2015.02.19 (Thu)
快挙！在米邦人と国内有志2000人が朝日新聞を提訴
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慰安婦強制連行を捏造した詐話師・吉田清治に並ぶ元凶の植村隆元朝日新聞記者はなんら反省することなく自己を正当化し、櫻井よしこ氏、西岡力氏、文春、新潮社等を相手取り訴訟を起こした。それを１００人以上の弁護士がバックアップしている。
盗っ人猛々しいとはまさにこの事だ。
朝日新聞も第三者委員会の検証と社長交代でお茶を濁した。
朝日新聞は日本の名誉回復のために社財を投げ打って米紙その他のメディアに謝罪と訂正広告を出すべきだとPonkoは以前から主張して来たが、朝日新聞の誤報に苦しむ在米邦人と国内の有志約2000人が慰謝料と主要米紙への謝罪広告の掲載を求めてようやく訴訟を起こした。
反日メディアの筆頭、朝日新聞が廃刊する前にすべきことは日本を含む世界に対する謝罪と訂正である。
産経ニュース(2015/2/18)
慰安婦像設置で嫌がらせ受けた」朝日新聞を提訴 在米日本人ら
慰安婦をめぐる朝日新聞の報道で「誤報を長年放置した結果、慰安婦像が建てられて嫌がらせを受けるなど精神的苦痛を負った」などとして、米カリフォルニア州グレンデール市近隣に住む作家や僧侶ら日本人３人と国内の大学教授ら計約２千人が１８日、同社に慰謝料と主要米紙などへの謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。
在米日本人は平成２５年に同市に慰安婦像が設置された結果、差別など嫌がらせを受けるようになり１人あたり１００万円の慰謝料を求めている。
原告側が問題としているのは「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事や慰安婦と挺身隊を混同した記事など５２本。訴状で「慰安婦問題に関する誤った事実と見解が真実として世界に広まり、慰安婦像の設置などで定着した」と指摘。その上で、「日本人の尊厳を傷つけて国際社会における客観的評価を下げた。世界に対し謝罪を発信することが必要だ」と主張した。
提訴後に記者会見した原告で、米国在住の作家、馬場信浩氏（７３）は「英文での謝罪広告が米国で掲載されることを心から望んでいる」と述べた。朝日新聞社広報部は「訴状が届いた時点で、しかるべく対応します」とコメントした。
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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
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