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2014.11.18 (Tue)


いよいよ解散総選挙 大義が無いと悲鳴上げる野党

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退路を断った安倍首相

 予想通り安倍首相は今夜、解散総選挙を宣言した。
アベノミクスの効果が出ている事を証明し、しかしながら予想通りの景気回復がまだ達成されず、消費増税延期という重大決断に国民の審判を仰ぐことが必要だとした。

 ただ残念だったことは、18カ月延期と延期の期間を明言してしまった事だ。

「『景気が良くなってから増税を再検討する』というのが正しい政策である。そうであれば、景気がいつ良くなるかなんて、だれにも分からないのだから、当面は無期延期しておくのが正しい」(長谷川幸洋氏 11月14日)

 もうひとつは、「景気弾力条項」の撤廃を宣言してしまった事だ。
財務省が盛んに削除を要求していたという。
これでは18カ月の延期後、景気が良かろうと悪かろうと増税する破目になる。

  安倍首相は景気は必ず回復するとみずから退路を断ったのか?
それとも増税しなければ債権に対する海外の信任を得られないと判断したのか。
財務省の圧力に負けたのか。
匍匐前進中の安倍首相にしてはやや軽率だったのではないか。
そう簡単に退路を断ってしまっては困る。
一日でも長く安倍政権を継続してもらいたいからである。

 解散総選挙の別の狙いは自民党内の増税推進派への牽制でもある。
自民党内の増税派は野田毅税調会長 町村信孝顧問 集団的自衛権にも造反した村上誠一郎議員など沢山居る。
官邸サイドは野田毅税調会長を非公認にするよう自民執行部に働きかけているという。

「野田毅氏非公認で 官邸サイドが自民執行部に働きかけ」

 高橋洋一氏は「ニュースの深層」で「解散総選挙『大義なし』と批判する資格がマスコミや民主党にあるのか」と題して、朝日・毎日・東京の左派系マスコミと民主党、増税派のエコノミストを一刀両断にしていて思わず快哉を叫びたくなる。

「そもそも、解散しないなら消費増税になる。前の総選挙で消費増税10%まで国民から信任されたと思っている国会議員が過半以上であり、彼らは消費増税を止める法案に賛成しない。しかし、安倍首相はそれを国民の民意でないと思っている。そこで、解散して衆院議員をすべて解職すれば、新たに当選した議員は民意を反映するはずだ。解散に大義がないというマスコミは、こうした民意をくみ取ろうとすることを否定することになる

「民主党からは、消費増税延期なのだから、解散しなくてもいいというちょっと間抜けな意見も出てきた。維新の党、みんなの党、生活の党はすでに消費増税凍結法案を提出しているから一応筋が通っているからいいとして、民主党はそうした法案を出していない。つまり、国会での意見は、増税堅持だったのに、総選挙という流れになって、急に翻意したのだ。そんな態度をコロコロと変える政党に不信感を持つ人もいるだろうか。総選挙は、そうした国民の民意を反映させる場でもある。増税を主張していた野田佳彦・前首相は、解散を究極のポピュリズムといったそうだが、それはそのまま民主党の翻意にはね返る強烈なブーメランになる。民主党のコロコロと態度が変わる様は、ちょっとお笑いだ。ただ、マスコミも〝小鳥脳〟で、前のことはさっぱり忘れるから、ここでメモをしておくのもいいだろう。」


しっかりメモして置こう。

閑話休題

「正論」12月号には朝日新聞批判の外に、安倍首相が国際会議で如何に各国の首脳に称賛されたか書かれている。
議長のドイツのメルケル首相が議論が混迷して困り果てて安倍首相に意見を求めたところ、安倍首相の一声で議論が纏まり、閉会後メルケメ首相が安倍首相の所に歩み寄って謝意を述べたという記事を過去に紹介したことがある。

その経緯が詳細に書かれていて、安倍首相をますます信頼し尊敬するようになった。
その記事を早くご紹介したいと思いながら時間が過ぎていくのが残念だ。
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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

22:44  |  2014衆院選  |  TB(0)  |  CM(8)  |  EDIT  |  Top↑

*Comment

★言わずもがな

 消費税増税の延期の期限をきり、しかもその後の延期はないと明言したことは、いかなる思惑があったにせよ、大失敗だと思う。

 当面延期を宣言し、その後は期限を切らずに、経済状況そのほかを考慮して、新たに増税について検討する、と言えば充分であったと思う。

 出来ることなら、8%から元の5%に一旦戻す宣言をして貰いたかった。
 
tbsasahinhk |  2014.11.18(Tue) 23:16 |  URL |  【コメント編集】

★No title

景気動向と財政再建、社会福祉コストの増加を両天秤にかけた結果の、やむを得ない判断だったと思う。
景気失速の要因が消費税増税にあるならば、解散総選挙で国民の信を問うのが当然の選択であろう。

マスゴミは反アベノミクス世論の形成に必死だが、これは木を見て森を見ずの典型例である。このような特定の意図に基づく報道は、彼の国のプロパガンダ宣伝となんら変わりない。

有権者の判断を誤らせる政治的キャンペーンは直ちに止めるべきである。
名無し |  2014.11.19(Wed) 11:39 |  URL |  【コメント編集】

★No title

様々な圧力があって予定通り消費税増税か
延期する代わりに1年半後に確実に増税か
どっちかを選択するしか無かったんだろうな
名無し |  2014.11.19(Wed) 14:32 |  URL |  【コメント編集】

★帰化未帰化在日韓国人の対日韓国洗脳工作を絶対阻止しよう!

=====

小川茂樹(晴朗) @seirouhakou · 9時間 9時間前

【韓国人の碑問題】

長崎平和公園内に田上市長、韓国民団、反日団体が進める「韓国人原爆犠牲者追悼碑」が8月の光復節までに建設段階に! 建設断固拒否と同時に「朝鮮人原爆追悼碑とその案内板」の無審査更新に対する電凸行動!

http://w-shikishima.jugem.jp/?eid=163
詩織 |  2014.11.19(Wed) 14:50 |  URL |  【コメント編集】

★次世代の党と太陽の党を応援している日本人たちの衆議院議員選挙の戦い方につて検討されるべきことは、次のとおりです。

次世代の党と太陽の党を応援している日本人たちの衆議院議員選挙の戦い方につて検討されるべきことは、次のとおりです。
=====

会社の同僚♀が、西日本の取引先の会社の方♂との商談の電話のついでに、その西日本の取引先の会社の方♂から、衆議院議員選挙の投票の方向性について、次世代の党と太陽の党を応援している日本人たちは、次のことについて、是非是非検討してほしいとのことです。

1) 岐阜県を含め岐阜県以西の西日本にお住まいの日本人は、次世代の党と太陽の党について、比例投票一本への投票に絞ることを検討すること。
小選挙区へ入れても、惜敗率で比例復活当選が決まりますので、小選挙区で接戦で敗戦しても比例復活当選できなく、程良く敗戦すれば比例復活当選できます。
比例投票一本への投票に絞ると、公明党の比例当選者数を減らすことができます。

2) 西日本の選挙区、例えば、滋賀県、大阪府、京都府、兵庫県、香川県、広島県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県の各府県の各選挙区において、小選挙区で、「投票率が低く」かつ「自民党立候補者得票数と次世代の党立候補者得票数が拮抗すれば」、自民党立候補者と次世代の党立候補者が潰しあって共倒れ、共産党、社民党が漁夫の利で当選する可能性があります。中山成彬先生の宮崎県第1区などです。ですから、次世代の党と太陽の党を応援している日本人たちは、比例投票一本への投票に絞ることを検討すること。

3) 維新の会の橋下を煽って、大阪府内や兵庫県内のいくつかの小選挙区の公明党立候補者に対する対抗馬を立候補させ、比例区近畿ブロックでの公明党の比重を下げること。

4) 45歳以下の日本人は、全員投票へ行き、小選挙区も比例区も投票率を引き上げ、公明党・共産党・社民党の比重を下げること。
=====

西日本の取引先の会社の方♂の格言
「高等学校硬式野球やプロ野球などで、投手は、ストレートと多投して真っ向勝負をしたりストレート中心の投球の配球をすれば、公明党・共産党・社民党の思う壺や。投手は、公明党・共産党・社民党を相手にしたら、アウトローのストライクゾーンへの精密機械のようにコントロールされた投球 と チェンジアップや変化球を多用してバッターのタイミングをずーと外しとかんと、ガツンと打たれるで。いくら球速が早くても、ストレートで真っ向勝負したら、ガツンと打たれるで。自分の想い出作りにストレートで真っ向勝負したら、日本国民へ大迷惑がかかるで。」
詩織 |  2014.11.19(Wed) 19:37 |  URL |  【コメント編集】

★安倍殿もやってくれましたな

カスゴミに同調する訳ではありませんが、解散の大義なぞ有りません。景気弾力条項は何の為に有るのでしょうか?その条項が明記されている法律が有るのに何故今更国民の信を問う必要が有るのでしょうか?

この解散劇の理由(安倍総理と財務宦官共とが増税時期を巡って一悶着)は青山繁晴氏が説明していましたので、宦官共が増税時期延期で折れる代わりに安倍総理は一年半後に確実に増税することで妥協し、財務宦官府との裏取引で解散が決められたのでしょう。
素浪人 |  2014.11.19(Wed) 22:16 |  URL |  【コメント編集】

★反日メディアの反日報道まっさかり

衆議院解散総選挙、消費税増税は民意の判定を受けるべきものと安倍首相。
B層にあるのが「600、700億も選挙費用がかかる」「なんで今やるの」。
安倍にくしメディアも煽る。
かくして〔なんで今、600、700億も使って〕という争点でもないところで安倍自民党票を反日メディアは減らす工夫をしたということだな。

ここなんだよ。

B層が日本の反日メディアの魂胆をまだまだ気がつかない問題点ってものが。

Mij |  2014.11.20(Thu) 00:11 |  URL |  【コメント編集】

★No title

おっと書き忘れたぞ

なんだかんだ自民党内の増税派、それと財務省はまだまだ強力に強いんだよ。

そのつなひきっていうか、これがギリギリじゃないかなぁ今の時点じゃ。

ではどうすればいいのか?

っていえばそりゃあ自民党内反日増税派議員を選挙で落っことすことと、
財務省権限をどんどん削いでいく方向に向かわせることじゃないかな。

Mij |  2014.11.20(Thu) 00:16 |  URL |  【コメント編集】

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