2015.01.20 (Tue)


正しい歴史認識は自虐史観の克服から

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勝者の論理に惑わされるな

 19日の産経新聞一面で坂元一哉阪大教授が1月3日の朝日新聞社説の誤解を指摘している。
朝日社説は、「日本は戦争責任をA級戦犯に負わせる形で国としてのけじめをつけた。だから日本の首相はA級戦犯が祀られている靖国神社に参拝してはならない」というが、それは誤解であると言う。

 実際にはそれは「誤解」ではなくて、歪曲した言い掛かりである。
サンフランシスコ平和条約では日本の戦争責任については言及されていない。
戦後の日本を生きてきた人たちは、敗戦時にアメリカ占領軍に戦争責任は旧日本軍にあり、国民一般は被害者であって悪くないと教えられてきた。
しかし、当時の一般的な国民感情としては、敗戦という虚脱状態の中でも日本軍を悪とする気持ちはさらさらなかった。
それが次第にGHQのWGIP(ウォー・ギルト・インフォーメーション・プログラム)によってそのように洗脳されてしまったのである。

「悪いのは旧日本軍であり日本国民は被害者だ」という日本分断作戦はアメリカだけでなく中国の周恩来の取った戦略でもある。

いわばこの「あなたは正しかった作戦」で日本国民を丸め込もうとしても、アメリカと闘ったのはあなたの父親であり叔父であり、あるいは祖父である。

坂元教授は最後に・・・

「戦後の日本が、国民全体で戦争責任を負ってきたことを忘れるべきではない」

というが、この主張は半分正しく、半分間違っている。
正しくは「国民全体であの戦争を戦った。しかし、武運拙く負けてしまった。戦争は勝った国が常に正義である。したがって敗戦を自虐的に捉えてはならない」ということである。
(産経ウェブにはまだアップされていないので全文をコピペさせ頂く)

産経新聞(2015/1/19)
世界のかたち、日本のかたち
戦争反省史に見る誤解
坂元一哉(大阪大教授)


「日本は1951年のサンフランシスコ講和条約で東京裁判を受諾し、主権を回復した。戦争責任をA級戦犯に負わせる形で国としてのけじめをつけた。この事実は否定しようがない

これは3日の朝日新聞社説(「日本人と戦後70年忘れてはならないこと」の一節である。私は、戦後70年の今年は、この社説に見られるような誤解を正すためにも、過去の戦争の歴史だけでなく、この70年間の、戦争反省の歴史もよく振り返る年にすべきだと思う。

 社説は、日本が連合国48力国と結んだサンフランシスコ平和条約の基本的な性格を忘れているようである。吉田茂首相は条約を受諾する演説のなかで、それを「和解」と「信頼」の文書と呼んだが、その最も重要な特徴の一つは、戦争責任にまったく言及しないことだった。

 たしかに、条約の第11条には、日本が東京裁判など連合国による軍事裁判の諸判決を受諾する、という趣旨の文言がある。だがそれは、裁判で有罪判決を受け服役中の戦犯(大多数はBC級)を、日本が条約発効後に連合国の同意なく、赦免したり、減刑したりしない。そのことを確実にするための文言である。戦争責任をA級戦犯に負わせる、というような意味を持つ文言ではない。

 もし仮に、そういう意味を持つとしたら、中国国民政府との日華平和条約(1952年)、そして北京政府との日中共同声明(72年)にも、同様の文言が求められていただろう。しかしいずれの文書にも、そうした文言は含まれていない。

(Ponko注:周恩来は田中角栄との会談で「侵略戦争」の「侵略」の部分を削除したと伝えられている)

 そもそも戦後の日本が、戦争責任をA級戦犯に負わせて「けじめ」をつけたとは、平和条約の解釈を別にしても、いい難いことである。たとえば日本は、国際社会への復帰を象徴する国連加盟(56年)の晴れの舞台に、A級戦犯として刑に服した重光葵(外相)を代表として送っている。

 社説は、A級戦犯が合祀された靖国神社への安倍首相の参拝は、「けじめ」を受け入れてきた人々をないがしろにすると批判する。だがこれは筋の悪い批判というべきだろう

 戦後の日本は、A級戦犯など一部の人々に戦争責任を負わせるのではなく、国全体でそれを負う形をとった。たとえば日中共同声明の前又には、「日本国」が戦争によって中国国民に「重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省するとの文言がある。

 中国側は当初、「日本国」の代わりに「日本軍国主義」という文言を提案していた。一部の軍国主義者と一般の国民を分けて、前者に戦争責任を負わせる立場からの提案だった。だが日本側は、「日本全体が戦争を反省している」(大平正芳外相)ことを表したいとして、その提案を断っている

 この例も含めて、戦後の日本が、国民全体で戦争責任を負ってきたことを忘れるべきではない。それは、いわゆる歴史認識問題に向き合う際の大事な前提にもなる。

(産経新聞言引用終わり)

「『朝日の逆をやれば大体、正しい』という笑い話がありますが、結果として、それが冗談ではなくなってしまっている」(中西輝政)「WILL」2015年1月号36頁)

朝日新聞社説(2015年1月3日)
(社説)日本人と戦後70年 忘れてはならないこと

 戦後70年。
 アジアや太平洋の戦場で、灯火管制下の都会で、疎開先の田舎で、多くの人たちがあの戦争を経験した。
 その人たちが少しずつ世を去るとともに、社会が共有してきた記憶は薄れ、歴史修正主義とみられる動きも出てきた
 だが、日本が国際社会で生きていく以上、そうした態度を押し通すことはできない。70年かけて築いてきた国内外からの信用を損なうだけだ

 ■「未来志向」とは

 戦後70年にあたり、安倍首相は新たな談話を出すという。50年の「村山談話」、60年の「小泉談話」に続くものだ。
 アジアだけでなく、欧米諸国も注目する談話の中身は、まだわからない。しかし、首相が繰り返し「未来志向」を強調するのが気がかりだ。
 首相は過去2年の全国戦没者追悼式の式辞で、90年代以降の歴代首相が表明してきたアジアへの加害責任に触れなかった。
 もし、「安倍談話」が式辞のように戦争責任を素通りしてしまったら、どうなるか。
 村山談話は、植民地支配と侵略によってアジアの人々に多大の損害と苦痛を与えたと認め、痛切な反省とおわびを表明。以後、安倍内閣まで引き継がれてきた政府の歴史認識の決定版であり、近隣諸国との関係の礎となってきた。その価値を台無しにすることは許されない。
 「未来志向」がいけないというのではない。だが、過去と真剣に向き合ったうえでのことでなければ、被害を受けた側からは「過去は忘れようと言っているのか」と受け取られるおそれがある
 首相はかつて「村山談話はあいまいで、歴史的価値は全くないと思うが」との自民党議員の国会質問に、「侵略の定義は定まっていない」と応じて批判を浴びた。「歴史認識については歴史家に任せるべきであろう」とも繰り返している。
 史実の研究は歴史家に委ねるにしても、政治家が「あの戦争は何だったのか」という大局的な歴史観を持たずに、内政や外交のかじ取りはできない。
 政府は談話づくりにあたって有識者の意見を聴くというが、まずは首相が歴史観を示し、国会で論じることが不可欠だ。

 ■東京裁判でのけじめ

 日本は1951年のサンフランシスコ講和条約で東京裁判を受諾し、主権を回復した。戦争責任をA級戦犯に負わせる形で国としてのけじめをつけた。この事実は否定しようがない。 首相は一昨年暮れ、A級戦犯が合祀(ごうし)された靖国神社に参拝した。昨春には戦犯として処刑された元日本軍人の法要に自民党総裁名で追悼文を送った。
 東京裁判には「事後法による勝者の裁き」との批判がある。その側面はあるにせよ、日本人だけで310万もの犠牲を招いた惨禍だ。責任を不問に付すなど、できるはずもなかった。
 首相に喝采を送る人たちがいる。しかし、首相の行為は単なる追悼の意味を越えて、様々な思いをのみ込みながら「けじめ」を受け入れてきた人たちをないがしろにするものである。
 あの戦争を問い続けた劇作家の故・井上ひさしさんは、東京裁判には問題が多いと認めたうえでこんな言葉を残している。
 戦争責任問題は、明治以来みごとな近代化を成し遂げ、戦後の焼け野原から奇跡の経済発展と平和で安全で平等な社会を築き上げた日本が、「それでも過ちも犯したんだよ」と自己反省するまたとない材料なのです。過ちを犯したからといって卑屈になる必要はない。過ちを犯さない国家などというものは世界中どこにもないのだから。しかし、過ちを犯さなかったと強弁することは自己欺瞞(ぎまん)であり、自らを辱めることでもある。
 (『初日への手紙 「東京裁判三部作」のできるまで』)

 このところ政界でも社会でも、東京裁判を全否定したり、旧軍の行為をひたすら正当化したりする声が大きい。まるで、大日本帝国の名誉回復運動のように
 戦前・戦中のすべてが悪いわけではないし、「いつまで謝り続ければいいのか」という反発が背景にあるのかもしれない。

 ■誇るべきはいまの姿

 だが、私たちが重きを置くべきはそこではないだろう。海外での武力行使や武器輸出はせず、経済の力で途上国を援助する。これまで積み重ね、国際社会に高く評価されている平和主義の歩みこそ、日本は誇り、守っていかねばならない
 戦争責任を直視することは、父や祖父たちをおとしめることにはならない。平和主義を確かなものにすることは、むしろ先人の期待に応える道だ。
 うわべだけの「帝国の名誉」を叫ぶほど、世界は日本の自己欺瞞を見て取る。この不信の連鎖は放置できない。断ち切るのは、いまに生きる者の責任だ。


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11:59  |  -アメリカ  |  TB(0)  |  CM(5)  |  EDIT  |  Top↑

*Comment

パール判決書によると東京裁判の被告とされた方々は全員が
無罪です。これが真実と思います。
マッカーサーは昭和25年ウエーキ島で大統領に「東京裁判は
間違いであった」と報告されたと聞いています。この言葉が真実
だと思います。
おっさん |  2015.01.20(Tue) 13:13 |  URL |  【コメント編集】

★戦争責任の追及

ponkoさん こんにちは

坂元一哉(大阪大教授)の論文は,傾聴に値します。
戦争間の出来事は、サンフランシスコ平和条約で解決した。
だが、占領期間中の政策が未だに、日本社会を戒めている。
事実に基づく、理解の修正は、歴史修正には当たらず、歴史事実主義と
言うべきであろうと、考えます。


戦争責任の追及

戦争責任の追及と言う面でも 、
A級戦犯と言う批判に対しても、開戦の責任は誰が負うか,と言う事は重要です。

>米国共和党議員 ハミルトン・フィッシュの証言
http://rekisi.amjt.net/?p=8085

>日米戦争はなぜ起きたか 
http://www2.biglobe.ne.jp/remnant/rekishi06.htm

>チャールズ・A・ビーアド 「ルーズベルトの責任」
http://www.geocities.jp/kawasaki_to/d-roozebert2.html

>英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄・ヘンリー・S・ストークス
http://www.ac.cyberhome.ne.jp/~k-serizawa/sub10-4.html

問いかけ、の第一、
「リメンバー・パールハーバー」(真珠湾を忘れるな)に、どの様に立ち向かうのか
問われている。これは、歴史の重い扉を開ける用意である。

さて、問いかけの第二は、開戦は避けられ得たのかの検証である。
そうして、人種差別と言うものに、日本は如何に立ち向かったが、現在の問題である。
今、ヘンリー・ストーク氏が連合軍戦勝史観を考えるに至った経緯が重要である。
ケント・ギルバード氏、トニー・マラノ氏、マイケル・ヨン氏など、
日本人の友人とも言いえる諸氏の考えを、人々に語る時期に至ったのである。

真珠湾奇襲、英MI5は知っていた 証拠の日記見つかる
2014/12/08(月) 22:02:57
http://yaruzonmind.blog.fc2.com/blog-entry-2442.html#comment860



日本復活 |  2015.01.21(Wed) 05:17 |  URL |  【コメント編集】

平成 21年、民主党政権が誕生したとき 「戦勝祝賀会」を屋形船で開いた4人組がいる。いいかげんに、目を背けず直視せよ。その4人は保守運動をやってる連中ですぞ。
 |  2015.01.21(Wed) 09:43 |  URL |  【コメント編集】

★大嘘つき

>「日本は1951年のサンフランシスコ講和条約で東京裁判を受諾し、主権を回復した。戦争責任をA級戦犯に負わせる形で国としてのけじめをつけた。この事実は否定しようがない」


中川八洋ーーー「謝罪と言う野蛮行為」・・・雑誌、「発言者」、平成7年8月号、より。

・・・・・日本の、「謝罪」、論には、朝日新聞であれ、社会党であれ、倫理がない。倫理喪失というよりもむしろ、積極的に倫理否定や反人間的なイデオロギーを基礎として展開している。なぜなら、たとえば彼らは同じ戦没者、同じ人間である死者を冷然と差別する。追悼されるべきものと追悼されるべきでないものに差別する。要するに、今流行の、「謝罪」、論とは、人間の良心がひとかけらもない獣性に立脚している。

例えば、「東京空襲」、「沖縄戦」、「ヒロシマ」、「ナガサキ」、における非戦闘員の戦没者に対しては、毎年仰々しく報道し全国的な追悼の慰霊をなしてきたが、「佐渡開拓団大虐殺」、「葛根廟大虐殺」、など主として婦女子二十万人を殺したソ連軍の満州における蛮行の犠牲者については追悼はむろん報道すらしなかったし、教育すらもさせない。あの樺太から引揚げる婦女子一千六百名を殺した、「留萌沖三船・潜水艦攻撃」、についても慰霊や追悼の一言も無い。死者に対するこの極端な差別は、前者については米軍との戦闘による戦没者であり、その追悼や慰霊祭が反米闘争に役立つからである。一方、共産ロシヤ、(ソ連)、のなした蛮行の戦没者であれば、その追悼は共産国家の体制的残虐性を露呈することになるから、それを隠すためにも追悼や慰霊は阻止しなければならない。そればかりか、社会党などは、シベリヤ抑留、(の凍死・餓死)、をかって公然と支持したように、共産国家に殺されてもそれを動物の生贄と同視してして考えている。戦没者に対して、差別したり反米闘争に利用したりするこの嘔吐を催すほどにおぞましい非人間性を極める宗教的ドグマから発せられる、「謝罪」、の言葉など、汚れた雑巾を口にくわえた殺人者の声そのものであって、人間社会に存在してはならない狂気であろう。

「謝罪」、は人間的で倫理に立脚するものでなければならない。
倫理的には二重基準は断じて許されてはいない。
・・・・・・とするならば、このように侵略や、「謝罪」、に差別の二重基準をもってする朝日新聞らが主張するその、「謝罪」、の仮面の下には、凶悪な恐ろしい素顔が隠されていることがはっきりしてこよう。

朝日新聞発行停止処分ーー日本の戦後責任、(2)

・・・・・戦前の日本を、「軍国主義」、とたった四文字のスローガンに縮約し、それのみを何度もキャンペーンとして繰り返すのは、麻原彰晃の、「修業しよう、修業しよう・・・・」、と同じく思考麻痺を狙った常套的プロパガンダのやり方であり、大東亜戦争を深く詮索しないようにするための策謀である。つまり、日中戦争と太平洋戦争に関する戦争責任は極めて明白で、史実のままいえば、

1.近衛文麿

2.近衛文麿とリンクした新聞・雑誌、(そのうちワースト・スリーは、朝日新聞、中央公論、改造)、およびブレーン

3.帝国海軍

4.帝国陸軍
である。

戦後五十年、情報操作で闇につつまれたこの歴史の真実を明らかにすべきであろう。そして、大東亜戦争を、〔非〕、として糾弾するのであれば、この罪の順序でするのが公正であって、それが真の、「反省」、であろう。すなわち、陸軍非難をするのであれば、(それはそれなりに間違ってはいないが)、陸軍の十倍は罪がある、朝日新聞に対しては、陸軍の十倍の非難と処断を我々はしなければならない。

自由と平和を愛するのであれば、また倫理に立脚するならば、われわれが朝日新聞に対する糾弾の声を緩めることは決して許されない。第一に陸軍すら赤面するほどの、限度を越えた戦争煽動という罪をあがなうことを、巧妙に免れていることは法に反し、倫理にもとる。

第二に、今日なおこの、「大犯罪」、に恥じることも、「反省」、することもなく、また戦後一貫してアジア共産化と反米闘争のというイデオロギー的、「太平洋戦争」、を続行して日本国民と国家を誤導する、「大犯罪」、を重ねているのは、日本の平和を突き崩す反平和の暴徒以外の何者でもない。
日本が戦後五十年の節目に、「戦後責任」、をどうしてもとれ、というならば、最悪の戦争煽動をなしながら罪をうまく隠し逃れてきた、朝日新聞に対して、「五十年間の発行禁止処分」、など日本人の手によつて、「新・東京裁判」、をする必要がある。
以上のように考えない日本人に、日本の、「戦後責任」、問題を語る資格などまったくありはしない。
町工場の親方 |  2015.01.21(Wed) 12:15 |  URL |  【コメント編集】

>日本は1951年のサンフランシスコ講和条約で東京裁判を受諾し、
>主権を回復した。戦争責任をA級戦犯に負わせる形で国としての
>けじめをつけた。この事実は否定しようがない

とありますが、これは間違いですね。東京裁判を受諾したのではなく
判決を受諾したと言うことです。原文では複数形になっており、25人
分の判決を受諾したと言うことです。既に刑が執行されており、受諾
するしか方法はありませんでした。特に絞首刑にされた方々につい
てはどうにもなりませんでした。東京裁判の日本が侵略戦争をしたと
いうことは認めてはいないということです。
おっさん |  2015.01.21(Wed) 13:47 |  URL |  【コメント編集】

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