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2014.05.18 (Sun)


政教分離違反の公明党は与党を去れ!

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 公明党は自民党の集団的自衛権の行使容認に対して反対を表明している。
山口那津男公明党代表は警察権で事足りると馬鹿なことを言っている。

国内の犯罪を取り締まるのが職務である警察が国際紛争を実力行使で解決できるわけがないではないか。
そんなことは猿でも分かる。

 中国が虎視眈々と狙っている尖閣諸島も海上保安庁では手に負えないことは明らかである。

ところが、昨日、公明党の支持母体である宗教団体の創価学会が「集団的自衛権を行使するには憲法改正手続きを経るべきだ」と表明した。

 これは明らかに政教分離の原則に反している。
日本憲法第89条は「宗教団体の『政治的権力』行使」を禁止している。

一宗教団体が政治に口を挟んではいけないのである。
ましてや与党の政治判断を創価学会が動かせば日本は滅ぶ。

公明党は政権与党という甘い汁の味を忘れられずにコバンザメのように自民党に張り付いているが、政治理念も歴史認識もまったく異なる両党の連立は解消すべきである。

 安倍首相は公明党を切るタイミングを計っているものと推察するが、憲法改正という安倍首相の悲願を妨げるのなら一刻も早く切るべきである。

産経新聞(2014/5/18)
「公明は主体性失うな」 創価学会見解に石破氏

 自民党の石破茂幹事長は18日、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認問題で創価学会広報室が「本来、憲法改正手続きを経るべきだ」との見解を示したことを受け、公明党をけん制した。「公明党の判断に主体性がなくなり、支持母体の(創価学会の)言うままということもないだろう」と、都内で記者団に述べた。
 同時に「個別的自衛権や警察権で対応できない部分があったとすれば、その時にどう考えるか。まだ議論は始まっていない」として、慎重姿勢を崩さない公明党の軟化を求めた。
 石破氏が公明党と創価学会の関係の在り方に言及したことで、20日から始まる与党協議を控え、公明党側が反発を強める可能性もある。

産経新聞(2014/5/17)
創価学会「改憲経るべきだ」 行使めぐり見解

  公明党の支持母体である創価学会の広報室は17日、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認について「本来、憲法改正手続きを経るべきだ」とする見解を示した。公明党に強い影響力をもつ創価学会が憲法解釈変更に反対の姿勢を示したことで、20日からの与党協議に影響を与えそうだ。
 見解は「これまで積み上げられてきた憲法9条についての政府見解を支持している」と明記。「今後の協議を見守っているが、国民を交えた、慎重の上にも慎重を期した議論によって、歴史の評価に耐えうる賢明な結論を出すことを望む」とも記し、年末の「日米防衛協力のための指針」再改定をにらみ、夏頃の憲法解釈変更の閣議決定を想定する自民党側をけん制した。

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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

23:17  |  集団的自衛権  |  TB(0)  |  CM(6)  |  EDIT  |  Top↑

*Comment

★創価は支那支持である。

根本的に間違った創価の見解、政教分離が出来ていないにも関わらず、公明党の方針を示すことは、憲法違反。
まるで戦国時代の石山本願寺の焼き直しだな。
現在に於いては、国民が断じて許さない。
マスコミ・メディアは、恐怖と金の為に降伏して今日まであるが、実態は今の支那とやり方は同じである。ヤクザだ!!支那ヤクザ・アメリカヤクザと言うべきか。全てが、真の日本の敵である。
これをベースに物事を考えないと日本は生き残れないし敵を殲滅できない。
多くの国民は、目に見えない裏で暗躍するヤクザ同盟に反発するだろう。
これは40年以上も続いている。断じて許されないが、多くの省庁・皇室職員に創価の工作員が紛れ込んでいる。
由々しき問題であることは、指摘されていたが、何故歴代の自民は、放置したのか?
昔創価を真似て宗教団体票目当てに動いた選挙時代もあった。ただしその時は、憲法に習って政党は作らなかった。違法は創価だけである。
総体革命なる明確な日本乗っ取り計画の上に政党を造り工作を今尚続けている。
警察にも創価が自衛隊はどうか?これほどまでに特亜・アメリカの日本解体の魔の手が蠢いているのである。
日本人に正しい情報を発信する放送局もなく新聞も産経ぐらいか?放送局のフジは韓酷化し国民への情報は劣化情報の四面楚歌と化している。
多くは、ネットで言動レジスタンスで実弾を打ち込んでいる。
もっと切羽詰れば、本当に実弾が飛び交うかも知れない。3Dコピーもあるし。
日本人の多くが、左翼でもなければリベラルでもない。そのようなお仕着せの思想に染まっていない人間たちだ。70年持ちこたえた。これから先は、寿命との勝負だ。日本が、どうなるのか心配だ。だが方向性だけは明るくしなければ。
日本に手を出すやつ(国でもカルトでも)は、必ず滅びる。
日本は、伊達に2700年も続けていない。
何億もの民族の魂が、背後にいる。
創価などは、日本に仇名す汚物カルト集団である。太田は、その尖兵に過ぎない。
こんな奴が大臣として日本の与党に居る異常を日本人は、気づいて排除せよ。
実に異常なことなんだよ!恒常化しては、いけない。与党汁が旨いとかの問題ではない。国体そのものを根から腐らせてしまう元になってる。

katachi |  2014.05.19(Mon) 02:12 |  URL |  【コメント編集】

★反日工作組織にあせりか?

 そもそも公明党が集団的自衛権に反対なんだから、わざわざ本体の宗教団体が政治的見解を表明する理由はどこにあるのか?
 「政教分離に反している」との非難を受けるリスクを犯して公に政治的主張を開示する必要性がどこにあるのか?
 内々に公明党に指示を出すとか、内々に自民党に圧力をかけるなり、やりようはあると思われるが、なぜ公表したのか?
 普通に考えれば、表面的には公明党は集団的自衛権に反対(=慎重な姿勢)を表明しているのだから、学会側も反対の立場であることは世間でも暗黙の了解だろう。
 これは公明党内でも集団的自衛権容認の動きが強くなってきており、代表のナツオがそれを抑えることができなくなっており、更に、学会の内々の圧力も通じなくなってきたと考えるべきだろう。
 宗教団体による政治的主張の表明という一種のタブーを犯すことで、学会の(集団的自衛権への)反対姿勢の覚悟の強さを示すことが目的だろう。
 ここまで覚悟して創価学会は反対しているだぞ、と内外(内=公明党、外=自民党)に示すことで、なんとしても集団的自衛権を葬り去りたいのだろう。
 名誉会長が健在ならありえない事態だ。
 もうひとつ考えられることは、中国から学会に対して「何としても(集団的自衛権を)阻止せよ」と強く要求されており、「ここまでやっているのですよ」ということを中国側に分からせるために、つまり一種のアリバイ工作のためにやっているということだ。
 いずれにしても創価学会としては、かなり追いつめられているということだろう。
 
 
 
ジョー |  2014.05.19(Mon) 06:14 |  URL |  【コメント編集】

創価学会の本拠地信濃町駅前の御用達の
書店の宗教書籍コーナーには、
人民日報が積み上がるように置いてある
のを目にした時には驚かされました。
東京にいる方は目撃者になって、
創価学会の本質を多くの人に知らせて
もらいたいと思います。
名前非公開 |  2014.05.19(Mon) 14:11 |  URL |  【コメント編集】

★No title

公明は、もう結論を出してます

「政権離脱は有り得ない」と言ってますからね

後は、秋まで反対のフリをしつづけるという事だと思います
芸ニューの名無し |  2014.05.19(Mon) 17:05 |  URL |  【コメント編集】

★No title

公明党は、平和を望む党ではない。

丸腰の自衛隊のイラク派遣に反対しなかった!




<コピぺ>

朝鮮総連は、法人格のない「権利能力なき社団」であるため土地・建物の登記ができず、中央本部は「合資会社朝鮮中央会館管理会」名義で登記されています。在日朝鮮人系信用組合から引き継いだ不良債権のうち、約627億円が実質的に総連への融資です。ほとんどは北への送金ということです。


民潭、総連の解体運動の展開が必要です。そもそも「日本国政府の方針に反対する団体の設立」は日韓基本条約において認められていません。この二つの団体は明らかに、日本に補償を求めたり、不法占拠の日本領土を正当化している団体です。条約においてこんなになめられている国は日本だけです。


民潭に所属する全員が在日というわけではありません。約70%であり、5%は南朝鮮在住の一時的滞在者か、特別永住者ではない永住権のある人です。問題は残りの約25%です。ほとんどは日本に帰化した、いわば朝鮮系日本人です。帰化するのに日本国家への忠誠宣言無い為日本人として反日活動します。


民潭にいる日本人に帰化した在日朝鮮人から、政治資金を受けても違法になりません。現在は国籍だけは日本人です。各政治家の政治資金収支報告書を調べると民主始め各政党の政治家に結構あることは指摘されています。さらにパーティ券購入は献金に当たらず外国人が買っても政治資金の対象外です。


脱北者を装って南朝鮮軍関係者に接近し、機密情報を得ている北朝鮮国家安全保衛部の工作員。南朝鮮国防省海外情報部と南朝鮮警察の合同捜査本部により、国家保安法違反での逮捕は、毎月のようにあります。ほとんどは女性で、軍や政府関係者と肉体関係を持っていました。南朝鮮の実態です。


枝野幸男民主党憲法総合調査会長が集団的自衛権を積極行使するようになれば、必然的に徴兵制にいかざるを得ないと主張。とても弁護士とは思えない理論、どうしたら徴兵制と結びつくのか解説もありません。まさしく左翼過激派の主張であり、弁護士忘れての嘘の主張は見苦しくもあります。


集団的自衛権を議論するに当たり、絶対的に避けなければならないのが資金提供という妥協です。イラク戦争のとき1兆円を超える資金提供でも、9条に抵触と、お金だけで血を流さないと両面から批判されました。公明よりの自民議員により批判かわしの資金提供、集団的自衛権の意味がなくなります。


集団的自衛権論争きっかけに、アンチ安倍の拍車がかかってます。一様に保守を装い、保守層の切崩しに夢中です。集団的自衛権には触れずに、決定もせず内容も明確でないTPP反対、法案も無い移民政策、この二点にガセの統一協会交えて批判しています。 アンチ安倍ではなくただの反日左翼が実態です。


https://twitter.com/kaminoishi

* |  2014.05.19(Mon) 18:52 |  URL |  【コメント編集】

★No title

もう我慢の限界ですね。でいじんを作る事が池田さんの最大の目標でしたから、もう国交大臣にしたからいいでしょう!公明党を切りましょう!http://houdoumimamoru.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-0e0c.html
公明党と分れてお互いスッキリ |  2014.05.21(Wed) 13:59 |  URL |  【コメント編集】

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