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2014.07.21 (Mon)


「誰が国を守るのか」佐伯啓思教授の正論

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 集団的自衛権をめぐるマスコミと言論人の過剰反応とそれに騙された国民の愚かさを見た気がする。

安倍首相は国民への十分な説明もないままに集団的自衛権を閣議決定したとマスコミは触れ回り、そのために安倍内閣の支持率は急落し第二次安倍内閣で最低、FNNの世論調査によれば支持率(46.6%)と不支持率(46.6%)と同じになったと言う。
世論調査など質問の設定次第でいくらでも数字は変わると言われているが、それにしても信じられない結果である。

 なぜなら、安倍首相は国民の安全のために集団的自衛権の行使容認を可能にする一方で、外交面では積極的平和主義を掲げて世界各国の首脳と会談して大いに称賛されるという内政と外交の両面で成果をあげているのに、それが見えない日本国民の眼は節穴なのか。

 自民党員のセクハラ野次、石原環境相の「金目失言」と「英霊が眠るパラオでシュノーケリング」(週刊文春)などのマスコミのネガティブキャンペーンが効いて、滋賀県知事選でも原発反対の嘉田前知事が推す候補者に自民党が応援した候補者が敗れた。

 安倍首相は国民に理解してもらおうと集団的自衛権の適用例を上げて説明したが、そうすればするほど迷路にはまり込んでしまった感が無きしも有らずである。
枝葉末節ではなくもっと本質論をという思いが募った。

 反日メディアは「戦争に巻き込まれる」「戦後初めて人を殺すことになる」「徴兵制になる」と感情的な表現で国民の不安を煽り、論点をずらせた。
情報弱者やB層がそれに騙された。

そうしたなか、「自由と民主主義をもうやめる」(幻冬舎新書)を読んで衝撃を受けて以来、Ponkoが敬愛する佐伯啓思京都大学教授が今朝の産経新聞でまたもや目の覚めるようなエッセイを書かれていたのでご紹介する。

調べてみると、当ブログでも再三佐伯先生の正論を紹介していた。

愚衆政治の果て(2009/09/13)

「民意を問う愚」の正論ふたつ(2009/3/31)

ぶしつけながら抜粋・要約すれば・・・

「戦後日本は平和主義と民主主義を両輪にしてきたが、どうも胡散臭い。
平和主義の根拠は憲法9条だが、米軍を駐留させて戦争を抑止させているのは欺瞞である。
民主主義イコール平和主義ではない。
民主主義の原則は国民皆兵であり、統治者が国のために死ねといえば国民は進んで死ななければならない。
(集団的自衛権に反対する左翼がこんな事を聞けば発狂してしまうかもしれない)
集団的自衛権をめぐる論争は「誰が国を守るのか」という原則を確認しなければならない」


産経新聞(2014/7/21)
誰が国を守るのか 佐伯啓思京都大学教授

佐伯啓思佐伯啓思

 戦後日本は、民主主義と平和主義を高く掲げ、この2つの主義を両輪にしてきた。その結果、多くの者にとっては、民主主義イコール平和主義とみなされた。民主主義者は平和主義者でなければならなかった。両者とも「主義」であるからには思想的な立場の表明であり、その反対の立場もありうるだろう。しかし、わざわざ反民主主義を宣言する者などめったにいないし、戦争主義などを訴える者もいないので、誰もが、積極的か消極的かは別として、民主主義者であり平和主義者である。

 にもかかわらず、戦後日本の民主主義と平和主義の組み合わせが、どうもうさん臭いのは、この平和主義がもっぱら憲法9条の武力放棄を意味しているからにほかならない。平和愛好、構築なら誰も批判もしないだろうが、問題はその方法なのである。憲法9条といういささか特異な形態における平和主義という「方法」が問題なのである。

 もっとも、いわゆる護憲派の平和主義者からすれば、憲法9条に示された平和主義こそが理想的理念だということになる。とすれば、その途端にまたうさん臭さが露呈してくる。それは、日米安保体制の存在である。平和主義を掲げながら米軍を駐留させ、他国との交戦になれば、米軍を頼みにするというこの欺瞞(ぎまん)である。交戦とまではいかなくとも、少なくとも、戦争の抑止を米軍に依存していることは間違いない。

憲法を前提とすれば、こういう形にならざるをえない。しかしそれを平和主義といって、何やら就職活動の履歴書のように、いかにも温厚、誠実、穏健を演出しても、その背後にあるものを想起すれば、欺瞞的というほかない。

 実は、民主主義はイコール平和主義ではないのである。たとえば、戦後日本で民主主義の手本とみなされたジャンジャック・ルソーは、決してそんなことはいっていない。それどころか、統治者が国のために死ねといえば、市民は進んで死ななければならない、と明瞭に書いている。言い方は少々どぎついが、端的にいえばそういうことになるのであって、それが西欧政治思想の根本なのである。

 どうしてかというと、近代国家は主権によって動かされる。そして、主権者の役割は何よりまず国民の生命財産を守ることとされる。とすれば、もし主権者が君主なら、君主は彼の国民の生命財産を守らなければならない。そして主権者が国民ならば国民が自らの手によって彼ら自身の生命財産を守らなければならない。これが道理というものであろう。とすれば、民主主義では国民皆兵が原則なのである。もちろん、具体的にはさまざまな形がありうる。しかし「理念」としてはそうなる。

 こうしたいささか面倒なことを書いてきたのは集団的自衛権にかかわる論議において、この種の原則論がまったく確認されていないことに危惧をおぼえるからである。技術的・法的な手続き論も必要だが、本当に重要なのは「誰が国を守るのか」という原則論にこそあるのではなかろうか。(さえき けいし)

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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

21:57  |  集団的自衛権  |  TB(0)  |  CM(2)  |  EDIT  |  Top↑

*Comment

★佐伯教授の正論!

あの大宅映子氏のサンモニ発言「日本の安全はだれが守るのか」
他TBSの常連?田崎史郎・八代英輝両氏も・・・秘密保護法・集団的自衛権では割と?真っ当らしい。

現実的な面もあるというべきか、実際に保守から見た左翼・売国度でも彼らはそう高くなかったような。まあそれ程思想性がなければ却ってTBS自体に洗脳され易いってのもあるのだろうが。

また、平和主義的に見えるスイスは・・・国民で国を守るという意識はトップクラスだろう。実際、その方が現実的平和主義というべきだろう。
バーバー黒猫 |  2014.07.22(Tue) 00:03 |  URL |  【コメント編集】

★No title

>安倍内閣の支持率は急落し第二次安倍内閣で最低、FNNの世論調査
>によれば支持率(46.6%)と不支持率(46.6%)と同じになったと言う。

あれだけマスコミが安倍内閣のやることに、あることないこと織り交ぜ
て貶めたら、それに乗ってしまう人が居ても仕方がないのかなと思う。
とにかくNHKの報道が酷過ぎる。集団自衛権行使反対の集会は頻繁に報
道するが、その反対は一切報道しない。集団自衛権に関する憲法判断の
変更の閣議決定に際しては、井の一番にこの決定で日本の将来は暗くな
ると言う意味を込めた印象操作をする。あらゆる報道番組で、しきりに
その類の報道をしているようであり、早く解体する必要がある。
おっさん |  2014.07.22(Tue) 08:49 |  URL |  【コメント編集】

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