反日勢力を斬る反日ＮＨＫを解体すべきこれだけの理由

2014.07.17 (Thu)

反日ＮＨＫを解体すべきこれだけの理由

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　日本にとって害あって益なしの反日メディアの代表ＮＨＫが解体すべき理由は多々ある。
当ブログでも10数年来取り上げているが、一向に改まる気配はない。

最近では前科者の「クローズアップ現代」の国谷裕子フリーアナの集団的自衛権をめぐる菅官房長官への異様な食い下がりである。

7月11日発売の週刊誌「フライデー」が、「安倍官邸がNHKを"土下座"させた。叱られた国谷キャスターは涙した」と記事にしたが、菅義偉官房長官が「事実ではない。ひどい記事だ」と反論して話題を呼んだ。

NHKと安倍首相の間には忘れられない過去の確執がある。
故松井やより主宰の「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク(バウネット・ジャパン)が日本軍性奴隷制を裁く「女性国際戦犯法廷」を反日NHKで放映した。
安倍首相と故中川昭一氏がNHKに圧力を掛けて改変させたという「NHK番組改変問題」である。

　安部・中川叩きに奔走した朝日新聞とＮＨＫ間の訴訟問題、内容を改変したとNHKを訴訟したネットジャパンなど一時は三者入り乱れて大混乱であった。

安倍首相は心底ではＮＨＫは最終的には潰すべきだと考えているのではないか。
その証拠に、NHKを改革しようとまず籾井ＮＨＫ会長を指名し、百田尚樹、長谷川三千子埼玉大学名誉教授らを経営委員に推挙した。
それに対する反日左翼陣の猛反発は御存知の通りである。

ＮＨＫ「クローズアップ現代」に対する批判記事をご紹介する前に、集団的自衛権をめぐって菅官房長官をスタジオに招き、国谷裕子アナが執拗に食い下がり、菅官房長官の発言を途中で遮るなど過激な言動をした、その最初の部分のみを再現してみる。

NHK「クローズアップ現代」(2014/7/3)
集団的自衛権　菅官房長官に問う

国谷裕子
「憲法解釈の結論として、許容されないとしてきた集団的自衛権を容認すると言う大転換。政府はあくまで安全保障政策の根幹を成す専守防衛、武力行使は自衛のために限ると言う方針に変わりはないとしています。
これまで世界の多くの戦争が自衛の名のもとに行われてきたのも事実です。
憲法９条による徹底した平和主義が貫かれてきた歴史にはそうした背景もあります。
それだけに、この憲法９条の精神を貫くためにはより具体的な武力行使への歯止めが求められています。
重大な解釈の変更であるにもかかわらず、閣議決定に至るまでの過程で国民的な理解、そして議論が深まっていないという声が多く聞かれます。
なぜ今その大転換なのか。集団的自衛権の行使容認は限定的だと言っても、果たして歯止めは効くのでしょうか」

冒頭から国谷アナは集団的自衛権の行使容認に反対姿勢を示していた。

自衛隊の勇ましい行進のVTRと安倍首相の凛とした閲兵式のVTRを流しながら・・・

ナレーション
「集団的自衛権の行使容認に強い意欲を示して来た安倍総理大臣。歴代の政権は集団的自衛権について憲法９条の元では『持っているが使えない』として来ました」

以下鈴木、中曽根、小泉元首相らの国会答弁のＶＴＲを流して・・・

ナレーション
「集団的自衛権の行使は許されないという憲法解釈が示されたのは昭和47年の政府見解でした。当時ベトナムではアメリカが集団的自衛権を行使し、戦争を行っていました。

(戦火で火傷を負いながら全裸で逃げ惑うベトナム人の少女や子供たちのお馴染みの悲惨な映像を流す)　

日本は集団的自衛権を憲法上どう位置づけるのか、政府は国会で見解を求められます。

その時、示されたのが『自衛権の行使が許されるのは日本が侵害を受けた場合に限るとして、集団的自衛権の行使は憲法改上許されないという解釈でした。

今回安倍政権はこの見解の中にあった文言を引用して、集団的自衛権の行使は容認できるという逆の解釈を導き出しました」

　他のメディアも「逆の解釈」をしたと批判したが、全然理解できない。
最後は突然時間切れで新番組の予告編に入ってしまった。

いままでの同番組は最後に国谷アナが結論らしきものを出し、出演者を再度紹介して締めくくるという型になっていたが、今回はまったく不用意な幕切れトンボ状態になってしまい、国谷アナの暴走であらかじめ決められたシナリオ通りに行かなかった事を暴露している。
(つづく)
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