2014.08.24 (Sun)
アメリカが仕込んだ「内なる敵」
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内なる敵を成敗し新談話発表を
朝日新聞が慰安婦強制連行という捏造記事を取り消したことで、日本を貶める反日メディアの実像が一層鮮明になって来た。
そのうえ朝日新聞が謝罪もせずに問題をすりかえて居直ったことによって、ますます反日メディアのしぶとさが証明されている。
朝日新聞のほか毎日新聞、東京新聞そして中立公正であるべき公共放送のＮＨＫという反日メディアがなぜいまだに猛威を振るっているのか。
産経ビズに寄稿した高橋史郎が見事にその理由を解説している。
安倍首相の政治信条はひと言で言えば「戦後体制からの脱却」である。
その安倍首相になぜ反日メディアが激しい抵抗を示しているのか。
高橋教授はそれは占領軍の洗脳計画がいまだに功を奏しているからだと解説する。
いわゆる占領軍によるウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP 戦争犯罪宣伝計画)による巧みなマインドコントロールが戦後70年経ったいまもその効力を失っていないと指摘している。
WGIPについては渡部昇一氏もその著書で繰り返し取り上げているが、NHKや朝日新聞などの反日メディアの組織体の中はその効果を存続させるための要員がいまだに存在しているということである。
昨日の産経抄で書かれている通り、畏れ多くも天皇陛下をギロチンにするという過激な番組のプロデューサーである池田恵理子氏を始めとするＮＨＫ職員のＯＢ1500名が籾井ＮＨＫ会長を罷免する要求書を突き付けているなどその典型的な例である。
国家意識や男らしさ女らしさの大切さを説いた育鵬社教科書を拒否した沖縄県竹富町とそれを支援するＴＢＳ(毎日新聞)、沖縄の基地反対運動、原発反対運動などすべてがアメリカの仕込んだ反日勢力なのである。
WGIPの実施者であるアメリカは安倍首相が憲法を含む戦後体制を否定しようとすると「歴史修正主義」というレッテルを貼って葬り去ろうとしている。
しかしそれは戦勝国の一方的な論理に過ぎない。
高橋氏は「(朝日新聞は)言論機関としての社会的責任、国際的な説明責任が問われる」とし、政府による新談話の発表で国際社会の誤解を解けと結語している。
アメリカが仕込んだ日本の「内なる敵(日本人)」をあぶり出し、糾弾することがネット保守の使命だと痛感する昨今である。
産経ビズ(2014/8/23)
「反日日本人」を歴史的に検証し総括 日本貶めた誤りをただすとき
【解答乱麻】明星大教授・高橋史朗
朝日新聞は８月５、６日付朝刊で、慰安婦問題をめぐる同紙の過去の報道に誤報があったことを認めたが、議論をすりかえ、国際広報もせず、自らの責任を明確にして謝罪することもしなかった。
盧泰愚大統領（当時）は、慰安婦問題は「日本の言論機関の方がこの問題を提起し、我が国の国民の反日感情を焚（た）きつけ、国民を憤激させてしまった」と指摘した。「従軍慰安婦」と「女子挺身（ていしん）隊」とを混同し、吉田清治氏のウソの証言を報道した朝日新聞が、日本は「性奴隷」国家であるという不当な国際誤解の元凶であったことが明白になった以上、言論機関としての社会的責任、国際的な説明責任が問われるのは当然である。
中韓との教科書騒動の元凶も日本の新聞報道であったが、このような「反日日本人」のルーツは、占領政策を継承し拡大再生産していく「友好的日本人」による「内的自己崩壊」を仕組んだ占領軍の「精神的武装解除」政策にあったことを見落としてはならない。
憲法をはじめとする占領政策をアメリカが押しつけたことのみを問題視する傾向があるが、そのような責任転嫁はもはや許されない。在米占領文書によれば、米軍は日本の歴史、文化、伝統に否定的な「友好的日本人」のリストを作成し、占領政策の協力者として「日本人検閲官」（約５千人）など民政官を含む各分野の人材とし高給を与え積極的に登用した。
これらの占領軍と癒着した「反日日本人」が戦後日本の言論界、学界、教育界などをリードしてきた事実を直視する必要がある。
ドイツと違って、軍国主義は日本人の道徳（精神的伝統）や国民性、神道に根差していると誤解した米軍の対日文化・心理戦略が、日本人の道徳、誇りとアイデンティティーを完全に破砕する「精神的武装解除」政策として実行され、「内的自己崩壊」をリードする「反日日本人」を活用して、背後から巧妙にコントロールした。
在英秘密文書で共産主義者が憲法制定や公職追放、戦犯調査などに深く関与し、米戦略諜報局の対日占領計画の背景に、英タヴィストック研究所の「洗脳計画」があったことが判明した。
伝統文化や男らしさ女らしさを否定する教育など、抵抗精神を弱体化する「洗脳計画」によって、占領軍の眼をはめこまれた「反日日本人」が日本の国際的信頼を自ら貶（おとし）めてきたのである。
昭和２０年８月１５日、朝日新聞は「玉砂利握りしめつつ宮城を拝しただ涙」との見出しで、「英霊よ許せ」「『天皇陛下に申し訳ありません…』それだけ叫んで声が出なかった」（一記者謹記）という記事を掲載している。
朝日が「反日」に転じた契機となったのは、占領政策に反するという理由で発行禁止になったことにあり、以来朝日は発行停止にならないように、占領軍の目で反日記事を書くようになった。
江藤淳はこの占領下の「閉ざされた言語空間」について鋭く指摘したが、「反日日本人」が戦後日本に与えた影響について歴史的に検証し総括する必要があろう。単純な米中韓との対立図式では捉えられない戦後の思想的混迷の原点がそこにあると思うからである。
中韓首脳会談で慰安婦問題の共同研究が合意されたが、河野談話の作成経緯に関する検証結果を踏まえた新談話を発表し、不当な国際誤解を払拭する必要がある。
【プロフィル】高橋史朗
たかはし・しろう 埼玉県教育委員長など歴任。明星大学教育学部教授。男女共同参画会議議員。
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朝日新聞が慰安婦強制連行という捏造記事を取り消したことで、日本を貶める反日メディアの実像が一層鮮明になって来た。
そのうえ朝日新聞が謝罪もせずに問題をすりかえて居直ったことによって、ますます反日メディアのしぶとさが証明されている。
朝日新聞のほか毎日新聞、東京新聞そして中立公正であるべき公共放送のＮＨＫという反日メディアがなぜいまだに猛威を振るっているのか。
産経ビズに寄稿した高橋史郎が見事にその理由を解説している。
安倍首相の政治信条はひと言で言えば「戦後体制からの脱却」である。
その安倍首相になぜ反日メディアが激しい抵抗を示しているのか。
高橋教授はそれは占領軍の洗脳計画がいまだに功を奏しているからだと解説する。
いわゆる占領軍によるウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(WGIP 戦争犯罪宣伝計画)による巧みなマインドコントロールが戦後70年経ったいまもその効力を失っていないと指摘している。
WGIPについては渡部昇一氏もその著書で繰り返し取り上げているが、NHKや朝日新聞などの反日メディアの組織体の中はその効果を存続させるための要員がいまだに存在しているということである。
昨日の産経抄で書かれている通り、畏れ多くも天皇陛下をギロチンにするという過激な番組のプロデューサーである池田恵理子氏を始めとするＮＨＫ職員のＯＢ1500名が籾井ＮＨＫ会長を罷免する要求書を突き付けているなどその典型的な例である。
国家意識や男らしさ女らしさの大切さを説いた育鵬社教科書を拒否した沖縄県竹富町とそれを支援するＴＢＳ(毎日新聞)、沖縄の基地反対運動、原発反対運動などすべてがアメリカの仕込んだ反日勢力なのである。
WGIPの実施者であるアメリカは安倍首相が憲法を含む戦後体制を否定しようとすると「歴史修正主義」というレッテルを貼って葬り去ろうとしている。
しかしそれは戦勝国の一方的な論理に過ぎない。
高橋氏は「(朝日新聞は)言論機関としての社会的責任、国際的な説明責任が問われる」とし、政府による新談話の発表で国際社会の誤解を解けと結語している。
アメリカが仕込んだ日本の「内なる敵(日本人)」をあぶり出し、糾弾することがネット保守の使命だと痛感する昨今である。
産経ビズ(2014/8/23)
「反日日本人」を歴史的に検証し総括 日本貶めた誤りをただすとき
【解答乱麻】明星大教授・高橋史朗
朝日新聞は８月５、６日付朝刊で、慰安婦問題をめぐる同紙の過去の報道に誤報があったことを認めたが、議論をすりかえ、国際広報もせず、自らの責任を明確にして謝罪することもしなかった。
盧泰愚大統領（当時）は、慰安婦問題は「日本の言論機関の方がこの問題を提起し、我が国の国民の反日感情を焚（た）きつけ、国民を憤激させてしまった」と指摘した。「従軍慰安婦」と「女子挺身（ていしん）隊」とを混同し、吉田清治氏のウソの証言を報道した朝日新聞が、日本は「性奴隷」国家であるという不当な国際誤解の元凶であったことが明白になった以上、言論機関としての社会的責任、国際的な説明責任が問われるのは当然である。
中韓との教科書騒動の元凶も日本の新聞報道であったが、このような「反日日本人」のルーツは、占領政策を継承し拡大再生産していく「友好的日本人」による「内的自己崩壊」を仕組んだ占領軍の「精神的武装解除」政策にあったことを見落としてはならない。
憲法をはじめとする占領政策をアメリカが押しつけたことのみを問題視する傾向があるが、そのような責任転嫁はもはや許されない。在米占領文書によれば、米軍は日本の歴史、文化、伝統に否定的な「友好的日本人」のリストを作成し、占領政策の協力者として「日本人検閲官」（約５千人）など民政官を含む各分野の人材とし高給を与え積極的に登用した。
これらの占領軍と癒着した「反日日本人」が戦後日本の言論界、学界、教育界などをリードしてきた事実を直視する必要がある。
ドイツと違って、軍国主義は日本人の道徳（精神的伝統）や国民性、神道に根差していると誤解した米軍の対日文化・心理戦略が、日本人の道徳、誇りとアイデンティティーを完全に破砕する「精神的武装解除」政策として実行され、「内的自己崩壊」をリードする「反日日本人」を活用して、背後から巧妙にコントロールした。
在英秘密文書で共産主義者が憲法制定や公職追放、戦犯調査などに深く関与し、米戦略諜報局の対日占領計画の背景に、英タヴィストック研究所の「洗脳計画」があったことが判明した。
伝統文化や男らしさ女らしさを否定する教育など、抵抗精神を弱体化する「洗脳計画」によって、占領軍の眼をはめこまれた「反日日本人」が日本の国際的信頼を自ら貶（おとし）めてきたのである。
昭和２０年８月１５日、朝日新聞は「玉砂利握りしめつつ宮城を拝しただ涙」との見出しで、「英霊よ許せ」「『天皇陛下に申し訳ありません…』それだけ叫んで声が出なかった」（一記者謹記）という記事を掲載している。
朝日が「反日」に転じた契機となったのは、占領政策に反するという理由で発行禁止になったことにあり、以来朝日は発行停止にならないように、占領軍の目で反日記事を書くようになった。
江藤淳はこの占領下の「閉ざされた言語空間」について鋭く指摘したが、「反日日本人」が戦後日本に与えた影響について歴史的に検証し総括する必要があろう。単純な米中韓との対立図式では捉えられない戦後の思想的混迷の原点がそこにあると思うからである。
中韓首脳会談で慰安婦問題の共同研究が合意されたが、河野談話の作成経緯に関する検証結果を踏まえた新談話を発表し、不当な国際誤解を払拭する必要がある。
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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済
素浪人 |
2014.08.24(Sun) 22:04 | URL |
【コメント編集】
第十七条 新聞紙ニ掲載シタル事項ノ錯誤ニ付其ノ事項ニ関スル本人又ハ直接関係者ヨリ正誤又ハ正誤書、弁駁書ノ掲載ヲ請求シタルトキハ其ノ請求ヲ受ケタル後次回又ハ第三回ノ発行ニ於テ正誤ヲ為シ又ハ正誤書、弁駁書ノ全文ヲ掲載スヘシ
2 正誤、弁駁ハ原文ト同号ノ活字ヲ用ウヘシ
3 正誤、弁駁ノ趣旨法令ニ違反スルトキ又ハ請求者ノ氏名住所ヲ明記セサルトキハ之ヲ掲載スルコトヲ要セス
4 正誤書、弁駁書ノ字数原文ノ字数ヲ超過シタルトキハ其ノ超過ノ字数ニ付発行人ノ定メタル普通広告料ト同一ノ料金ヲ要求スルコトヲ得
第十八条 官報又ハ他ノ新聞紙ヨリ抄録セシ事項ニシテ官報又ハ新聞紙ニ於テ正誤シ又ハ正誤書、弁駁書ヲ掲載シタルトキハ本人又ハ直接関係者ノ請求ナシト雖其ノ官報又ハ新聞紙ヲ得タル後前条ノ例ニ依リ正誤シ又ハ正誤書、弁駁書ヲ掲載スヘシ但シ料金ヲ要求スルコトヲ得ス
-----
17条。誤報を流し、それに対して訂正や反論文の掲載を本人または直接の関係者が要求した場合はその次回もしくは次々回に発行する新聞に於いてこれらの全文を掲載すること。
訂正文、反論文は掲載された事項の記事と同じ大きさの活字とすること
訂正文、反論文の趣旨が法令に違反するとき、または第一項の請求者の住所氏名が明記されていない場合には、これを掲載する必要なし
訂正文、反論文の字数が、掲載された事項の記事の字数を超過した時は、超過した分につき、発行される新聞の定める広告料と同額を新聞社は請求できる
18条 官報または他の新聞紙より引用した事項において、官報及び同新聞紙に訂正、訂正文、反論文が掲載された時に、官報および同新聞紙は本人または関係者の請求がなくても掲載すること。これにかかる費用は請求できない。
2 正誤、弁駁ハ原文ト同号ノ活字ヲ用ウヘシ
3 正誤、弁駁ノ趣旨法令ニ違反スルトキ又ハ請求者ノ氏名住所ヲ明記セサルトキハ之ヲ掲載スルコトヲ要セス
4 正誤書、弁駁書ノ字数原文ノ字数ヲ超過シタルトキハ其ノ超過ノ字数ニ付発行人ノ定メタル普通広告料ト同一ノ料金ヲ要求スルコトヲ得
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訂正文、反論文の趣旨が法令に違反するとき、または第一項の請求者の住所氏名が明記されていない場合には、これを掲載する必要なし
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18条 官報または他の新聞紙より引用した事項において、官報及び同新聞紙に訂正、訂正文、反論文が掲載された時に、官報および同新聞紙は本人または関係者の請求がなくても掲載すること。これにかかる費用は請求できない。
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それが『捏造報道取締法』であり、小生の案では捏造一回目で無期限発禁処分とし、二回目以降悪質な場合は即会社強制解散させるというものです。勿論、政権による恣意的な弾圧を予防する為に慎重に規定を設けねばなりませんが、我が国の腐ったカスゴミ共をぶった斬る為には絶対に必要な『劇薬』です。
この法律で『無量大数が一』、垢日の如き工作機関でも正道に立ち戻ればそれはそれで良い訳ですから、是非国民の共通認識とすべきです。