反日勢力を斬る民主党が一日も経たずに変節！

2014.11.15 (Sat)

民主党が一日も経たずに変節！

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増税せよから増税凍結へ

　民主党は野田前首相や枝野幹事長らが口を揃えて安倍首相の解散総選挙(まだ安倍首相は解散するとは一言も言っていないが)には大義がない、消費増税を先送りするのは3党合意違反であり、アベノミクスの失敗を意味する・・・と盛んに安倍首相を批判していたが、なんのことはない、一日も経たない内に民主党として消費増税は先送りすべきと決めたそうな。

こんなことだから国民は民主党を見限っているのである。

野田首相は増税を嫌う国民に媚びて、解散総選挙で民意を問うとうのは「究極のポピュリズムだ」と批判した。
しかし、安倍首相は８%消費増税で打撃から回復していない国民経済は10％の増税に耐えられないと判断しただけで、ポピュリズムでもなんでもない。

ZAKZAK(2014/11/14)
衆院解散風　「究極のポピュリズムだ」野田前首相が批判

　民主党の野田佳彦前首相は１４日、東京都内で講演し、安倍晋三首相が消費税増税を先送りし、年内の衆院解散・総選挙を検討していることを批判した。「先送りは景気が悪いからだ。それを追い風に選挙をしようというのか。究極のポピュリズムだ」と述べた。
　その上で「衆院選の争点は消費税ではなく、アベノミクスの失敗だ。株は上がっているが、実体経済に好循環を及ぼしていない」と強調した。
　議員定数削減が進んでいないことに関し「重大な約束違反だ。首相がリーダーシップを発揮することもない。強い憤りを覚える」と訴えた。

ポピュリズムとは「安易に民意に迎合する」ということである。
ところが、民主党は会合の結果、「世論を無視する理由はない」と判断したそうな。

産経ニュース(同上)
民主党、消費再増税凍結を容認　透けてみえる「争点隠し」

　民主党は１４日、海江田万里代表ら幹部による会合を党本部で開き、来年１０月に消費税率を１０％に引き上げる再増税の凍結を容認する方針を決めた。増税は民主党が与党時代に自民、公明両党と合意したものだが、安倍晋三首相が再増税を見送る方針を固めたことを受け、世論受けしない増税に固執せず、先に凍結方針を示すことで、争点化を避けようとする狙いが透けてみえる。

　「景気回復が遅れていると（安倍）政権が認めようとする中で、増税という選択肢はない。延期はやむを得ない」

　民主党の野田佳彦前首相は１４日の会合後、記者団に凍結を認める考えを示した。野田氏は増税推進派として知られ、党分裂の要因となった社会保障・税一体改革の３党合意の当事者だっただけに、方針転換は苦渋の決断だったようだ。
　ちょうど２年前の１１月１４日は、当時の安倍晋三自民党総裁との党首討論で、議員定数削減など「身を切る改革」の約束を取り付け、解散を宣言した日。野田氏は「重たい決断をしての解散だったが、定数削減は何も進んでいない。重大な約束違反だ」と怒りをぶちまけた。
　ただ、１１月６日に実施したフジテレビ番組「新報道２００１」の世論調査でも５４・８％が再増税延期を支持している。過去の証文にこだわると世論が離れ、選挙が不利になる可能性が高い。
延期容認は３党合意の形骸化を認めることになりかねず、党内には「放棄したのは与党の方だ。再増税で戦うべきだ」（幹部）との声もあったが、「あえて与党との対立軸をつくって世論を無視する理由はない」（党関係者）そとの判断に傾いた。
(以下略)
（楠城泰介）

　この見事な民主党の変節に、菅官房長官が噛み付いた。
アベノミクスは失敗していないし、一転して消費増税の凍結を宣言した民主党はその理由を説明せよというのである。

産経ニュース(2014/11/14)
民主のアベノミクス失敗批判に菅官房長官が反論　「全て結果が証明する」

　菅義偉官房長官は１４日の記者会見で、民主党が安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」について「経済失政」などと批判していることに対し「全く当たらない。政権の座にある中で、全て結果が証明する」と反論した。同時に、予定通りの増税実施を主張してきた民主党が一転して、消費税率１０％への再引き上げの凍結方針を打ち出したことを痛烈に批判した。
　菅氏は会見で、有効求人倍率の改善や税収の上ぶれなどアベノミクス効果を列挙し、「アベノミクスの三本の矢を放つことで経済は回復基調にある」と強調した。消費税率の再引き上げを先送りすれば、財政再建のシナリオが狂いかねないとの指摘には「デフレ脱却と経済再生の二兎（にと）を追う政権だ。無責任な政権ではない」と訴えた。
　一方、消費税再増税を凍結する民主党幹部会合の方針について「驚いた。『えっ』という感じだ。今までの予算委員会での議論と全く違う」と批判した。さらに「自分たちがどういうスタンスでどうしたかを説明するのが先だ」と指摘。民主党はアベノミクスを批判する前に、増税凍結に転換した理由を説明する必要があるとの認識を示した。

　頂いたコメントによれば・・・

【拡散】民主党にボロボロにされた日本企業が安倍政権で大復活！！！　その実績がすごすぎた！！！

民主党様。これがあなた方の通信簿です。
アベノミクス批判の前に、自分の通信簿を直視しましょう。

純利益
(民主党与党時代 / 現在)

■トヨタ　2000億円 / 2兆円
■ホンダ　2100億円 / 6000億円
■ソニー　－4500億円 / －500億円
■パナソニック　－7700億円 / 1600億円
■シャ－プ　－3700億円 / 300億円

　大企業は儲かっても中小企業は関係ないとマスメディアは盛んに言っているが、下請け企業は中小企業である。
大企業が元気になって経済が活性化しなければ、中小企業はいつまで経っても苦しむだけである。

　株が上がっても株には縁のない庶民に関係ないという者もいるが、年金資産が株の運用で増えたことは言わない。
左翼と反日メディアは庶民の味方のようなフリをして庶民のルサンチマン(怨嗟)を煽っている。

　アベノミクスが現時点で失敗だったかどうか、経済の専門家でいらっしゃる海江田民主党代表と安倍首相が党首討論して国民の前に明らかにすればいいのである。

　増税派は増税しなければ、国の借金はますます増えると警鐘を鳴らす。
しかし、国の借金とは如何なるものかは三橋貴明氏の著書で人々は学んだ。
また、今日あたりも反日メディアが増税なしでは社会福祉が成り立たないと盛んに喧伝しているが、増税すれば増収するとは限らない。
今の状況では逆効果になることは間違いない。
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