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2014.07.23 (Wed)


「朝日」と中国から日本を守れと櫻井よしこ氏

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VOICE8月号Voice 8月号

 「VOICE」8月号は総力特集「日中冷戦、変わる自衛隊」
海洋進出の野望を剥き出しにして来る中国、世界の警察官を辞職したアメリカ、自衛隊の創設60周年を迎えて日本は如何に存続し得るのかに焦点をあわせた8月号は読みどころ満載。

 とりわけ櫻井よしこ氏の特別インタビュー「『朝日』と中国から日本を守れ」は日本が外からは中国、内からは朝日新聞という反日勢力があるので日本を守れと檄を飛ばしている。

 集団的自衛権をめぐり、公明党が自民党の足を引っ張っていることに「中国はほくそえんでいる」という。
集団的自衛権に反対する勢力の一部は憲法解釈の変更ではなく改憲せよと筋論を主張するが、中国の軍事的脅威を前に「それほど時間的余裕は日本にはない」と櫻井氏はいう。

確かなことは、「なぜいま集団的自衛権を急ぐのか」と度繰り返し問うTBSの岸井成格毎日新聞特別編集委員やテレ朝の恵村順一郎朝日新聞論説委員は急がなければならない理由を熟知していながら国民を欺くためにとぼけて見せているのである。

 また朝日新聞は総力を挙げて、社説ならまだしも、報道記事も反対で埋め尽くし、朝日新聞しか読まない人びとに「安倍政権はとんでもないことをしている」という思い込みを与えている。

中国や朝日新聞が悪いだけでなく、自民党内にも集団的自衛権の足を引っ張る者がいる。

「戦後レジームをつくったのも、日本を喪失したのも、じつは自民党です」

として、自民党の「洗濯が必要」だという。

 安倍首相の強力な擁護者である櫻井氏は・・・

いまの日本に安倍首相がいることを天の配剤」とし、10年首相を続けて頂きたい」

とエールを送る。
まったく同感である。

「アジア各国はいま、アメリカが世界で最強の軍事力を持ちながら、オバマ大統領という戦えない指揮官を戴いていることに、大きな不安を抱いています。オバマ氏は日本の民主党や共産党の政治家と同様に、国際情勢の変化を見て取ることも、戦略を立てることもできないのです。
 しかし、わが国の首相はそうではない


と安倍首相の地球儀外交が国際社会で高い評価を受けてることを強調している。
そして最後は、中国が日本の政治家や外交官に対するスパイ・情報工作活動が国益を大きく損ねているとし、自衛隊にも浸透を図っているが、国防の最前線を担っているとの自負を強く持ち・・・

「日本の誇る最も優れた組織である自衛隊」として益々精進して欲しいと結んでいる。

「正論」「WILL」に継ぐ第三の保守誌として「VOICE」に期待したい。
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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

23:06  |  おすすめの本  |  TB(0)  |  CM(8)  |  EDIT  |  Top↑

*Comment

★桜井よしこ氏のこと

桜井よしこ氏は、中国と韓国に対する論説には全面的に賛同できるが、ことアメリカに対する論説には賛成しかねるというより反対の意見が目につく。
日本を主語にした姿勢ではなく、あくまでも親米、媚米、隷米の論客だと思う。
tbsasahinhk |  2014.07.23(Wed) 23:36 |  URL |  【コメント編集】

★日本の独自路線

アメリカと同盟結びつつも、ロシアとの繋がりも必要に感じる。
最近は、オーストラリア・イスラエルなどとも准同盟を結びさらにイギリス・インドとの模索も始まっている。
八方美人になりがちだが、いずれ何かの陣営に組する形になることは間違いない。
同盟の複雑化と、国連の有名無実が顕著になり、戦前の姿に戻りつつある。
アメリカは、マジで弱っているのかそれとも見せかけか?
日本を泳がせて大戦に導くつもりではないのか?
大東亜戦争も罠に嵌ったから気を付けないと。
katachi |  2014.07.24(Thu) 07:30 |  URL |  【コメント編集】

★No title

朝日新聞だけでなくNHKは同様に入れて欲しかった。
日本最大の反日マスコミはNHKです。これを抜きにし
てマスコミの再生はない。
おっさん |  2014.07.24(Thu) 08:35 |  URL |  【コメント編集】

★No title

建設業の外国人労働者の規制緩和。パブコメ25日締切です。


以下、その情報です。皆さん宜しくお願いします!


平成26年7月25日締切『外国人建設就労者受入事業告示案』パブリックコメント募集中。


下記のサイト内に意見提出フォームが有ります。短くても良いですし、個人情報を入力しなくとも意見提出は可能です。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155140302&Mode=0
* |  2014.07.24(Thu) 09:13 |  URL |  【コメント編集】

★No title

「外国人参政権」の自治条例制定阻止へ 自民が地方組織に通達
2014.7.24 05:00 (1/2ページ)

外国人の住民投票参加を認める内容の「自治基本条例」が制定されないよう、自民党が地方組織に注意を促す通達を出したことが23日、分かった。憲法15条で選挙権は「(日本)国民固有の権利」とされる中、同条例を根拠に住民投票の資格を外国籍の住民に与える自治体が出ている。自民党は、外国人参政権の“代替制度”として利用される懸念があるとして全国調査に乗り出した。

 通達は竹下亘組織運動本部長らの名前で、各都道府県連の幹事長宛てに送付された。自治基本条例を「憲法や地方自治法の本旨を逸脱するものがある」と指摘。「問題ある条例」が制定されないよう適切な対応を求める内容だ。

 総務省は条例を制定している自治体の数を「把握していない」としているが、少なくとも300以上は確認され、革新勢力や自治労の影響力が強い自治体で制定が目立つ。

 川崎市は自治基本条例を根拠に、3年の居住実績などの条件をクリアすれば住民投票への参加を認める住民投票条例を制定。広島市は、自治基本条例はないものの、「外国人も住民であることに変わりはないという声があった」(市担当者)として住民投票条例を制定して外国人の参加を認めている。これらを合わせると、外国人が住民投票に参加できる自治体は30を超えるとみられる。

後略

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140724/stt14072405000001-n1.htm
* |  2014.07.24(Thu) 10:40 |  URL |  【コメント編集】

★しばき隊、反原発、9条の会、中核派、日本赤軍という「日本人なりすまし帰化未帰化在日韓国人5団体」の活動資金の募金のための郵便振替口座が全く同じ

しばき隊、反原発、9条の会、中核派、日本赤軍という「日本人なりすまし帰化未帰化在日韓国人5団体」の活動資金の募金のための郵便振替口座が全く同じ
-----

ハドボひろ 様 Twitter H26.1.12

郵便振替口座:00140-2-750198
しばき隊、反原発、9条の会、中核派、日本赤軍という「日本人なりすまし帰化未帰化在日韓国人5団体」の活動資金の募金のための郵便振替口座が全く同じ。今夜一番笑ろたw

----- 以上、転載終わり(加筆含む) -----

宇都宮保守ラーガー
詩織 |  2014.07.24(Thu) 10:43 |  URL |  【コメント編集】

★No title

日韓首脳会談「年内実現に全力」 日韓議連の河村幹事長、ワシントンで講演
2014.7.24 10:09 [米国]

 【ワシントン=加納宏幸】超党派の日韓議員連盟で幹事長を務める自民党の河村建夫選挙対策委員長は23日、ワシントンのシンクタンク「ヘリテージ財団」での講演で、来年の日韓国交正常化50周年に向けて年内の日韓首脳会談を実現するため議連として全力を上げる考えを示した。環境整備のため慰安婦問題解決の必要性も強調した。


 河村氏は「最悪なのは両国首脳が胸襟を開いて会談できないことだ。来年は日韓基本条約締結から50年、第二次大戦終了から70年の節目。それまでに関係を正常化させたい」と述べた。10月18日にソウルで開かれる韓国側の韓日議連との合同幹事会に向け、議員間でも協議しているという。


 また、元慰安婦に一時金(償い金)を支給したアジア女性基金を挙げ、「これまでとってきたやり方が踏襲できるのではないか」と提案した。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140724/amr14072410090004-n1.htm


河村たけお公式サイト
http://www.tspark.net/
自民党 ご意見ご質問
https://www.jimin.jp/voice/
外務省 御意見御感想
http://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/index.html
* |  2014.07.24(Thu) 11:03 |  URL |  【コメント編集】

★No title

井上太郎 @kaminoishi · 7月23日


天皇陛下のハンセン病への思い、お心遣いには国民として本当に頭が下がります。東北新生園へのご訪問により、全国14箇所全てのハンセン病施設を廻られたことになりました。患者の手をとりお励ましになる姿は、ハンセン病への風評を国民から拭い去りました。天皇陛下はかくあると思い知らされます。


川崎市議会は永住外国人らを含む18歳以上に投票資格を認める市提案の常設型の住民投票条例案を市議会本会議で可決成立させています。この投票資格は「永住外国人や日本滞在が3年を超える外国人らを含む18歳以上の住民」とされている。民主が議会の過半数握ると売国条例が可決されます。


川崎市の10年度ふれあい館人権尊重学級では「戦後の混乱期に厳しい差別にさらされた」相互理解は互いの歴史・文化などの理解から始まるとして「コリアンな街プロジェクト」を推進。地方自治体でも市という地域の勝手な独走を許さないよう、県としても不作為のないように見張る必要あります。


日本朝鮮学術教育交流協会、日朝文化交流協会の清水潤事務局長(朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会・代表委員)は日教組の役員もしており、日教組の教研集会等での講師もしています。朝銀破綻の事件の時には警視庁の捜査を日本の恥とまで発言。日教組は北朝鮮の日本出先機関としかいえません。


在日の通名問題。その前に忘れてはいけない事実。日本の併合政策により一時は日本国籍を有しました。しかしその国籍を取り上げたのは日本ではなくGHQと駐日大韓民国代表部です。従って通名を名乗れる法的根拠は全くない。むしろマスコミ等が通名で発表することは彼らに対する差別となります。


「在日南朝鮮国民として、南朝鮮の憲法と法律を遵守します」これ民団の綱領というのかその一つの文。これだけで日本国に永住している資格ありません、日本国憲法の何人(なんぴと)も受けれる権利も、日本国憲法の遵守が前提です。しかもこの綱領部分の締めは「本国に帰る」です、早く帰れ!!!


ハナ信用組合には、破綻した朝銀系の信金幾つかの受け入れで国民の税金が1兆4千億円投入されています。支店が東京に多いのはともかく新潟には朝銀時代からあります。ハナ信金の組合員そして取引等は、北朝鮮そのものですからしっかり監視をします。一部の制裁解除うけ活動が活発化しています。


追軍売春婦は河野談話だけではありません、平成13年に小泉元総理は元慰安婦に対し、軍の関与を認め、謝罪と反省の手紙を書いています。河野洋平氏の追及では足りません。村山・河野・小泉氏の国会喚問を実現し、国民も一体となって真実を究明する必要があります。勝手に悪者にされた先人に失礼です。


平成2年5月、主婦が主体となり朝鮮と朝鮮人に謝罪し賠償する百人委員会。統一協会「アジア平和女性連合」という団体が母体で、代表は宋斗会という在日、被害者を見つけに南朝鮮に行った青柳敦子は統一協会信者で、裁判を担当した高木弁護士も統一協会といわれています。裁判で全員売春婦と判決です。
* |  2014.07.24(Thu) 16:24 |  URL |  【コメント編集】

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