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2014.05.02 (Fri)


「正論」6月号は歴史戦争特集

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正論6月号

 中国と韓国が日本に歴史戦争を挑んでいる。
日本も立ち上がって戦わなければならない。
この戦争に勝たなければ、我々の子孫は世界中に誤解されたまま耐えがたい汚辱のなかで生きていかなければならない。
したがってこの戦争に勝つことは今を生きる我々の責務である。

 そもそも戦後70年、日本は先の大戦の敗北という烙印を背負っていままで生きてきた。
戦後の廃墟から立ち上がって驚異的な経済成長を遂げたと自画自賛しても、その精神はいまだに廃墟のままである。

それを克服する事こそ安倍首相のいう「戦後レジームからの脱却」である。

 「正論」6月号は如何にしてこの中韓との歴史戦争に勝利する橋頭堡を作り上げるかの特集号である。
その橋頭堡は日本人全員が過去の正しい歴史を学び、一級資料に基づく反論プロパガンダで反撃することである。

 本誌はかつて橋本政権時代に「性奴隷」で日本を貶めた国連に外務省が反論文書を作成したが、提出しなかったという「幻の反論書」の前半が紹介されている(「『反論書』公式化で「性奴隷」論を打ち砕け」西岡力、「なぜ『慰安婦』で外務省は腰砕けととなったのか」阿比留瑠比)。

 しかし、いったん提出を諦めたものをなぜ今再提出するのかと合理的(非人間的)な思考しか出来ない外国人には反論される可能性が高い。
したがって「こんなのがありました」ではなくて、新たに理論武装をし直して海外に発信すべきである。

「世界に『反日の毒』をまき散らす外国特派員協会」(西 法太郎)

「東京裁判史観を、世界中に撒き散らした総本山が日本外国特派員協会といってよい」

として、実名で、ある時はイニシャルで反日記者たちを批判。菅直人、伸子夫人の名前も出てくる。
ところが内閣府は今年3月、この協会を公益法人に認定したという。

「反日ジャーナリストの一大拠点は築地渋谷だけではない。有楽町にもあるのだ。反日ジャーナリズム・ネットワークは、安倍政権になるとその活動を活発化させる。これは安倍首相が日本の国益を守っている、真に愛国的であることの逆証明だといえる。
 安倍政権は、反日外人とそれに阿る非国民が巣食う日本外国特派員協会に油断なく処してほしい


 築地には朝日新聞本社があり、渋谷にはNHK本社がある。
反日トリオのひとつ毎日新聞本社は千代田区にある。

「集団的自衛権で錯乱する朝日新聞」(潮 匡人)

集団的自衛権ゼッタイ反対のキャンペーン実施中の朝日新聞を徹底批判。

「毎日新聞も同罪である(中略)。「NHKスペシャル」の(中略)全て間違いである。朝日も毎日もNHKも、集団的自衛権を勝手に定義し、安倍政権を批判している」

「一筆啓誅 NHK殿」(本間一誠)

当ブログでも取り上げたNHK「時論公論」の教科書問題を徹底批判。

「『時論公論』の西田氏の言説は、未だ牢固としてNHKにこの売国のダブルスタンダードが存在することを改めて鮮明に示したのである」

「マスコミ走査線」(石川水穂)

中韓反日共闘を産経と読売が批判しているが・・・

「歴史認識をめぐる朝日・毎日と読売・産経の対立がますます激しくなってきたのが、最近の特徴だ」

「毎日と日経も、朝日や東京と同様、河野談話を継承すべきだとする立場だ」


 竹富町の育鵬社教科書拒絶姿勢とそれを擁護する朝日新聞も批判して・・・

「かつて育鵬社の前身の扶桑社教科書で再三、集中攻撃した朝日が『比べて読むとよい勉強になる』などと言っても、説得力はなかろう」

なお竹富町の反日教科書選択騒動については・・・

「竹富の『反日』は『さよなら日本』への道か」(仲新城 誠)

が詳しい。

特集第2部「亡国の『移民国家』論を許さない」は関岡英之氏、河添恵子氏その他の論客が安倍政権の移民政策の動きに警鐘を鳴らしている。

是非ご一読を。
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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

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*Comment

★[New Version極悪者のお知らせ] IMF篠原尚之とOECD玉木林太郎

【緊急!国内葉書52円も国外航空葉書70円も】
@米国国務省=ポーランド系チェコ系米国ユダヤ人
@ゴールドマン・サックス=ドイツ系米国ユダヤ人なりすまし背乗りポーランド系米国ユダヤ人企業=中世のポーランド穀物輸出組合が出発点?
@国際通貨基金International Monetary Fund (IMF)=なぜかポーランドのワルシャワに中東欧地域駐在代表事務所がある=韓国式誤誘導「韓国ガー」「共産シナガー」連発=日本国財務省帰化在日韓国人職員(キャリアおよびノンキャリア)の天下り先=中川昭一先生毒殺疑惑の元財務省財務官篠原尚之(帰化在日韓国人)がH22/3以来副専務理事Deputy Managing Directorとして常駐
@経済協力開発機構Organisation for Economic Co-operation and Development (OECD)=韓国式誤誘導「韓国ガー」「共産シナガー」連発=日本国財務省帰化在日韓国人職員(キャリアおよびノンキャリア)の天下り先=中川昭一先生毒殺疑惑の元財務省財務官玉木林太郎(帰化在日韓国人)がH23/8以来事務次長Deputy Secretary-Generalとして常駐
@日本国財務省帰化在日韓国人職員(キャリアおよびノンキャリア)

---
@米国ハーバード大学=ポーランド系チェコ系米国ユダヤ人・帰化未帰化在米韓国人・帰化未帰化在米共産シナ人のトンデモ大学であり、戦前帰化在日朝鮮半島人(帰化在日韓国人)のドス子妃も同大学の経済学部卒業
---

@米国国務省
@ゴールドマン・サックス
@IMF副専務理事篠原尚之
@OECD事務次長玉木林太郎
@日本国財務省
・「いつもどおりの韓国式捏造数字ステマ『財政再建ガー』『国の借金ガー』『社会保障費削減ガー(日本人からお金を巻き上げて帰化未帰化在日韓国人へ生活保護費・出産手当・育児手当・児童手当・母子手当を日本国憲法違反してまで配りたい社会保障費予算削減ガー)』で日本人B層を騙し消費税率を引き上げ日本人からお金を恒久的に巻き上げてポーランド系チェコ系米国ユダヤ人、韓国、共産シナ、帰化未帰化在日韓国人へ横流したいニダ」=日本国憲法委違反

@産経新聞の坂本一之、黄金崎元、酒井充、園田和洋、豊田真由美、平山一城、本田誠、松岡達郎、渡部裕明ら帰化未帰化在日韓国人は、
いつものように先陣を切り
H26/4/29産経新聞で
いつもどおりの韓国式捏造数字ステマ「財政再建進まなければ・・・国の借金XXXX年にXXXX円超、社会保障費削減=帰化未帰化在日韓国人が福祉と言う名目で日本国予算(日本国民血税)へたかれなくなる。政府支出削減しろ=日本国内需拡大のための政府調達や公共事業を削減しろ、消費税を30%まで上げろ(財政審議会が長期試算)」し日本人B層誤誘導

日本国は財政破綻しませんが、万一日本国が財政破綻するならば、日本国が財政破綻する前に日本国以外の国々は全部財政破綻し国家消滅していますよ
日本人からお金を巻き上げて帰化未帰化在日韓国人へ生活保護費・出産手当・育児手当・児童手当・母子手当を日本国憲法違反してまで配りたいだけよね

@徹底抗議先
@財務省帰化未帰化在日韓国人(キャリアおよびノンキャリア)解雇採用禁止要求先
@財務省帰化未帰化在日韓国人(キャリアおよびノンキャリア)のIMFやOECDへの天下り禁止の要求先
100-8940千代田区霞が関3-1-1
財務大臣麻生太郎F0352512163
財務事務次官木下康司F〃(帰化在日韓国人、ドイツでは朴Park康司と報道中)
財務省大臣官房長佐藤慎一F〃
財務省国際局長山崎達雄T0335818015 F0352512167
国際局調査課外国為替室長阿部敬T〃 F〃

@IMFへの徹底抗議先
@海洋アジア(日本国、台湾国、東南アジア諸国)と特ア三国(韓国、北朝鮮、共産シナ)を東アジアとグループ化すること廃止要求先
@IMF自主解散要求先
@篠原尚之解雇要求先
@篠原尚之の辞職と警視庁へ出頭の要求先
【英語・ドイツ語・スペイン語・日本語でOK】
Christine Lagarde, Managing Director, International Monetary Fund (IMF), 700 19th Street, N.W., Washington, D.C. 20431, USA
F+1 202 623 6220・7201・6772・4661

Naoyuki Shinohara, Deputy Managing Director, International Monetary Fund (IMF), 700 19th Street, N.W., Washington, D.C. 20431, USA
F+1 202 623 6220・7201・6772・4661

100-0011千代田区内幸町2-2-2富国生命ビル21階 国際通貨基金アジア太平洋地域事務所T03 3597 6700 F03 3597 6705

@OECDへの徹底抗議先
@海洋アジア(日本国、台湾国、東南アジア諸国)と特ア三国(韓国、北朝鮮、共産シナ)を東アジアとグループ化すること廃止要求先
@玉木林太郎解雇要求先
@玉木林太郎の辞職と警視庁へ出頭の要求先
【英語・ドイツ語・スペイン語・日本語でOK】
Angel Gurria, Secretary-General, Organisation for Economic Co-operation and Development, (OECD), 2, rue Andre Pascal, F-75775 Paris Cedex 16, France
F+33 1 45 24 85 00

Rintaro Tamaki, Deputy Secretary-General, Organisation for Economic Co-operation and Development (OECD), 2, rue Andre Pascal, F-75775 Paris Cedex 16, France
F+33 1 45 24 85 00

100-0011千代田区内幸町2-2-1日本プレスセンタービル3階 OECD東京センター所長村上由美子T03 5532 0021←抗議が殺到するためFax番号非公開中(爆笑)
=H25年9月就任、グローバル化(ポーランド系チェコ系米国ユダヤ主義、韓国主義)連呼、トンデモ大学である米国ハーバード大学の経営学修士課程修了しポーランド系チェコ系米国ユダヤ人・韓国人・共産シナ人に洗脳されグローバル馬鹿になった(そもそも、村上由美子は帰化在日韓国人疑惑もあります)

@産経新聞帰化未帰化在日韓国人解雇採用禁止要求先
100-8077千代田区大手町1-7-2(株)産業経済新聞社代表取締役社長熊坂隆光F03 3270 5869・3270 9071・3275 8750・3242 7745

@篠原と玉木へのガサ入れ要求先
100-8974千代田区霞が関2-1-2国家公安委員長古屋圭司
100-8974千代田区霞が関2-1-2警察庁長官
100-8929千代田区霞が関2-1-1(警視庁=東京都警察本部)警視総監

@通報先
100-0014千代田区永田町2-3-1
内閣総理大臣安倍晋三F03 35813883・55100654
内閣官房長官菅義偉F〃

100-0013千代田区霞が関1-1-1公安調査庁長官

100-8926千代田区霞が関2-1-2
総務大臣新藤義孝F0352535190
総務事務次官岡崎浩巳F〃
総務省情報流通行政局長福岡徹F03 5253 5714・5752・5745・5779・5794・5800・5811

自民党全員

@海洋アジア(日本国、台湾国、東南アジア諸国)と特ア三国(韓国、北朝鮮、共産シナ)を東アジアとグループ化することの廃止要求先
@米国政府関係抗議先
【英語・ドイツ語・スペイン語・日本語でOK】
Barack Hussein OBAMA, President of the U.S.A., The White House, 1600 Pennsylvania Ave. NW, Washington, DC 20500, USA
F+1 202 456 2461・7890

John Forbes KERRY, U.S. Secretary of State, US Department of State, 2201 C Street NW, Washington, DC 20520, USA
F+1 202 261 8199

107-8420港区赤坂1-10-5駐日米国大使キャロライン・ケネディ←抗議が殺到するためFax番号非公開中(爆笑)

@徹底抗議先
@キャシー松井[キャシー朴]解雇要求先
@ゴールドマン・サックス日本法人廃業の要求先
【英語・ドイツ語・スペイン語・日本語でOK】
106-6147港区六本木6-10-1ゴールドマン・サックス証券(株)代表取締役社長持田昌典[帰化在日韓国人疑惑]T03 6437 1000 F03 3589 8842

@徹底抗議先
@ゴールドマン・サックス本社廃業要求先
【英語・ドイツ語・スペイン語・日本語でOK】
Gray D. COHN[ポーランド系米国ユダヤ人疑惑、英語Cohnを意味するポーランド語は、ポーランド人のありふれた苗字です], President and Chief Operating Officher, Goldman, Sachs & Co., 200 West Street, New York, NY 10282, USA
T+1 212 902 1000 F+1 212 902 9316

by長野県J
詩織 |  2014.05.03(Sat) 09:56 |  URL |  【コメント編集】

★中国、韓国への危機感が無い!

今話題は韓国の人災船の沈没事故と集団的自衛権論議。
韓国人は先進国と誤解しているのだけれども違うというのをこの事故から考えるべきだね。
その経済発展も日本のおかげだということも謙虚に認めないと。
日本はほとんどの正当が集団的自衛権に反対だとかどれほどたくさん縛りが出来るかと消極的論議なんだよね。
中国が尖閣諸島を取ろうと毎日活動しているというのに。
みんなの党はいいました。
侵略戦争だったと。
ちゃんとした保守政党不在の日本。

中国、韓国のウソ話で日本を攻撃する歴史戦争。
河野談話を踏襲する安倍政権では対峙できないと思うんだがね。
MIJ |  2014.05.03(Sat) 12:17 |  URL |  【コメント編集】

★No title

井上太郎 ‏@kaminoishi


センター試験、全国国公立大の教授により問題作成されますが、数年前日本史で公明党に関する問題が出されました。文科省も試験問題を検閲しているはずですが、そのまま出題。受験生は公明党創価についても勉強が必要なのでしょうか、学会員教授がセンター試験の作成に携わっていいのでしょうか。


新潟市は2007年に最高裁判決で総連への税の減免措置は違法と棄却され、高裁判決が確定しているにも関わらず昨年も総連への一部減免措置をとり、総務省から厳格な適用と数回の通達も無視してます。日本転覆をもくろむ権利なき団体の総連から税金もとらない篠田新潟市長、住民の監査請求が必要です。


非合法地下組織「祖国防衛隊」戦後約10年間日本国内で、在日朝鮮人グループとして警察署襲撃等の事件を数多く起こした。その後朝鮮総連結成と共に、総連内に吸収されたが日本国内に約1万2千人の人員を擁し、破壊活動をもくろむ。いまだに朝鮮総連として公安調査庁の「破防法対象者」として指定。


中韓、左翼・マスコミが盛んに「日本が右傾化」と主張していますが、その言葉に騙されてはいけません。日本の機密を守ることも、総理が国のために戦った人を慰霊するのも、国を守るために政策立てるのも、世界全ての国が実行していることで右傾とは言いません。仮に右傾でも悪い事は何もありません。


在特会副会長の八木康洋氏が、勤務先の日立化成から懲戒処分を受けると発言しています。懲戒の処分内容に言及ありませんが、業務に影響ない政治活動は保証されています。日立化成労組が組合員を守らないということは、労組の圧力も考えられます。連合には多くの在日朝鮮人が組合員として加盟してます。


保守層に何故か絶大なる人気と支持がある人の実態を暴くことは躊躇します。安倍総理の側近で他党の議員と結婚した議員は、関西の某大学の理事長ですが、この議員に取り入り大学に迎え入れられお金目的に主張をころころ変える人います。ある日本の危機の時、お金で敵側とつながり仕事も辞めています。


マスメディアの信頼性について多くの国民が気付き始めました。そのメディアに使われている有識者・学者・ジャーナリスト等も既に色がついていることも忘れてはいけません。メディアの意向に反することは絶対言いません。人気集めて視聴率上げて広告料アップの戦略です。ネットの役割は重要です。


シカゴ大学が、中共共産党の宣伝機関であり工作機関でもある「孔子学院」の廃止を求める署名が教授中心に始まりました。孔子学院の危険性についてはツイートしてありますが、詳しくはブログにします。日本の大学にも深く入り込み留学生も送り込みます。創価学会公明党は創価大学も使い協力しています。

https://twitter.com/kaminoishi
* |  2014.05.03(Sat) 18:33 |  URL |  【コメント編集】

★No title


青山繁晴、韓国パククネは反日を強める!


ウォル号沈没事故の責任回避の為に日本人は要注目!

http://www.nicovideo.jp/watch/sm23467263
* |  2014.05.03(Sat) 18:42 |  URL |  【コメント編集】

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