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2014.04.30 (Wed)


祝 保守系沖縄市長誕生!

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反日メディアの毎日新聞が不快感あらわ

 安倍政権が鹿児島2区の補選と沖縄市長選に勝ったのは御同慶の至りである。
特に沖縄市長選は11月の沖縄県知事選の前哨戦と位置づけられていただけに、自民党にとっては明るい材料となった。

 海洋覇権を狙う中国が尖閣諸島も沖縄も中国の領土だと攻め込んでくる危険が日増しに強くなっている昨今、中国の先兵である左翼リベラリストが首長となっては先が思いやられる。

産経ニュース(2014/4/28)
沖縄市長選勝利、辺野古反対派の勢い阻止 菅官房長官「弾みになった」

 菅義偉官房長官は28日の記者会見で、11月に予定される沖縄県知事選の前哨戦と位置付けられた27日の沖縄市長選で与党推薦候補が勝利したことについて、「与党にとって弾みになった」と述べた。自民党は、米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古への移設に保革糾合で反対する「オール沖縄」の勢いを阻止した意義も大きいと分析。野党側は知事選に向け戦略の再構築を迫られている。

 菅氏は28日、首相官邸で沖縄県の仲井真(なかいま)弘多(ひろかず)知事と会談し、平成26年度末までに返還される米軍西普天間住宅地区(宜野湾市)の跡地に国際医療拠点を形成する構想を推進していくことで一致した。11月までに基地負担軽減と経済振興を着実に進め、知事選で仲井真氏かその後継候補を後押しする狙いがある。

 一方、野党側は知事選の候補者として那覇市の翁長(おなが)雄志(たけし)市長を擁立する公算が高まっている。翁長氏は自民党県連幹事長も務めた保守政治家だが、辺野古移設に強く反対しており、保革を糾合して移設に反対するオール沖縄の象徴として県民に浸透しやすいと踏んでいるためだ。

 知事選に向け勢いをつけようと、野党側は沖縄市長選で推薦候補の応援でオール沖縄の主張を強調したが、敗れた。県経済界幹部は「野党はオール沖縄という言葉に酔っているが、一般の県民は冷静で、候補者に経済活性化や沖縄の未来を語ってほしいと願っている」と指摘している。(那覇支局長 半沢尚久)


 鹿児島2区と沖縄市長戦の敗北に、反日メディアは悔しがっている。
鹿児島2区の自民党勝利について、毎日新聞は「信任されたと思うな」と釘をさしているが笑止千万である。
選挙で当選しても「信任されたと思うな」では民主主義のルールは如何なってしまうのか。

 「政策論争が盛り上がらず、争点が不明だった」「野党もダメだが自民党もダメだ」「アベノミクスの効果も出ていない」と言い掛かりをつけているだけ。
選挙に勝ったからといって、集団的自衛権行使の憲法解釈にお墨付をもらったと勘違いするなとは、いかにも集団的自衛権に反対する反日メディアの毎日新聞らしい言い掛かりである。

毎日新聞社説(同上)
衆院補選自民勝利「信任」と受け止めるな
 
 徳田毅前衆院議員の辞職に伴う衆院鹿児島2区補選は自民公認、公明推薦の新人候補が、民主党などが推薦する無所属の前職候補らを破り議席を守った。昨夏の参院選による衆参ねじれ状態の解消後、初の国政選挙を与党は制した。
 政治とカネの問題で徳田氏が自民党を離党したうえ辞職に追い込まれての選挙だったが、民主党など野党側は有権者の関心を呼ぶに足る争点を示しきれなかった。与党も厚い保守地盤にもかかわらず、これまで以上に厳しい戦いを強いられた。

 消費税が4月に引き上げられ、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)も正念場を迎える中での国政選挙で、安倍内閣にとって負けられない選挙だった。安倍晋三総裁が現職首相として初めて奄美大島を訪れるなど与党が総力戦の形を取ったのも、政権への信任選挙と位置づけたかったためだろう。
 にもかかわらず国政選挙として政策論争は盛り上がらず、何が争点なのかは結局、はっきりしなかった。敗れた前職候補はもともと民主党議員だったが、幅広い支持獲得を優先して無所属で民主、日本維新の会、結い、生活4党の推薦を得て戦った。野党票の分散を防ぐ戦術だったが消費増税、原発再稼働、TPPなど多くの課題で4党の立場は食い違う。安倍内閣への対立軸が打ち出せない野党の国会論戦のもろさがそのまま選挙に持ち込まれた格好である。
 一番の責任が野党をけん引できない民主党にあることは言うまでもない。いわゆる第三極勢が迷走する中、海江田万里代表の下で浮上の足がかりすらつかめない状況は極めて深刻だ。党内には「いま、海江田氏を交代させても次期衆院選までに新代表の賞味期限がきれる」との理由などから来春の統一選後に去就を改めて判断すべきだとの声が強いようだ。危機感が乏しいのではないか。

 自民もまた、追い風は感じられなかった。補選とはいえ保守王国での選挙で投票率は伸び悩んだ。奄美群島で「徳田王国」と言われた徳田氏の組織が動かなかった事情もあるが、それだけであるまい。政治とカネの問題での議員辞職という異常さへの不信に加え「アベノミクス」の効果が地方や中小企業に実感できない要素などが絡み合っているのではないか。経済政策への一定の評価が示されたと判断するのは早計だろう。
 野党に存在感がない中での与党勝利という構図はさきの参院選と同様だ。野党は政策不在の再編に走るよりも、まずは与党との明確な対立軸を構築すべきだ。自民も集団的自衛権をめぐる解釈改憲の信任と位置づけるような軽はずみは許されない。勝利を謙虚に受け止めるべきだ。

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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

18:20  |  沖縄基地問題  |  TB(1)  |  CM(7)  |  EDIT  |  Top↑

*Comment

★新聞の存在意義

自分たちの意に反すれば、罵倒を繰り返す新聞の態度は、中立化から程遠い。
反日新聞が、日本の方向を決めるがごとく態度は、国民の一人としてムカつく。
反日新聞は、徹底的に潰したい気分にしてくれる。
反日新聞と逆のことをすれば、正常運転していることになるから、日本の為に反日を貫け。
katachi |  2014.05.01(Thu) 08:42 |  URL |  【コメント編集】

★財務省帰化在日韓国人職員(キャリアおよびノンキャリア)の天下り先のIMFを自主解散させましょう!

【緊急!国内葉書52円も国外航空葉書70円も】
米国国務省=ポーランド系チェコ系米国ユダヤ人
ゴールドマン・サックス=ドイツ系米国ユダヤ人なりすまし背乗りポーランド系米国ユダヤ人企業=中世のポーランド穀物輸出組合が出発点?
国際通貨基金International Monetary Fund(IMF)=なぜかポーランドのワルシャワに中東欧地域駐在代表事務所がある=韓国式誤誘導「韓国ガー」「共産シナガー」連発=日本国財務省帰化在日韓国人職員(キャリアおよびノンキャリア)の天下り先=中川昭一先生毒殺疑惑の元財務省財務官篠原尚之(帰化在日韓国人)がH22/3以来副専務理事Deputy Managing Directorとして常駐
日本国財務省帰化在日韓国人職員(キャリアおよびノンキャリア)
---

@米国国務省
@ゴールドマン・サックス
@IMF副専務理事篠原尚之
@日本国財務省
・「いつもどおりの韓国式捏造数字ステマ『財政再建ガー』『国の借金ガー』『社会保障費削減ガー』で日本人B層を騙し消費税率を引き上げ日本人からお金を恒久的に巻き上げてポーランド系チェコ系米国ユダヤ人、韓国、共産シナ、帰化未帰化在日韓国人へ横流したいニダ」=日本国憲法委違反

@産経新聞の坂本一之、黄金崎元、酒井充、園田和洋、豊田真由美、平山一城、本田誠、松岡達郎、渡部裕明ら帰化未帰化在日韓国人は、
いつものように先陣を切り
H26/4/29産経新聞で
いつもどおりの韓国式捏造数字ステマ「財政再建進まなければ・・・国の借金2060年に1京円超、社会保障費削減=帰化未帰化在日韓国人が福祉と言う名目で日本国予算(日本国民血税)へたかれなくなる。政府支出削減しろ=日本国内需拡大のための政府調達や公共事業を削減しろ、消費税を30%まで上げろ(財政審議会が長期試算)」し日本人B層誤誘導

日本国は財政破綻しませんが、日本国が財政破綻する前に日本国以外の国々は全部財政破綻し国家消滅していますよ
日本国が国の借金2060年に1京円超になる????←ちょっとこれは韓国式捏造数字しすぎよ。爆笑
消費税を30%まで上げろ????←ちょっとこれも韓国式捏造数字しすぎよ。爆笑
日本人からお金を巻き上げて帰化未帰化在日韓国人へ生活保護費・出産手当・育児手当・児童手当・母子手当を憲法違反してまで配りたいだけよね

@徹底抗議先
@財務省帰化未帰化在日韓国人(キャリアおよびノンキャリア)解雇採用禁止要求先
@財務省帰化未帰化在日韓国人(キャリアおよびノンキャリア)のIMFやOECDへの天下り禁止の要求先
100-8940千代田区霞が関3-1-1
財務大臣麻生太郎F0352512163
財務事務次官木下康司F〃(帰化在日韓国人、ドイツでは朴Park康司と報道中)
財務省大臣官房長佐藤慎一F〃
財務省国際局長山崎達雄T0335818015 F0352512167
国際局調査課外国為替室長阿部敬T〃 F〃

@IMFへの徹底抗議先
@海洋アジア(日本国、台湾国、東南アジア諸国)と特ア三国(韓国、北朝鮮、共産シナ)を東アジアとグルーピング化すること廃止要求先
@IMF自主解散要求先
@篠原尚之と玉木林太郎(帰化在日韓国人、元財務省財務官、現経済協力開発機構OECD事務次長)の警視庁へ出頭要求先
【英語・ドイツ語・スペイン語・日本語でOK】
Christine Lagarde, Managing Director, International Monetary Fund (IMF), 700 19th Street, N.W., Washington, D.C. 20431, USA
F+1 202 623 6220・7201・6772・4661

Naoyuki Shinohara, Deputy Managing Director, International Monetary Fund (IMF), 700 19th Street, N.W., Washington, D.C. 20431, USA
F+1 202 623 6220・7201・6772・4661

100-0011千代田区内幸町2-2-2富国生命ビル21階 国際通貨基金アジア太平洋地域事務所T03 3597 6700 F03 3597 6705

@産経新聞帰化未帰化在日韓国人解雇採用禁止要求先
100-8077千代田区大手町1-7-2(株)産業経済新聞社代表取締役社長熊坂隆光F03 3270 5869・3270 9071・3275 8750・3242 7745

@通報先
100-0014千代田区永田町2-3-1
内閣総理大臣安倍晋三F03 35813883・55100654
内閣官房長官菅義偉F〃

100-0013千代田区霞が関1-1-1公安調査庁長官

100-8926千代田区霞が関2-1-2
総務大臣新藤義孝F0352535190
総務事務次官岡崎浩巳F〃
総務省情報流通行政局長福岡徹F03 5253 5714・5752・5745・5779・5794・5800・5811

自民党全員

@海洋アジア(日本国、台湾国、東南アジア諸国)と特ア三国(韓国、北朝鮮、共産シナ)を東アジアとグルーピング化することの廃止要求先
@米国政府関係抗議先
【英語・ドイツ語・スペイン語・日本語でOK】
Barack Hussein OBAMA, President of the U.S.A., The White House, 1600 Pennsylvania Ave. NW, Washington, DC 20500, USA
F+1 202 456 2461・7890

John Forbes KERRY, U.S. Secretary of State, US Department of State, 2201 C Street NW, Washington, DC 20520, USA
F+1 202 261 8199

107-8420港区赤坂1-10-5駐日米国大使キャロライン・ケネディ←抗議が殺到するためFax番号非公開中(笑)

@徹底抗議先&キャシー松井[キャシー朴]解雇要求先
@ゴールドマン・サックス日本法人廃業の要求先
【英語・ドイツ語・スペイン語・日本語でOK】
106-6147港区六本木6-10-1ゴールドマン・サックス証券(株)代表取締役社長持田昌典[帰化在日韓国人疑惑]T03 6437 1000 F03 3589 8842

@徹底抗議先
@ゴールドマン・サックス本社廃業要求先
【英語・ドイツ語・スペイン語・日本語でOK】
Gray D. COHN[ポーランド系米国ユダヤ人疑惑、英語Cohnを意味するポーランド語は、ポーランド人のありふれた苗字です], President and Chief Operating Officher, Goldman, Sachs & Co., 200 West Street, New York, NY 10282, USA
T+1 212 902 1000 F+1 212 902 9316

by長野県J
詩織 |  2014.05.01(Thu) 13:27 |  URL |  【コメント編集】

★No title

井上太郎 ‏@kaminoishi

反天連!? まず天皇陛下は制度ではありません。反天皇制運動連絡会の名称からして違います。主催する菅孝行、何が芸術から天皇陛下に結び付くのか。同じく天野恵一、エロ本万引き野郎が社会運動でも無かろうが。愛国左翼ではない反日左翼の典型。天皇陛下は、神聖不可侵の日本国そのものなんだよ。


反天連、まさしく破壊活動防止法に定義される対象団体。公安調査庁は、日本国の国体である、憲法の第1条という筆頭に掲げられる天皇陛下そして皇室の破壊を目的とする団体として、徹底調査そして規制し、公安審査委員会に活動制限並びに解散指定の請求をするべき。公調に要望のメールとFAXを。


反天連、呼びかけ人の菅孝行、人脈はあの極左以上の北朝鮮代理人の高野猛、そして村田レンホウの旦那と続きます。資金源は、著作や芸術家気どりの画家等。中核派や革労協とは一線を画すと言いながら沖縄闘争、首都圏反原発では連携し、左翼としても資金稼ぎ。実態はどんどん国民に知らせます。


反天連のデモの時、警察は何故拳銃携行し出動服に固め警備するか知ってますか。日本会議等の交通整理の服装との違いわかりますか。デモに突入する善良な市民を何故公務執行妨害で逮捕しないかわかりますか。反天連そのものが、公共の福祉に反する日本国憲法における反逆者と言えるからです。


反天連はじめ左翼や、反日政治家。中共と半島に加えて、日本は国内に多くの敵を抱える状況になっています。島国日本で外来の敵が簡単に来なかった、天皇陛下の存在、国民の頑張りで高度成長した、この安心感平和ボケが、日本の現状招いています。今こそもう一度、日本の危機として立ち上がれ。


天皇制という言葉はありません、王族でもありません。天皇陛下は世界最古のそして世界唯一人の、皇帝です、世界最高地位なのです。天皇制という言葉はマルクス主義の造語です、天皇はそもそも制度ではありません。国民の象徴、立憲君主国の国家元首、日本そのものということです。日本の誇りなのです。


天皇陛下とは、推古天皇以来日本国の君主に対するもっとも普遍的な御称号であり(すめらみこと・大君・帝・天子などもある)言いかえれば天皇という御称号自体が、日本国の君主という意義である。君主であるがゆえに、日本国の象徴・日本国民統合の象徴としての機能が果たせるのである。

https://twitter.com/kaminoishi
* |  2014.05.01(Thu) 19:04 |  URL |  【コメント編集】

★No title

井上太郎 ‏@kaminoishi

南朝鮮が国外で暮らす南朝鮮人が入国する際に義務付けられている国内居住地申告が2016年7月1日に廃止。代わりに在外国民用住民登録証を発行し、金融取引も健康保険も国内と同様になります。在日朝鮮人の1994年以降生まれは条件付兵役義務化もされました。やさしい祖国へ早く帰りましょう。


南朝鮮が海外居住の在外同胞への様々な法制化が進んでいます。国内だけでは全てにおいて賄えないということです。民潭の綱領には祖国へ帰ると明記されています。日本において在日ではなく外国人、つまり朝鮮人であり、何とか通名使い日本人になりすましたがっても、もう居場所はありません。



「緊急ブログ、日本のために「在日外国人への生活保護」
国民の意見を集約し、司法に声を届けましょう」は本日中にアップされます。
在日外国人への生活保護についてよく認識し、反対の声挙げましょう。
http://garo.co.jp/inoue/?p=217
* |  2014.05.01(Thu) 19:12 |  URL |  【コメント編集】

★No title

争点なんて人それぞれ
マスゴミが設定することじゃない
名無しさん@ニュース2ch |  2014.05.02(Fri) 09:17 |  URL |  【コメント編集】

最近、言葉とは矛盾した政策ばかりする安倍さんにショックを受けています。
オバチャン |  2014.05.02(Fri) 09:41 |  URL |  【コメント編集】

★No title

井上太郎 ‏@kaminoishi

憲法15条公務員を選定罷免する権利は日本国籍を有する日本国民、と平成7年最高裁判決。憲法93条地方自治体の首長議員を選挙する住民は日本国民のみと明言。公明、民主、社民、大阪維新の会の在日参政権主張。相互主義といえども憲法優先、主張できる根拠は何も無い、そして日本に何の得もない。


創価学会、青年部代表団が南京の捏造記念館訪問したり、中華全国青年聯合会と提携したり、北京巨人学校で有名な北京巨人教育集団に多額の寄付して、池田が名誉顧問になったりと、南朝鮮だけでなく日本を敵視する国になぜか援助し敢えて仲良くします。というより与党にいようが反日組織ということです。


部落解放同盟、同和組織という認識ではまさしく平和ボケです。極左中核派の部隊もあれば、連合という組織が連携し、連合には北と連携する日教組があり、自治労もあります、革マルの組織JR総連もあります。同和とは言えない同和、南北朝鮮・中共には無言です、そして国力なくす反原発の先頭集団です。


日本朝鮮学術教育交流協会、日朝文化交流協会の清水潤事務局長(朝鮮の自主的平和統一支持日本委員会・代表委員)は日教組の役員もしており、日教組の教研集会等での講師もしています。朝銀破綻の事件の時には警視庁の捜査を日本の恥とまで発言。日教組は北朝鮮の日本出先機関としかいえません。


国連人権委員会は現在国連人権理事会と発展してますが、日本に完全な解決を求めてます。でもこれは認めて謝罪しろとかではなく、きちんとした資料等で誤解の無いよう説明し白黒つけろという事です。外務省内の人権委員会が作業してますが、民主で後退し再び自民で進捗。しかし創価の外務省です。


安倍内閣による河野洋平官房長官談話の作成過程について、いよいよ検証に着手します。早ければ今国会中に結果をまとめる方針ですが、その扱いと作業方法やメンバーは一応公表しません。これこそが国連や南朝鮮そしてアメリカの言う日本による誠意ある対応です。事実を明らかにせず解決はありません。


明日は朝日新聞阪神支局襲撃事件から27年になります。犯行声明を出した赤報隊、反日朝日としてその前に戻れと主張しました。警察の威信をかけ捜査し、犯人近くまで追い詰めましたが時効迎え迷宮入りしました。どんなに反日売国であれ、右翼の思想とはいえ主張はいいが暴力に訴えては本末転倒です。


中共の人民日報は米国海軍学会が「永遠の0」など第2次世界大戦を扱った日本映画は戦争美化してると批判と報道。映画であり、表現の自由を批判するのは民主国家とは思えません。アメリカ始め各国共通して戦争映画は自国を正当化。奴隷やインディアンに対してもアメリカは映画では正当化もあります。


南朝鮮外交部の趙泰永報道官は、国民から海難事故の批判そらせる為、日本は被害国の国民が誠意を感じられる方法で、歴史問題について反省と謝罪をするべきだといつものごとく発言。同じ日本であったことを忘れ、何か悪事があったにしても同罪です。同じ国であったという日本の方が恥ずかしくなります。

https://twitter.com/kaminoishi
* |  2014.05.02(Fri) 18:02 |  URL |  【コメント編集】

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