反日勢力を斬る

国が存在する以上、自国民と外国人とは、自ずから立場も違えば権利も違ってくる。
それを壊そうとしているのが日本の左翼である。
法律自体を有って無きがごとくの状態にしているのが左翼の所業である。
国解体の動きの一つであり、断固粉砕しなければいけない。
最近は、エボラの関係で白人と黒人の潜在的差別意識が噴出している。
これが、人間・民族の本性である。
韓酷とてローマ法王が訪問しても、慰めは一時しのぎで、直ぐに鎮火する。
国の前に人間が劣化していると国を作っても簡単に破壊されるのである。
日本が、破壊されないのは、民度・人格が他国より上に有るからで、法治が守られるのも民度の問題である。
左翼は都合により耳障りの良い言葉で民度を下げようとするが、民度高止まりの日本では、逆に粉砕される。
日本は、法に基づいて自国民・外国人が、生活できるように便宜を図っている。
同等の権利を得るには、日本に帰化することが条件であるが、日本の帰化条件が、甘ければ国の崩壊につながる。
移民の国アメリカもエボラの突発的問題でパニックになれば、平等・人権は、ぶっ飛んでしまうのである。
抑えていた潜在的意識が態度に出てしまうのである。
その覚悟が無ければ、日本に移民を受け入れる無謀は避けるべきだ。
自国民と外国人の厳然性は、秩序の上でも必要なことだ。

国連人種差別撤廃委員会に今回提出されたレポートの全文が見れます。
[血圧の高い方、一日を不快な気持にしたくないは閲覧注意]
ＩＭＡＤＲ　反差別国際運動
http://imadr.net/cerd-ngo-report/
・人種差別撤廃委員会に提出したNGOレポート
・人種差別撤廃委員会に提出したNGOレポート(ヘイトスピーチ）
更に、追加レポートが出されていますが、早速これに問題の・・・
・「永住資格の外国人にも付与されていない生活保護に対する権利(国籍条項)」
及び「警察によるレイシスト側の保護及びカウンターへの規制について」

レポート全体がとにかく酷い、経緯・背景が説明されておらず一方的。
それにしてもこんな一方的な主張をする団体だけが集まってレポートを纏め、
それを国連の部会で論議されてしまい、世界各国のプロ人権絡み委員に是正
『韓国』をされてしまう。
この仕組みを何とか改善できないものなのでしょうかね。
もうひとつ、中立公平的な報道をすべきＮＨＫはこのレポートを見てるはずだ、
その上で、国連側の是正『韓国』だけを一方的に伝えるのは 如何なものか。
レポートの中身が正しいのかクローズアップするか時事公論してもらたい。

1)　舛添要一の東京都知事からのリコール解職成立
2)　平成27年4月の第1週と第3週に行われる統一地方選挙での自民党と次世代の党の圧勝

1)と2)の投票率が上がれば、普段あまり政治に興味のない一部の日本国民の意識を保守へ覚醒させる大きなきっかけになりますねー。

私は、世田谷区民なので、特に強く、そう思いますねー。

朝日って反日メディアで有名で中国、韓国の下僕ですが、毎日の特徴っていうのが在日癒着なんですよぉ～。

もうズブズブの在日粘着です。

外国人への生活保護廃止は大賛成です。最高裁判所でも日本国民固有の権利であって外国人の権利ではないと判定しました。

その一方で、自治体の行政判断で外国人に生活保護を与えることを認めています。ダブルスタンダードです。

すでに生活保護を受けている外国人や左翼弁護士などは「人権差別」だと騒ぎ、訴訟を起こすと思われます。

そこで１案ですが、「相互主義」で対応することにすればどうでしょうか。母国が日本人に対して生活保護を出している国の外国人には現状通りとし、そうでない外国人は生活保護を受ける資格がない。

不満があれば母国に訴えて欲しいとすれば多少非難は少なくなるかもしれません。外国人の土地売買も「相互主義」にすれば問題が少なくなると思います。

日本人でない在日朝鮮人に、生活保護費を支給するのであれば、日本人の無所得者と低所得者全員に生活費を支給してもらいたい。在日朝鮮人と言ったのは一番多いから。マザー・テレサは生前こう言いました、「日本人がインドに経済援助してくれていることに感謝してますと。その上で、まず助けるのは日本人です。日本政府がその日本人をないがしろにして、外国人に便宜を図るのは偽善の何者でもないと言ってます。」在日朝鮮人に生活保護費を支給する前に、日本人に支給しなさいと言っているのです。日本で生活できない朝鮮人は、本国に帰ってもらうか、本国から生活保護費を貰うのが常識と言うものです。

生活保護法は、憲法25条と合わせて読む必要が有ります。
内容は日本国民が対象と成っており、外国籍の方は対象と成って下りません、此は局長通達で給付しているのですが、厚生官僚が法をねじ曲げて実施しているのが問題です。
人権上の問題とするなら、人権保護の様な法律を制定して対応すべき事です。
官僚は法律の範囲内で仕事すべきです。
尚人権保護は、対象外国籍の方が母国に帰国する為の支援の範囲にするべきです。
扮装等で帰国出来ない方は、難民の救済があります。