2014.05.22 (Thu)
竹富町教科書問題は民主党政権のツケ
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昨日の竹富町教科書問題のエントリーで、今日の各紙社説が取り上げるのではないかと予想したがものの見事に空振りし、全紙がスルーした。
朝日新聞社説は大飯原発の再稼働差し止め判決に大喜びして、「判決無視は許されぬ」と意気込んでいる。
法を無視した沖縄県教育委員会のことなどそ知らぬ顔である。
しかし、さすがに沖縄の地元の左翼新聞は鬼の首を取ったように大喜びしていた。
(沖縄タイムズ、赤旗はスルー)
琉球新報(2014/5/22)
竹富分離決定 妥当な解決を国は阻むな
「混乱の終息を最優先した判断を高く評価する」
というが、これで現場はますます混乱する。
「下村氏らは教科書無償措置法に違反すると強弁するが、無償の措置を受けていないのに、無償措置法違反とは矛盾も甚だしい」
余程頭の悪い記者と見える。
無償の措置が受けられないこと自体が違反なのである。
「政府は竹富の措置について『違法とは言えない』とする答弁を２０１１年に閣議決定し、先日も内閣法制局が答弁は有効と述べた。だが下村氏ら自民党文教族は違法だと非難し続ける。権柄ずくの、理性に欠ける態度と言うほかない」
「政府」というが、この時は民主党政権で、今日の混乱を招いた責任の一端は民主党にある。
「政治家の利益を図るための、教育への政治介入は許されない」
育鵬社の教科書を採用することで、政治家がどのような利益を得るというのか。
育鵬社からリベートでも貰っているというのか。
今日の産経新聞26面で、「教育人事に支障、地元戸惑い」という見出しで「離脱の決定は、地域の教育事情を全く考慮していない」という関係者のコメントを紹介している。
産経ニュース(2014/5/21)
教科書選定で混乱深まるおそれ 竹富町採択地区離脱 少ない教員数、負担大きく
沖縄県竹富町の教科書採択地区からの離脱問題で、沖縄県教委が２１日、国の方針に反して離脱を決定したことにより、関係機関の混乱がさらに深まるおそれが出てきた。竹富町は今後、小中学校の教科書を単独で採択することになるが、教育関係者からは「竹富町の少ない教員数で十分な調査研究が行えるのか」と危ぶむ声が上がっている。
「竹富町の実情を考えれば、教科書を単独採択することがどれほど大きな負担になるか、地元の教員なら誰でも分かる」
石垣市の元小中学校校長がこう訴える。
地域の実情にあった教科書を採択するには、その地域の教員らが教科ごとに各学年数冊ずつの教科書を読み込んで比較し、それぞれの特色などを示した選定資料を作成して採択協議会に報告しなければならない。
特に中学の場合、各教科３人ずつの教員が選定資料の作成に当たるのが一般的だが、竹富町の中学教員は現在、各教科数人しかいない上、美術科と家庭科は１人もおらず、「全教科の調査研究は事実上不可能」（文部科学省幹部）だ。
竹富町教委はこれまで、選定資料の作成を教員数の多い石垣市教委に全面依存していた。沖縄県教委は、離脱後も調査研究は従来通り石垣市教委などと共同で行うよう提案しているが、石垣市教委は「離脱に加担することになり、協力できない」と否定している。
石垣市の元小学校校長は「関係機関の合意を得ずに決定された離脱により最も被害を受けるのは、十分な調査研究のないまま採択した教科書を使わされる子供たちだ」と批判している。
ZAKZAKは今回の問題はそもそも民主党政権のツケだと言う。
同様な指摘は読売新聞の社説にもあった。
ZAKZAK(2014/4/18)
竹富町の教科書問題は民主政権のツケ 二重基準的な姿勢
沖縄県竹富町が法（教科書無償措置法）に反し、教科書採択地区協議会の答申とは別の中学公民教科書を使用している問題の背景に、民主党政権時代の国の不適切な対応が影響しているという。尖閣沖中国漁船衝突事件の対応や、普天間飛行場移転の混乱など、あの政党は多くの厄災を残しているようだ。
「民主党政権では認められていた。中川正春文科相も当時、違法ではないという判断だった」
竹富町の慶田盛安三（けだもり・あんぞう）教育長は１７日、文科省と竹富町教委の協議後、記者会見でこう語った。
教科書無償措置法では、採択地区内で同一の教科書を採択するよう定めている。
ところが、竹富町は民主党政権時代の２０１１年８月、石垣市や与那国町とつくる八重山採択地区協議会が選定した育鵬社の中学公民教科書の採択を拒否。東京書籍の教科書件を使用している。
育鵬社版は、尖閣諸島が日本固有の領土であることを詳述しているが、東京書籍版では尖閣の記述がわずか２行程度だ。
文科省は１７日の協議で、違法状態を解消するために国の是正要求に従うよう求めたが、竹富町教委は「違法ではない」と主張したという。
民主党政権は当時、竹富町の対応を法律違反との見解を示す一方、中川文科相が「町が独自に教科書を購入し、生徒に無償配布することまで法令上禁止されていない」と答弁するなど、二重基準的な姿勢を取ってきた。
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昨日の竹富町教科書問題のエントリーで、今日の各紙社説が取り上げるのではないかと予想したがものの見事に空振りし、全紙がスルーした。
朝日新聞社説は大飯原発の再稼働差し止め判決に大喜びして、「判決無視は許されぬ」と意気込んでいる。
法を無視した沖縄県教育委員会のことなどそ知らぬ顔である。
しかし、さすがに沖縄の地元の左翼新聞は鬼の首を取ったように大喜びしていた。
(沖縄タイムズ、赤旗はスルー)
琉球新報(2014/5/22)
竹富分離決定 妥当な解決を国は阻むな
「混乱の終息を最優先した判断を高く評価する」
というが、これで現場はますます混乱する。
「下村氏らは教科書無償措置法に違反すると強弁するが、無償の措置を受けていないのに、無償措置法違反とは矛盾も甚だしい」
余程頭の悪い記者と見える。
無償の措置が受けられないこと自体が違反なのである。
「政府は竹富の措置について『違法とは言えない』とする答弁を２０１１年に閣議決定し、先日も内閣法制局が答弁は有効と述べた。だが下村氏ら自民党文教族は違法だと非難し続ける。権柄ずくの、理性に欠ける態度と言うほかない」
「政府」というが、この時は民主党政権で、今日の混乱を招いた責任の一端は民主党にある。
「政治家の利益を図るための、教育への政治介入は許されない」
育鵬社の教科書を採用することで、政治家がどのような利益を得るというのか。
育鵬社からリベートでも貰っているというのか。
今日の産経新聞26面で、「教育人事に支障、地元戸惑い」という見出しで「離脱の決定は、地域の教育事情を全く考慮していない」という関係者のコメントを紹介している。
産経ニュース(2014/5/21)
教科書選定で混乱深まるおそれ 竹富町採択地区離脱 少ない教員数、負担大きく
沖縄県竹富町の教科書採択地区からの離脱問題で、沖縄県教委が２１日、国の方針に反して離脱を決定したことにより、関係機関の混乱がさらに深まるおそれが出てきた。竹富町は今後、小中学校の教科書を単独で採択することになるが、教育関係者からは「竹富町の少ない教員数で十分な調査研究が行えるのか」と危ぶむ声が上がっている。
「竹富町の実情を考えれば、教科書を単独採択することがどれほど大きな負担になるか、地元の教員なら誰でも分かる」
石垣市の元小中学校校長がこう訴える。
地域の実情にあった教科書を採択するには、その地域の教員らが教科ごとに各学年数冊ずつの教科書を読み込んで比較し、それぞれの特色などを示した選定資料を作成して採択協議会に報告しなければならない。
特に中学の場合、各教科３人ずつの教員が選定資料の作成に当たるのが一般的だが、竹富町の中学教員は現在、各教科数人しかいない上、美術科と家庭科は１人もおらず、「全教科の調査研究は事実上不可能」（文部科学省幹部）だ。
竹富町教委はこれまで、選定資料の作成を教員数の多い石垣市教委に全面依存していた。沖縄県教委は、離脱後も調査研究は従来通り石垣市教委などと共同で行うよう提案しているが、石垣市教委は「離脱に加担することになり、協力できない」と否定している。
石垣市の元小学校校長は「関係機関の合意を得ずに決定された離脱により最も被害を受けるのは、十分な調査研究のないまま採択した教科書を使わされる子供たちだ」と批判している。
ZAKZAKは今回の問題はそもそも民主党政権のツケだと言う。
同様な指摘は読売新聞の社説にもあった。
ZAKZAK(2014/4/18)
竹富町の教科書問題は民主政権のツケ 二重基準的な姿勢
沖縄県竹富町が法（教科書無償措置法）に反し、教科書採択地区協議会の答申とは別の中学公民教科書を使用している問題の背景に、民主党政権時代の国の不適切な対応が影響しているという。尖閣沖中国漁船衝突事件の対応や、普天間飛行場移転の混乱など、あの政党は多くの厄災を残しているようだ。
「民主党政権では認められていた。中川正春文科相も当時、違法ではないという判断だった」
竹富町の慶田盛安三（けだもり・あんぞう）教育長は１７日、文科省と竹富町教委の協議後、記者会見でこう語った。
教科書無償措置法では、採択地区内で同一の教科書を採択するよう定めている。
ところが、竹富町は民主党政権時代の２０１１年８月、石垣市や与那国町とつくる八重山採択地区協議会が選定した育鵬社の中学公民教科書の採択を拒否。東京書籍の教科書件を使用している。
育鵬社版は、尖閣諸島が日本固有の領土であることを詳述しているが、東京書籍版では尖閣の記述がわずか２行程度だ。
文科省は１７日の協議で、違法状態を解消するために国の是正要求に従うよう求めたが、竹富町教委は「違法ではない」と主張したという。
民主党政権は当時、竹富町の対応を法律違反との見解を示す一方、中川文科相が「町が独自に教科書を購入し、生徒に無償配布することまで法令上禁止されていない」と答弁するなど、二重基準的な姿勢を取ってきた。
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法治国家の機構ではありませんね。シナ
に占領されると全てが竹富町のようにな
ります。