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2014.11.15 (Sat)


解散総選挙に大義ありと長谷川幸洋氏

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 現代ビジネス「ニュースの深層」でお馴染の長谷川幸洋氏の記事には賛同することが多い。
長谷川幸洋氏はあの反日メディア「東京(中日)新聞」の論説副主幹だというのにである。

 長谷川幸は稲田朋美政調会長との対談を行った10月20日の段階で12月19日解散、12月14日の投開票を予測していた。
安倍首相は18日に解散を表明する模様だから、一日ずれただけで、投開票日はズバリ的中した。
ただ「増税凍結法案成立後」というところは読み違えたようだ。

稲田氏のインタビュー記事は稲田氏の魅力に満ち溢れたものだった。

長谷川幸洋氏「ニュースの深層」(2014/10/22日)
稲田朋美政調会長が「女性閣僚辞任」「消費増税」「霞が関改革」「自民党」すべて語った--そして解散総選挙へ


「国会が開かれているときに増税の判断をするとなると、これは大きな話になる。ずばり言おう。安倍政権は衆院解散を考え始めたのではないか。多くの人は「来年10月の再増税は決まった話」と思っているので、増税先送りならサプライズ、しかも前向きのサプライズになる。そこで衆院解散に打って出る。こういう話ではないか。
11月17日は先負、19日は大安、12月の日曜日はというと、7日が先勝、14日は友引、21日は先負、28日は大安である。となると増税凍結法案を成立させた後、11月19日の大安で解散、12月14日の友引あたりが投票日か。28日もありうるが、まさに年末で忙しい。14日なら、ぎりぎり来年度の予算編成作業にも間に合うだろう。」

 
また長谷川氏は、野党やマスメディア、そして自民党の一部に「安倍首相の解散総選挙には大義がない」という批判に反論している。

長谷川幸洋「ニュースの深層」(2014/11/14)
なぜ記者はこうも間違うのか!? 消費増税見送り解散&総選挙には大義がある


 長谷川氏は政治記者や経済記者が間違った情報を流すのは「ポチ取材」ばかりしているからだと厳しい。

「『増税法には景気が悪ければ、増税を先送りできる景気条項があるじゃないか。なんで解散なんだ』という批判もある。11月13日付の東京新聞社説朝日新聞朝刊はそう書いている。私に言わせれば、こういう批判は日本政治の深層構造を理解していない、まったく上っ面の議論だ」

朝日新聞と共に自らの東京新聞社説を批判している。

「消費増税は言うまでもなく内政の最重要課題である。いまのように景気が悪化しているときはなおさらだ。そんな重要課題の扱いをめぐって正々堂々、解散して国民の声を聞く。それは民主主義の原理そのものである。」

ちなみに東京は増税反対、朝日は増税賛成だ。正反対の立場であるはずの両紙がそろって「解散に大義はない」と唱えるのは、いま解散になると安倍政権が信認されて野党が負けると思っているからだろう。つまり安倍政権そのものに反対なのだ。そうだとすれば『お里が知れる』という話である。」

「両紙は政権に反対する立場から解散を批判していて、そもそも経済政策と政治の正統性がしっかり確保されているかどうか、という問題は2の次、3の次になっている。そんな『先にスタンスありきの姿勢でいて、政局の行方がしっかり見極められるはずもない。だから間違うのだ。これは一連の朝日誤報問題と共通している」


朝日誤報問題は「まずイデオロギーありき」で起こった。それと同じだというのである。

「自民党も賛成した重要な政策路線を変更する。そのために国民に信を問う。これが正しくないわけがない。増税断行を願う国民は政権に反対すればいいのだ。逆に先送りを願う国民は政権を支持すればいい。その結果、凍結法案の帰趨がおのずと決まる。
つまり、国民が増税するかどうかを決めるのである。私はこれこそが今回の総選挙の歴史的意義だと思う。これまで増税するかどうかを決めるのは事実上、永田町と霞が関の手に委ねられていた。だが、安倍首相は解散によって最終判断を国民に委ねる。
言い換えると、これまで『政治家と官僚のバトルだった構図を『国民と官僚のバトル』に変えた。それによって勝算を見い出す。政権の力だけでは勝てない増税派に対して、国民の意思を背に一気呵成に勝負に出る。政治の戦場と力学構造を永田町、霞が関から国民レベルにまで一挙に拡大する。それで増税凍結法案を可決成立させる。根本的にはそういう話である」


長谷川氏は増税を無期延期にすべきだと主張する。

「『景気が良くなってから増税を再検討する』というのが正しい政策である。そうであれば、景気がいつ良くなるかなんて、だれにも分からないのだから、当面は無期延期しておくのが正しい。
それどころか、景気が良くなるまで「一時的に5%に戻す」案だってある。むしろ、それが一番合理的だ。とにかく景気を良くして、増税はその後に考える。今回の増税先送り解散は、そんな正しい政策の環境を整える絶好の機会になる」


 まさしくその通り。
財務官僚も真っ青の正論である。
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