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2014.04.23 (Wed)


アメリカの慰安婦活動 韓国政府の関与は少ないとNHK

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米国の慰安婦活動

 今日のNHK「時論公論」はアメリカの慰安婦問題の取材から帰国した出石 直解説委員が解説した。

「慰安婦問題は米国における韓国系コミュニティを結合する恰好の材料で、この運動で政治的発言力を強めた」という在米韓国人研究者の解説を紹介。
しかし研究所の名前も研究者の名前も明かさない。

次の解説が引っ掛かった。

立石
「ではこうした活動に韓国政府はどこまで関与しているのでしょうか。
この団体の幹部は・・・

『韓国政府や韓国大使館はまったく関わっていない。資金的な援助も一切受けていない』

と断言しました。

 確かに韓国政府が彼等を動かしているというよりは、むしろ韓国政府の側が彼等の活動や戦略に学び、後追いしたというのが実際に近いようです」


韓国は国家予算を投じて反日活動を続けている。
よく引き合いに出されるNGOのVANKはサイバーテロ集団とされ、韓国政府と一体になって動いていると言われる。

「VANK自身は『民間外交使節団』と称しているが、韓国政府から公金が支出されており・・・」(ウィキペディア)

立石
「韓国系住民の票の力がアメリカ政治を動かしているのです」


さらに、アメリカの大学や研究機関への韓国人の浸透が日本の2-3倍に増えている事を指摘。
日本は内向きだと批判する。

しかし、日本が内向きだからという要因だけでなく、韓国の学生や研究者は祖国を見捨てて海外に逃げだしているという要因も大きい事を指摘しなければならない。

立石
「オバマ大統領が今日、来日します。アメリカ政府は慰安婦など歴史認識をめぐる問題については表向きは中立の立場ですが、アメリカ社会への韓国ロビーの浸透は決して無視できる要素ではありません。
 日本の立場を主張することも勿論必要ですが果たしてそれだけで足りるでしょうか
今後日本がどういう対応を取るべきかを考えるためには、韓国系ロビーの活動ぶりや慰安婦問題についてもアメリカでの受け止められ方、さらにはアメリカ社会の構造的な変化など政策決定に与える影響、まずはこうした現実を知ることが大切ではないでしょうか。現地を取材して強く感じました」
 

 日本政府の主張をNHKが海外放送で放送したくても、籾井NHK会長が「政府が左といったら右とは言えない」と本当の事を言っただけで袋叩きに遭うようではどうしようもない。

 NHKらしい纏め方だが、「日本の立場を主張するだけでなく、現実を学べ」と言われても、具体的に何をどうすればいいのか教えて欲しい。
NHKの取材予算は民法に比べて法外に高いらしい(高山正之「日本人が勇気と自信を持つ本 朝日新聞の報道を正せば明るくなる」16ページ)

 国民から高い受信料を強奪した予算で取材旅行をして来たNHK解説員にはその責任がある。
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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

11:34  |  --反日NHKウォッチング  |  TB(0)  |  CM(2)  |  EDIT  |  Top↑

*Comment

★No title

×解説委員
○怪説委員
t |  2014.04.23(Wed) 12:22 |  URL |  【コメント編集】

★呆れかえる

消費税分の差額、今年3月末の5%の時に受信料を払い終えた世帯に対して、公平にするために来年度の受信料払いの時に+3%分上乗せ(11%?)すると聞いたのですが… これ本当かな… 腹立たしくて仕方ないのですが… 只でさえスポーツ以外は反日放送局NHKなんかに払いたくないのに!!
梅きゅう |  2014.04.23(Wed) 18:43 |  URL |  【コメント編集】

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