2015.01.28 (Wed)
安倍首相のイスラム国対応を６割が評価
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通常国会冒頭、指導者の強さ示した安倍首相
１２３４５
産経新聞のコラム「湯浅博の世界読解」の明解な解説は定評がある。
今日もイスラム国の日本人殺害脅迫事件を取り上げていた。
ただ、残念ながらWEB版には載っていない。
多くの人に読んで頂きたく、版権侵害のお咎めを覚悟の上で転載してご紹介する。
安倍首相は「人命第一」としながらもテロに屈しないと世界に発信した。
とろが大部分のマスメディアが安倍首相の反テロリスト陣営への協力と人道支援を表明したことが失敗だったと安倍首相批判を全面的に繰り広げた。
しかし、産経・ＦＮＮの最新の合同世論調査によれば、安倍政権の対応を59％が評価している。
身代金を支払うべきではないという回答が67％に達した。
Ponkoはいつもながら日本人のバランス感覚はすごいと思う。
保守系の産経新聞の調査であることを差し引いても、テレビメディアなどの世論誘導に大きく動かされていないのである。
安倍首相が「ロシアの拡張主義、中国の地域覇権志向」という容赦のない「外敵」と「内なる偽善」の狭間(はざま)で、昨日の通常国会の冒頭「今後も人道支援を実施する」と表明したことは、指導力の強さを示すものだと高く評価している。
産経新聞(2015/1/28)
【世界読解】湯浅博
「安倍弱し」とならぬ対応
「イスラム国」を名乗るテロ集団の日本人殺害脅迫事件で、日本は国家としての強靭性(きょうじんせい)が試された。米国や英国なら従来のように特殊部隊を投入して人質奪還作戦を実行したかもしれない。その選択肢包持たない日本は、いったいどうすべきなのか。
安倍晋三首相が発した第一声は「人命第一、テロに屈せず」という両にらみのものだった。人命第一ならテロリストの言いなりにならなければならず、テロに屈しない覚悟ならば支払いは拒否すべきだろう。政府高官の一人は、「法外な身代金から彼らには交渉する意思はないとみて対応する」と述べた。安倍政権の比重は、「テロに屈せず」においたと考えてよい。
ところが、メディアの論評は目先の人命第一主義に流されやすい。ＢＳニュースの中で、某キャスターが「安倍首相がイスラム国と戦う各国に協調する、とまでいう必要はなかった」と矛先を国内に向ける。イスラム研究者はさらに「米国の軍事行動と一体になると、また同じ事件が起きる」とテロ集団の顔色をうかがう。いつもの曖昧模糊、「どっちもどっち」という整理の仕方である。
犯行グループがどんな集団であるかを知れば、そんな配慮が効く手合いではないことが分かる。人質になったジャーナリストの後藤健二さんの母、石堂順子さんの記者会見で、シリア人記者からこんな言葉が吐露された。
「イスラムの国々の８、９割が『これは本当の国家ではない。イスラム信者のやらないことをする』と非難している」 「『イスラム国』が傭兵や犯罪者であり、社会の不満のある者たちの組織であることをご存じでしょうか」
テロ組織は日本のような人道支援の国であっても、人質をとっては残虐な牙をむく。身代金どころか、石油の略奪、人身売買、文化財密売をビジネスモデルに、高値取引ができれば何にでも手を染める。脅迫に屈する体質と見抜かれれば、何度でも身代金を要求されるだろう。
一部メディアが安倍批判に陥る中で、本社とＦＮＮが実施した最新の世論調査では、安倍政権の対応について59％が「取り組みは十分だ」と答えている。身代金についての問いには、「支払うべきでない」が67％に上った。日本国民の意識は、テレビ識者よりも高いというべきか。
身代金支払いの是非に関する米国内の各種調査では、「支払いは適切ではない」と考える米国民が８割に達する。米中枢同時テロを経て、市民生活の破壊者は決して許さないとの覚悟の差であろう。
とかく日本の政治指導者は、非常時に「容赦のない敵」と「内なる偽善」という相反する命題を突きつけられる。
いまや世界は、これら宗教の過激主義、ロシアの拡張主義、中国の地域覇権志向などで乱気流に見舞われている。
日本が犯行組織の要求を受け入れてしまえば、間違いなく対米関係を損なう。中国には「安倍弱し」と判断され、領有権問題では足元を見透かされかねない。そのさなか、安倍首相が通常国会の冒頭で、「今後も人道支援を実施する」と述べたことは、指導力の強さを示すことになろう。 （東京特派員）
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通常国会冒頭、指導者の強さ示した安倍首相
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産経新聞のコラム「湯浅博の世界読解」の明解な解説は定評がある。
今日もイスラム国の日本人殺害脅迫事件を取り上げていた。
ただ、残念ながらWEB版には載っていない。
多くの人に読んで頂きたく、版権侵害のお咎めを覚悟の上で転載してご紹介する。
安倍首相は「人命第一」としながらもテロに屈しないと世界に発信した。
とろが大部分のマスメディアが安倍首相の反テロリスト陣営への協力と人道支援を表明したことが失敗だったと安倍首相批判を全面的に繰り広げた。
しかし、産経・ＦＮＮの最新の合同世論調査によれば、安倍政権の対応を59％が評価している。
身代金を支払うべきではないという回答が67％に達した。
Ponkoはいつもながら日本人のバランス感覚はすごいと思う。
保守系の産経新聞の調査であることを差し引いても、テレビメディアなどの世論誘導に大きく動かされていないのである。
安倍首相が「ロシアの拡張主義、中国の地域覇権志向」という容赦のない「外敵」と「内なる偽善」の狭間(はざま)で、昨日の通常国会の冒頭「今後も人道支援を実施する」と表明したことは、指導力の強さを示すものだと高く評価している。
産経新聞(2015/1/28)
【世界読解】湯浅博
「安倍弱し」とならぬ対応
「イスラム国」を名乗るテロ集団の日本人殺害脅迫事件で、日本は国家としての強靭性(きょうじんせい)が試された。米国や英国なら従来のように特殊部隊を投入して人質奪還作戦を実行したかもしれない。その選択肢包持たない日本は、いったいどうすべきなのか。
安倍晋三首相が発した第一声は「人命第一、テロに屈せず」という両にらみのものだった。人命第一ならテロリストの言いなりにならなければならず、テロに屈しない覚悟ならば支払いは拒否すべきだろう。政府高官の一人は、「法外な身代金から彼らには交渉する意思はないとみて対応する」と述べた。安倍政権の比重は、「テロに屈せず」においたと考えてよい。
ところが、メディアの論評は目先の人命第一主義に流されやすい。ＢＳニュースの中で、某キャスターが「安倍首相がイスラム国と戦う各国に協調する、とまでいう必要はなかった」と矛先を国内に向ける。イスラム研究者はさらに「米国の軍事行動と一体になると、また同じ事件が起きる」とテロ集団の顔色をうかがう。いつもの曖昧模糊、「どっちもどっち」という整理の仕方である。
犯行グループがどんな集団であるかを知れば、そんな配慮が効く手合いではないことが分かる。人質になったジャーナリストの後藤健二さんの母、石堂順子さんの記者会見で、シリア人記者からこんな言葉が吐露された。
「イスラムの国々の８、９割が『これは本当の国家ではない。イスラム信者のやらないことをする』と非難している」 「『イスラム国』が傭兵や犯罪者であり、社会の不満のある者たちの組織であることをご存じでしょうか」
テロ組織は日本のような人道支援の国であっても、人質をとっては残虐な牙をむく。身代金どころか、石油の略奪、人身売買、文化財密売をビジネスモデルに、高値取引ができれば何にでも手を染める。脅迫に屈する体質と見抜かれれば、何度でも身代金を要求されるだろう。
一部メディアが安倍批判に陥る中で、本社とＦＮＮが実施した最新の世論調査では、安倍政権の対応について59％が「取り組みは十分だ」と答えている。身代金についての問いには、「支払うべきでない」が67％に上った。日本国民の意識は、テレビ識者よりも高いというべきか。
身代金支払いの是非に関する米国内の各種調査では、「支払いは適切ではない」と考える米国民が８割に達する。米中枢同時テロを経て、市民生活の破壊者は決して許さないとの覚悟の差であろう。
とかく日本の政治指導者は、非常時に「容赦のない敵」と「内なる偽善」という相反する命題を突きつけられる。
いまや世界は、これら宗教の過激主義、ロシアの拡張主義、中国の地域覇権志向などで乱気流に見舞われている。
日本が犯行組織の要求を受け入れてしまえば、間違いなく対米関係を損なう。中国には「安倍弱し」と判断され、領有権問題では足元を見透かされかねない。そのさなか、安倍首相が通常国会の冒頭で、「今後も人道支援を実施する」と述べたことは、指導力の強さを示すことになろう。 （東京特派員）
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そこでいまいちどまとめてみると。
なにしろテロリスト犯罪集団が一番悪い。
後藤さんが人質にならなければ、テロリスト犯罪集団の理不尽な交渉ネタにならなかった。
ジャーナリストだから危険地帯に行ってもよいとは言い切れない。
自己責任か自己責任でないかといえば自己責任。
今、このテロリスト犯罪集団に後藤さんがとらわれていることで日本国およびヨルダンなどに非常に迷惑、労力をかけている。
テロリスト犯罪集団の要求が変化しても目的が単純な人質交換でなく、ヨルダンや日本、その他にダメージを与えることをたくらんでいる。
この事件で日本には身代金を払えとか、２億ドル拠出や去年からの人質解放への努力はしていたのかとISILそっちのけで、安倍政権批判をしているものが日本にはいる。
この事件で理想的に終結しなければまた日本の反安倍派は安倍政権批判をするだろう。
解決は基本的に今日本の手を離れている。
今後も同じ事件の場合、解決を日本政府に求めるなら、〔今の友好国との関係はほったらかしてさっさと金をテロリスト犯罪集団に払え〕、〔今の友好国との関係はほったらかしてさっさとテロリスト犯罪集団の要求どおりにしろ〕、〔結果は別として国外でも動ける対テロ部隊を作り実際に動かす〕、〔今の日本では無理だがテロリスト犯罪集団のいうことは一切聞かず、交渉しない〕とかかな。