反日勢力を斬る

問題の支那に憲法９条を朝貢すればノーベル平和賞ものだよ。
与野党問わないから、誰か国会議員でいないのか？

>認定NPO法人　日本紛争予防センター
内閣府の認定ＮＰＯ法人名簿
https://www.npo-homepage.go.jp/portalsite/ninteimeibo.html
(平成26年５月16日更新)
には該当するＮＰＯ法人はありませんでした。5月16日現在、認定ＮＰＯではないようです。

つまりＴＢＳは嘘を放送したか、少なくとも出演者プロフィールについて裏取りをしていないことが明らかです。

国を守るため、軍に足かせになる事は、取り除くべきだ。
アメリカは、手が廻らなくなっている。助けてくれない可能性もある。
日本は、韓酷をもう助けないと宣言した。
日米同盟は、どれだけ本物か、冷戦時代と歴史の流れが、違ってきている。
日本だけ例外的平和は、有り得ない。
現実の日本の軍は南西諸島に移動している。
救助隊の時は、自衛隊だが、一戦交えるとなると軍と法律がどうであろうと個人的に認識する。
そのために法整備が、必要だ。
まずは、ベトナムで戦火が見られるか？
大義名分は、ベトナムにある。
支那が負ければ、国内外にかなりのリスクを負う。
支那の世界からの注目度は、覇権では無くあくまでも市場と人口という目で見ている。
だけど共産党が破滅しそうで共産軍は、暴発の道を選択しそうだ。
もう既に先を見れば、５～６カ国に分裂と予想が出ている。
日本商人は、欧米共に再度支那に群がるだろう。
利益確定は、どのようになされるかは、未だ未知数。日清日露の時代を彷彿とさせる部分が、ある。
日本商人は、グローバルユダヤと上手くやらないとまた、以前の二の舞になる。

支那共産党後の見据え方は、ユダヤのように解体屋と商人が並列している感じに見える。

井上太郎 ‏@kaminoishi

枝野幸男民主党憲法総合調査会長が集団的自衛権を積極行使するようになれば、必然的に徴兵制にいかざるを得ないと主張。とても弁護士とは思えない理論、どうしたら徴兵制と結びつくのか解説もありません。まさしく左翼過激派の主張であり、弁護士忘れての嘘の主張は見苦しくもあります。



民主党の如何わしさが、炙りだされます。
自分党の赤旗老害も同じですが。

バカは徴兵されない。
兵器も高度になりすぎて、操作できないと無理な時代、しかも情報を共有しながら、空は無人機が攻撃をするような現代戦に戦争も知的水準が高くないと参戦できない時代。
逆に部屋で子供でも参戦できるボタン戦争にもなる。
まるで戦争の概念を変える時代に差し掛かっている。日本は、それが出来る稀有な国だ。
旧態依然とした考えで戦争を考えると間違う。
今、過渡期に来ている。
支那との局地戦が最後の古い形態の戦争になると思う。徴兵もエリートでないと採用されない。
馬鹿では戦争にならない時代。
韓酷でも新戦艦を操作できなくて動かせないでいる実体がある。

「昭和二十五年 最後の戦死者」（城内康伸 著）

日本のＧＨＱ占領時代に、朝鮮戦争で死亡された海保の方がおられたようです。

井上太郎 ‏@kaminoishi


自由法曹団という約1700名からなる弁護士の団体あります。東京だと第二弁護士会に多く所属しています。第二弁護士会にはいわゆる左翼系弁護士が多く、青法協に所属する弁護士も多くいます。共産党との関係も深いといわれています。仙谷･高木・みずほ･千葉景子･自衛隊訴えた種田らが所属。


前ツイートに続く赤い弁護士。共産党から都知事立候補の宇都宮健児、みずほの旦那の中共工作員海渡雄一、しばき隊弁護士の神原元そしてその妻の土井香苗。土井は史上最年少の司法試験合格者ですがピースボートに参加し辻元ともつながります。ピースボート代表吉岡達也、とみんな仲間です。



自民党石破議員の不思議。靖国には参拝しないし、今後も参拝しない。追軍売春婦に対しても軍の関与あったとする。大日本帝国軍の戦争行為を侵略と認め、人権救済関連法案にも賛成する。自衛隊を自閉隊と言ったり、警察自衛隊と言う暴力装置との発言もある。南京事件の存在を認めています。


自民党石破議員の疑問。中共共産党系新聞「世界新聞報」2008年1月29日、日本は中共に謝罪すべき。中共の日本に対する脅威と言う人は分析力ない。憲法9条における自衛隊の根拠を、芦田裁定と素人田中防衛大臣に説明。正解は最低限度の自衛力というのが歴代内閣の公式解釈です。頼りないです。



株式会社慧光塾という新興宗教まがいの胡散臭いコンサルティング会社がある、ここの代表者である光永仁義（仁美）は、朝鮮系帰化人であり、慧光塾で光永の番頭格の南幸一郎も在日、さらに光永代表の裏仕事のパートナーである石川富夫（消費者金融のワールドの一族）ら多くの財界人や政治家が会員です。


「民主中国基金会」名称からいかにも中共の民主化を支援するかのごとくですが、この会代表の「自由アジア放送」の王進忠は、マスコミという名のもとに国会内に自由に出入り、民主党の議員会館パスにより自由です。中共民主化の言葉を吐いても実質は中共のスパイ、近寄ると中共にリストアップされます。


公明党は、何としても見せかけの「平和の党」のイメージのために、来年の統一選挙終わるまで集団的自衛権は認めないと思われます。一方で何としても政権に入っていないと宗教法人の税制等で不利になってしまいます。創価という己の都合だけで、日本のこと日本国民の事なんか全く念頭にないといえます


日韓関係が大切なのは日本ではなくアメリカです。半島有事で日本が南朝鮮を助けることはありません。難民(また強制連行と言いそう)というより日本に逃れてくる南朝鮮人の扱いを閣議決定しておくべきです。拉致被害者の救出は、警察権行使であり南朝鮮は無関係であり、南朝鮮の了解など不必要です。


朝鮮半島で有事の際、南朝鮮政府や財閥の多くの避難地は日本になっています。それこそ日本が戦争に巻き込まれてしまいます。与党協議が始まりましたが、これまでこの問題は日韓の間で明確に取り決めされていません。集団的自衛権として南朝鮮の扱いを国民の声を反映し、明確にしておくべきです。

https://twitter.com/kaminoishi