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2014.11.08 (Sat)


日中首脳会談 始める前から勝ったと中国メディア

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 中国の習近平国家主席は日中首脳会談を開くための二つの条件を日本に突き付けた。

①安倍首相は靖国神社に参拝しないこと
②尖閣諸島の領土問題があることを認めること


日本としてはどちらも受け入れることのできない条件である。

①は明らかに内政干渉であり、一国の長が国のために命を捧げた英霊に尊崇の念を持って参拝することは誰も否定できない。
②は従来から尖閣諸島には領土問題は無いとしている。昔から日本の領土であることは明らかである。

しかし、今回の日中首脳会談前の両政府の合意文は・・・

①歴史を直視し政治的困難を克服することで若干の認識の一致を見た
②尖閣諸島などの海域で近年緊急事態が生じていることについて異なる見解を有していると認識


と書かれている。
中国の提示した2つの前提条件を安倍首相が蹴ったため、このような玉虫色の表現になった。
しかし、②は明らかに領有権問題を示している。
「異なる見解」とは領土問題が存在すると認めたことになりはしないか。
(石破茂地方創生担当相は「領土問題の存在を認めたわけではない」と今朝のテレビ番組で言っていたが)

中国のメディアは早くも中国の勝利を主張している。
安倍首相は「戦略的互恵関係」を主張するが、中国のバブルがはじける危険が迫っているなか、日本企業はチャイナリスクを回避するために他の新興国に資源をシフトしつつある。
中国と一緒にドボンの愚だけは避けるべきである。
今年上半期の中国への投資は昨年同期の50%減となった。
そのため中国は焦っている。
そのうえ、APECの主催国として、日本の首相との会談を拒否すれば国際社会の笑いものになるだけで、困っているのは習近平氏の方だ。

日中首脳会談の実現でただ一つだけあるメリットは、日本を敵視し中国に擦り寄った朴槿恵大統領が窮地に陥ることだ。

産経ニュース(2014/11/8)
中国各紙、1面トップで報道 外交交渉“勝利”印象付けた記事も

 【北京=矢板明夫】8日付の中国各紙は、日中両国政府が双方の関係発展のための4項目で7日に合意したことを1面トップなどで大きく伝えた。
 発表された合意文書には、中国が日本に要求してきた「(尖閣諸島の)領有権問題の存在を認める」「首脳は靖国神社に参拝しない」といった内容は盛り込まれなかった。しかし、国際情報紙の環球時報は「釣魚島(尖閣諸島の中国名)について『異なる見解を有する』ことを初めて明文化した」などとし、中国側が外交交渉で日本側に“勝利”したとの印象を読者に与えようとしている
 また、国際問題研究院の曲星院長は中国メディアに対し、「双方は歴史を直視する」の文言について「靖国問題で日本が正しい対応をするという意味だ」との解釈を示した。「4項目合意は中国が過去2年間、日本に対して妥協せずに闘争した成果だ」と主張するメディアもあった。
 共産党機関紙の人民日報は、「両国関係を良好な発展の軌道に踏み出させる必要な一歩だ」などと評価した。
 一方、日中首脳会談が行われることについて、ネット上では「国のトップ同士が会うことは良いことだ」「貿易を促進して景気を良くしてくれ」といった賛成の意見がある一方、「結局、弱腰外交しかできないのか」「日本人は信用できない。交渉すれば必ずだまされる」などの批判的な声も少なくなかった。

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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

22:03  |  -支那  |  TB(0)  |  CM(6)  |  EDIT  |  Top↑

*Comment

早速、他ブログでは安倍首相の売国行為と誹謗中傷する似非保守がいますね。なんでも一刀両断、一気呵成でなければ、やれ、売国奴だ、やっぱりナチスのハーケンクロイツの旗だ、、、武家政治だ、鎖国だ、、と叫んでる連中に政治を語る資格もないし、語ってほしくない。一歩さがって二歩進む安倍首相ではないでしょうか。日米豪の合同訓練も安倍首相の外交成果です。
名前非公開 |  2014.11.09(Sun) 06:56 |  URL |  【コメント編集】

外交って裏に隠された事情がいろいろあるんだよね。そこを斟酌して、とりあえずは安倍外交を見守りたいな。
Be cool! |  2014.11.09(Sun) 11:08 |  URL |  【コメント編集】

★支那との「付合い」はガチンコで

所謂「共同声明」を政治利用するのは、時の政権として当然であろう。玉虫色決着とマスゴミは非難するが、外交折衝で10割の完全勝利は有り得ない。
良くて五分五分、悪くて七分三分である。それでも粘り強く交渉を続けていく事に意味がある。

問題は、シナとの「戦略的互恵関係」を今後どのような形で構築していくか、ということである。日本政府にそのようなシナリオが既に出来ているのか、これから付け焼刃的に作成していくのか、日本外交の正念場である。

形だけの「友好関係」はもう要らない。相手とガチでやりあう覚悟と姿勢、それだけが支那との関係で求められるのだ。
名無し |  2014.11.09(Sun) 12:12 |  URL |  【コメント編集】

★消費増税による国内需要縮小によりシナとの協調路線へ

>「貿易を促進して景気を良くしてくれ」

ココを良く調査して欲しいですね。
シナ経済は、不動産バブルが崩壊局面に突入したと言われています。

シナ共産党政権は、日本の財務省よりも遥かに優秀で、急激な景気縮小によりデフレに突入しない経済政策を行ってきました。
(経済成長と反日が唯一の政権正当性ですから必死です)
(対して、日本の財務省は20年間無成長という世界で唯一の無能な経済結果を出す)

安倍政権は、日本人勤労者への底辺への競争強制による国内需要縮小対策として、
シナ人富豪層の消費(ビザ緩和、消費税免除)をあてにして、シナ共産党政権との協調路線に舵を切りましたが、
あてが外れる可能性がありますね。
平凡太郎 |  2014.11.09(Sun) 13:04 |  URL |  【コメント編集】

★No title

門田隆将2014年11月08日 23:33


尖閣の“致命的譲歩”と日中首脳会談



中国の“力の戦略”に、ついに日本は屈した。APEC(アジア太平洋経済協力会議)を前にして日中両政府が11月7日に発表した文書について、私は、「ああ、日本はやってはいけないことをしてしまった」と思った。

第一報を聞いた時、正直、耳を疑った。それが、尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題に関して「(日中双方が)異なる見解を有している」ことで「一致した」というものだったからだ。

中国問題に多少でも関心がある人間なら、「まさか」と誰しもが思ったに違いない。日本政府は、これまで一貫して尖閣について、「日本固有の領土であり、領土問題は存在しない」という立場をとっていたからだ。

今回、日中両国が4項目で合意した文面の中で問題の部分(第3項目)を読んでみると、「双方は、尖閣諸島など東シナ海の海域で近年緊張状態が生じていることに異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じて、情勢の悪化を防ぐとともに、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態の発生を回避することで、意見の一致を見た」というものである。

日本側から見れば、至極当然の文言で、なんら目くじらを立てるものではないように思える。だが、私には、冒頭のように「ああ、してやられた」としか思えなかった。たしかにこの文章では、尖閣諸島など東シナ海の海域において「“領土問題”が存在する」とは言っていない。

しかし、あの中国共産党相手に、これはいかにもまずい。今後、中国は、この文言をタテに「尖閣(釣魚島)の領有を中国は一貫して主張してきた」という基本姿勢を強く打ち出すだろう。

中国の論理では、日本が「異なる見解」を有していることを「認識」したというのは、すなわち「領有権を中国が主張していること」を日本側が認めたことになる。今後、日本側からいくら「領土問題は存在しない」と言っても、中国側から言えば、「おまえは“異なる意見”があることを認識していたではないか」となるからだ。

さらに問題なのは、後段の「対話と協議を通じて、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態を回避する」という見解である。これは、尖閣に対して延々とおこなってきた中国による“示威行動”がついに功を奏したことを意味している。なぜなら、「不測の事態を回避する」というところまで「日本を“譲歩”させた」ことになるからだ。

中国にとって、これで尖閣問題は、フィリピンやベトナムが頭を悩ませる西沙(パラセル)諸島や南沙(スプラトリー)諸島と、同じレベルの問題まで「引き上げること」に成功したと言える。

言うまでもなく中国にとっては、「自国が領有権を主張している」海域に公船を派遣しようが、民間の漁船が出向いていこうが、「日本とは“見解が異なる”のだから当然」ということになる。

なんでも都合よく解釈して、あとは“力攻め”で来る中国共産党にとっては、願ってもない「成果を得た」ことになる。本日、外国記者たちとの会見に出てきた王毅外相の抑えようのない「笑み」がすべて物語っている。

私が疑問に思ったのは、日本は、「前提条件なしの首脳会談」を求めていたはずなのに、なぜこんな譲歩をしてしまったのか、ということだ。そして、日本はこれで「何を得たのか」ということである。

中国の首脳とそこまでして「会談しなければならない」理由はいったい何なのか。APECのホスト国である中国で、なぜ、日本は首脳会談を実現しなければならなかったのだろうか。

日本は、「会話の扉はいつでも開かれている」という立場をただ堅持していればよかったはずだ。「前提条件なしの首脳会談」がだめというのなら、つまり、向こうが会いたくなければ、「会わなければいい」し、これまで当ブログで何度も書いてきたように、冷静さを堅持し、毅然として中国と「距離を置くべきだった」のである。

独善と傲慢な国家運営によって周辺諸国と摩擦を繰り返している習近平政権に、なぜ日本は擦り寄らなければならなかったのだろうか。レームダック状態に陥ったオバマ政権がいくら日中の首脳会談と摩擦の緩和を望んでいようと、日本がそれに乗る必要はなかったはずである。中国との「真の友好」を目指すなら、今はむしろ「距離を置くこと」の方が大切だからだ。

報道によれば、8日付の環球時報(中国共産党機関紙の「人民日報」系)は、さっそく4項目の合意文書について、「安倍首相の靖国参拝を束縛」することができ、さらに(釣魚島の)主権に関して、これまで“争いは存在しない”と公言していた日本が、「危機管理メカニズム構築に関して中国と協議したいと望んでおり、これは釣魚島海域で“新たな現実”が形成されたと宣告したのと同じだ」と、勝利宣言ともとれる記事を掲載した。

私は、この報道の通りだと思う。中国にとって、それは「歴史的な勝利」を意味しており、その“新たな現実”なるものによって、尖閣周辺の“力による示威行動”は今後、増えることはあっても、減ることはないだろうと思う。

つまり、「何年後かの日本」は、尖閣をめぐってより危機的な状況に陥るだろうということだ。絶対に譲歩してはならない国に対して、なんの益もない「日中首脳会談実現」のために、日本は致命的な失策を犯してしまったのである。

http://blogos.com/article/98329/


* |  2014.11.09(Sun) 19:03 |  URL |  【コメント編集】

★No title

祝✨ 対テロ3法案 5日に衆院本会議で可決
マスゴミ音無しの構えwwww
反荷駄 |  2014.11.10(Mon) 03:32 |  URL |  【コメント編集】

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