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2014.12.25 (Thu)


第三次安倍内閣にケチ付けるNHK「時論公論」

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安倍首相の憲法改正チャレンジを無視

 第三次安倍内閣の発足についてNHK「時論公論」はまたもやネガティブなに解説を行った。
NHKは「皆様のNHK」ではなくて「安倍様のNHK」だなどという左翼の言い掛かりはまったく間違っている。
「左翼様のNHK」「反日勢力様のNHK」なのである。

NHK「時論公論」(2014/12/25)
第3次内閣発足 安倍政権の行方 坂本勝解説委員

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坂本
「一強多弱の時代になりました」

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坂本
「来年の総裁選に勝って今後4年間の任期を全うすれば、戦後三番目の長期政権になります」

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坂本
「では本当にそういう風に上手くいくんでしょうか?
私はいくつかの課題を乗り越えていく必要があると思います」

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坂本
「今夜の記者会見で安倍総理はこの道をまっすぐ行けと国民から背中を押してもらったと言いました
ただ円安株高で物価が上昇した分に賃上げが追い付いていないために、実質賃金は下がり続けています。また地方や中小企業に恩恵が行き渡っていないことは安倍総理も認めています。
実は経済状況そのものが悪化しているのではないかという見方すら出ている状況です。
家計が厳しさを増して増税が先送りして社会保障の充実について見直しが必要になっております」


 まるで野党が安倍首相の失政を攻撃しているかのようである。

坂本
「安倍政権の前途が容易ではないことがわかります」

「アベノミクスが支持されたと言いましても、戦後最低の投票率の選挙だったという事はやはり深刻に受け止める必要があります。安倍総理にとっても戦後まれな長期政権の出発点が最低の投票率だったと後から言われるようなことは不本意でしょう
だとすればどうやって国民の支持を得ていくか。集団的自衛権、原発再稼働、沖縄の普天間基地移設問題と国論が分かれていても選挙で信任されたんだから『この道しかない』『従来どおりの方針で行くんだ」という姿勢では国民の本当の意味での支持を得るのは難しいと思います

坂本
「来年は戦後70年という節目の年になります。中国や韓国だけでなく国際社会全体が戦後の歴史に向き合い、議論が交わされることになると思います。(少子化、格差拡大など)戦後日本を築いてきた社会システム全体がいま揺らぎ始めています」


中国と韓国が歴史認識をタテに来年は日本を貶めようと着々と準備を進めている。
日本はこの歴史戦争の準備を急がなければならない。
しかしNHKにとっては他人事である。中韓に歴史戦争を仕掛けられると言う危機感が全く欠如している。

坂本
「戦後レジームからの脱却」を目指している安倍総理大臣ですけども、その理念が多くの国民に支持されるかどうか、それこそが今後の安倍政権の最大の課題になると思います。今夜はこの辺で失礼します」


 NHKはTBS「News23」の岸井成格氏ですら言及していた安倍首相の「憲法改正への意欲」を全く無視していた

岸井氏は・・・

岸井成格
「今日の会見で安倍首相は細かく一つ一つ(政策を)述べていたが、それが成功するかどうかがまず問われて来る。あと会見で印象深かったのは長期政権を前提にしているのだと思うけれど、宿願の憲法改正について『これは歴史的チャレンジだ』と語っていたのが印象的だった


と述べている。

 しかし、「成功するかどうかが問われる」などという言い方は解説でも何でもない。
これも単なる言い掛かりに過ぎない。
しかし、憲法改正という言葉に敏感になっている。

NHKは意図的に「憲法改正」を国民の目から隠蔽した。

あなたはこのようなNHKに受信料を喜んで払おうと思うだろうか。
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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

01:27  |  --反日NHKウォッチング  |  TB(0)  |  CM(7)  |  EDIT  |  Top↑

*Comment

★ドイツ首相アンゲラ・メルケル「第1次資料に基づかない言論は、表現の自由にも言論の自由にも値しない。」

ドイツ首相アンゲラ・メルケル「第1次資料に基づかない言論は、表現の自由にも言論の自由にも値しない。」
瑠依 |  2014.12.25(Thu) 12:02 |  URL |  【コメント編集】

★低投票率が問題?

安倍総理の政策に反対なら、棄権などしないだろう。
このままで良いという消極的な信任ともとれる。
勝手に反対派として数えて政府を批判とか
もはや報道ではなく、難癖とか負け惜しみだねw
toretama |  2014.12.25(Thu) 13:08 |  URL |  【コメント編集】

「安株高で物価が上昇した分に賃上げが追い付いていないために、実質賃金は下がり続けています」というNHKの報道ですが、これも事実には反する報道だそうです。実際には失業率が大分下がって、多くの皆さんが再就職に成功されています。方や、団塊の世代が定年で退職され、新たに、再就職されます。このことは、就職したばかりの方々は、当然賃金は安いわけです。団塊の世代の方々は、再就職されても、収入は現役時代の7割程度になられるわけで、低賃金の方々が増加し、就職した方々を含めて、賃金の平均値を出すと、当然下がるのが当たり前です。失業率を高い状態で保持して、平均値を出せば、賃金は高くなりますが、それでは困るでしょう。
おっさん |  2014.12.25(Thu) 14:11 |  URL |  【コメント編集】

★占領下の沖縄同様、台湾の旅行証明書はこの2月から発行される

 現状日本は、ヴィシー政権フランス国ならぬ戦後政権日本国。
本土日本領域の自治しか認められない臨時政府。
台湾や樺太、放棄したと誤解されたままの領土は占領地域。それらを含む日本全国にわたる統治機構を持たない不完全な国のかたち。戦後処理はまだ終わっていない。
 まさに、眠れる大日本帝国の目覚めをまつ臨時政府。

 安部政権のめざすもの、

「領土・領海・領空を守り抜き」「法の支配」のもと「日本を取り戻す」

 そのために、

「戦後政権(=レジーム)からの脱却」を果たし、「新しい国へ」


 安部政権は、放棄したと誤解させられている領土を取り戻し、
現在アメリカの占領下にある日本の完全な国の形を取り戻そうとしている。


戦後政権日本国・・大日本帝国の目覚めを待つ臨時政府
http://www.junnihon.com/?p=5928#comments


天皇誕生日に合わせて台湾民政府が東京へ  -栗原茂男
http://www.junnihon.com/?p=5937

以上
戦後政権日本国 |  2014.12.26(Fri) 20:23 |  URL |  【コメント編集】

★★自民党の結党理念は、「憲法改正」による「占領終結」

 講和条約時には、既に現「日本国憲法」99条によって、天皇の国政機能は完全に失われていました。大日本帝国の主権者である天皇に国政機能がないわけですから、領土の処分も占領終結も一切不可能。

 現日本政府は、統治者である天皇が国政機能を失ったことに伴い凍結状態となった帝国政府に代わり、臨時代行で講和条約を締結。本土限定の単なる自治政府であり、帝国内他領域への権利はもともとありません。他領域はそれぞれ、自治、他国による統治、本土日本政府の委任統治(沖縄)の状態です。
 連邦政府が凍結状態なので、州政府がそれぞれ頑張ってるようなものです。

(大日本帝国全体としては、現「日本」も含め、今も連合国軍の占領権下にあります。帝国政府の代わりに連合国軍があるようなもの。)

 占領を終結させるには、憲法改正により天皇の国政機能を回復する必要があります。現在は、99条天皇の憲法遵守義務といった不可思議な条項によって天皇が文字通り「日本国憲法」内に閉じ込められた状態です。

 ここから天皇を解放することが、占領終結への道。

 自民党の結党理念である「憲法改正」は、「占領終結」を目指すものだったはずです。


*例えば、イギリス女王は数カ国の君主となっているが、天皇は、天皇条項と99条により、”日本国の定められた国事行為のみを行う”ことになっているので、それが不可能。*
  
 イスラムテロによって、ちょっと予定が狂ったか。
 
日本は未だ占領下 |  2015.02.14(Sat) 20:38 |  URL |  【コメント編集】

★台湾民政府への政権移行は消えた?

 台湾は今も日本、これは法律上の事実です。
しかし、民政府への直近での全面的政権移行はなくなったと見ています。

 民政府の理論は、現台北政府は中国の亡命政権であり、中華民国という国は既に存在しない、というものです。

 よって、日華平和条約で日本が統治を委任した中華民国が既に存在しない以上、単なる亡命政権である台北政府が現地台湾人を統治する根拠はない、という主張です。


 中国を代表する国家は中共であり、中華民国でないのは事実。

中華民国は、自分こそが中国を代表する正当な国家である、と主張してきました。
よって世界(の大半)は、中華民国を国家承認せずにいます。

 しかし、中華民国が中国内の自治共和国(外交権付)として存在するなら話は別です。
中共を一種の帝国として捉え、その構成国として中華民国が存在するイメージです。
これなら、世界による国家承認は、現中共を否定することなく可能です。

 中華民国が国家承認されるなら、当然、日華平和条約を今も立派に通用することになります。

実際には、アメリカの判断次第、というところはあるものの、
民政府も日本サイド(台湾民政府交流協会?)も全くこれらを想定してない模様。
人材不足、との感が否めません。

台湾にとって何がよいのか、また世界の大きな枠組みに関わる大きな問題であり、そこらの一個人の欲得や売名が入り込む余地はないはずなんですが・・・。

戦後政権日本国
http://nadesiko-action.org/?page_id=5813&cpage=12#comment-12257


この先、日本を中心として世界は激動の時代を迎えることになります。
敵国条項に縛られる現日本政府と異なり、自由な発言が可能な韓国が占領終結に向けて動き出した模様。
国連事務局総長の態度が明らかに変わってきました。

国際社会での占領終結へ向けた発言は、現日本政府には不可能ですが、韓国なら可能なわけです。
心強い味方を得ました。

ついでに、数の暴力、多数決に基づく西洋型民主主義も考え直してはどうでしょうか。
http://sun.ap.teacup.com/souun/16890.html#comment27478


黙ってみてるのはやったのと一緒!自分が悪いと思ってない分、もっと悪い!

って子供の頃はよく怒られたものです。
戦後政権日本国・日本は未だ占領下 |  2015.03.19(Thu) 12:50 |  URL |  【コメント編集】

北朝鮮カルト宗教内閣を応援?
お断りです
名前非公開 |  2015.06.24(Wed) 19:12 |  URL |  【コメント編集】

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