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2008.05.07 (Wed)


映画「靖国」は情報工作だ

産経新聞よ お前もか!

昨日、反日映画「靖国」が一般公開された。
東京氏渋谷の映画に反対する者がスクリーンを切るのではないかと怖れて最前列は客を居れずに警備員を座らせたという。
それでも全席完売というから、制作側も配給会社も宣伝効果十分だとほくそ笑んでいる事だろう。

産経新聞の一面で「お客はクール」だった次のように報じている。

 周囲の"騒ぎ"とは対照的に、映画を観た人たちの反応は「淡々と描いている」「過激な印象は受けなかった」などと冷静な声が目立った。
長崎県から見に来たという、高野恵美さん(51)は「特に反日的とも感じず、そんなに議論になるような内容ではなかった」と話す。
一方、都内の団体職員、河井睦朗さん(44)は「靖国神社には肉親の霊を慰めようという気持ちが込められているのに、映画には出てこなかった」とやや物足りない様子だった。


産経新聞がこのような書き方をしたのに驚いた。
「過激でない、反日でない」という冷静な声が目立ったというのだ。
この映画を反日だと騒ぐのは冷静ではないというスタンスである。
一方的にならないように、批判的な意見も取りあげているが、「やや物足りない」という程度である。

主役の刀匠が監督に「騙された」として削除を求め、刀匠を紹介した人がロールタイトルの名前の削除を求めたが無視され、無許可で撮影された靖国神社側の申し入れも無視された。
しかも、監督と製作スタッフが中国人のこの映画は日本映画ではなく、文化庁からの750万円の助成金を貰う資格も無いという背景を観客は知っているのか、インタビューで確かめつつ、観客の反応を問うべきであろう。

反日映画は「淡々と、過激でなく」知らぬ間に洗脳される方が恐ろしいのである。
NHKのよくやる手である。
おそらく上記の感想を述べた人たちは、登場する高金素梅がどのような人物か、南京大虐殺、百人斬り事件などの捏造写真のことも知らぬ人たちであろう。

この映画の背景には深い闇があると思う
WILL6月号で「映画の公開に圧力を掛けた」と非難された稲田朋美議員が「朝日新聞のダブルスタンダード」と題して「靖国」騒動の一部始終を報告している。
平成17年8月15日に監督は靖国神社に居た稲田氏にカメラをまわしていた。「百人斬り」の主任弁護士としてインタビューを申し込まれたが断った。
映画に稲田氏は登場していた。稲田氏は言っていないがこれは肖像権の侵害だろう。

週刊新潮の「反日」記事を鵜呑みにすることなく、助成金の妥当性を確認するために文化庁に上映を依頼した。
文化庁は制作会社からフィルムを借りた上での上映可能日を知らせてきた。3月12日に決めた。ところが3月3日に突然主催者不明、連絡先アルゴピクチャーズ、文化庁協力と書かれた

「国会議員向け特別試写会開催ご案内」がファックスで全国会議員に配布された。
案内文は映画賛美のコメントが書かれていた。
稲田氏は驚いて文化庁に問い合わせる。
文化庁の答えは、いったんは制作会社がOKしたが、稲田氏のグルーブと知って貸し出しを拒否したのでアルゴ試写会にしたという。
制作会社は「助成金の使途検証のためにフィルムは貸せない」というので稲田氏のグループは上映会と勉強会は中止し、アルゴ試写会に出かけたという。

こんな経緯はマスコミでは全然伝えられていない。
稲田氏たちが助成金の妥当性を検証するために試写会を開いたのだと思っていた。

稲田氏は映画を観たいとは言ったが、「事前にみせろ」とか「公開前にみせろ」と言ったことは一度も無いという。

ただ映画の感想を求められて

「靖国に対するある一方的な見方からのメッセージを強く感じた。靖国神社は国民を侵略戦争に赴かせ、天皇のために死ぬ国民を作る装置だったという靖国裁判の原告たち(Ponko注:高金素梅ら)のメッセージがこの映画の中でも強く出ていた」

と正直にコメントした。
産経新聞が一面で取り上げた一般人の感想とは大違いである。
一方、朝日新聞は稲田氏が「事前に試写したい」と言ったと捏造し、稲田氏が内容証明付きで訂正を申し入れたが断られた。
さらに田原総一朗はサンプロと監督との記者会見で稲田氏を公然と「嘘つき」呼ばわりした。
「表現の自由が犯されている」とはお臍が茶を沸かす戯言で、マスコミは勝手にあることないこと表現しているではないか。

まあ、田原総一朗はかつてサンプロで高市早苗さんに罵詈雑言を投げつけたことで顰蹙を買った男だからさもありなんである。

さて助成金を受ける資格の無い映画であるの次の点だ。

①日本映画ではない。制作会社「龍影」は中国中央テレビの日本総代理店。取締役は全て中国人。他の2社も日本の法人ではなく製作総指揮者、監督、プロデューサーはすべて中国人。

②政治的意図がある(この点は水島総氏も同月号で指摘している)

③法的問題。肖像権の問題、主役の削除要求など映画製作以前の問題である。


稲田氏に抗議電話、ファックスを送った顔ぶれをみれば、この騒動が何を意味しているのかがよく分かる。

映画演劇労働組合連合会、映画人9条の会、平和遺族会全国連絡会、日本マスコミ文化情報労働会議、日本ジャーナリスト会議、日本新聞労働組合連合、日本民間放送労働組合連合会、日本出版労働組合連合会、日本共産党福井県委員会・・・
何のことは無い、日本を滅ぼしたい反日サヨク勢力ではないか。
稲田氏はこれを「万犬虚にほえる」と斬り捨てている。

10年前の東條英機首相を主人公にした映画「プライド」は公開前から中国、市民団体、教員団体、東映の労組などから「戦争を美化している」「歴史を歪曲している」として公開を中止せよと圧力を掛けた。

その連中が今回は「靖国」には表現の自由があるとうそぶく。
まさにダブルスタンダードだと稲田氏はいう。
言論の自由を主張しつつ稲田氏の発言を捏造し、稲田氏の言論の自由を奪おうとする朝日新聞もダブルスタンダードだと稲田氏は結んでいる。

NHKの「(従軍)慰安婦問題」番組に安倍・中川(昭)議員が政治的圧力を掛けたという捏造記事を書いた朝日新聞のことであるから無理もないだろうが。

さて、水島総氏はこの騒動を「戦略的に仕掛けられた情報戦、情報工作の臭いがする」と指摘している。国家権力の「表現の自由」への侵害を主張して被害者面してマスコミを利用したのは宣伝工作のプロの仕事だという。
監督は中共の中央電視台に勤めていたが、不満があって来日し20年日本に在住して映画を作っていた。ところが中国政府から睨まれるどころか、今回は中国政府肝入りの中国企業が共同制作し、朝日新聞夕刊の1ページの広告(広告費用は3,000万円以上!その資金はどこから出たのか。

また海外の映画祭で軒並み招待作品になっている。無名の監督が選ばれるのは審査員とのコネか金が必要だ。そう考えれば、この映画は単なるドキュメンタリーではなく、日本を貶めようとする特定アジア国の情報工作と考えるのが妥当であろう。
アメリカ議会そのたの国の「従軍慰安婦非難議決」「南京大虐殺映画」など、アイリス・チャンの亡霊はいまだにさまよっており、華僑のロビイング活動で日本は国際的に窮地に追い込まれている。

こんな現状のなか、産経新聞は映画「靖国」を観た観客は「クール」などと一面で記事にするのは誠に非常識であり、ジャーナリズムとして失格である。
産経新聞よ、前もか
!


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