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2014.04.20 (Sun)


TBS「サンモニ」は憲法改正反対、集団的自衛権行使反対だと

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TBS「サンデーモーニング」(2014/4/20)
「風をよむ 流されやすい心理」


 与那国島に自衛隊の駐屯地が出来て中国の攻撃に備えるのは非常にいいことなのに、反対するプロ市民、
STAP細胞を巡る騒動、佐村河内偽ベートーベン事件、ホリエモンの落ちた偶像、メニュー表示偽装事件等々を振り返って・・・

碓井教授

碓井広義(上智大学教授)
「ある空気気ができると、その空気に何となくなじんでいってしまう。慣れに押されてしまう。一度植え付けられた印象はなかなか後から引っくり返すことは難しい。本質的な部分はどうなってるんだろうと自ら問い直そうとしない」

ナレーション
「流れや印象に押され、本質を問うことを忘れてしまう人間心理。しかし、そこには大きな危険性が潜んでいると碓井教授は言います」

碓井
まあ様々な分野で国の形を変えようとする取り組みが行われいます。憲法改正であるとか、それから集団的自衛権の問題であるとか。なんとなく雰囲気でいいのではないかと安易に妥協して流れていく傾向があるような気がしますね。いまという時代ほど自分で考えるということが必要な時代は無いんじゃないかなとか感じます」


 憲法改正ハンタイ、集団的自衛権ハンタイと言いたかったのか!
国の形を変えないと、米国は今迄のように当てにならず、好戦的な中国が日本に戦争を仕掛けてくる危険性が高まっている現状に対応できないのである。
雰囲気の問題ではないのである。

街頭のインタビューで・・・

主婦
「報道の方達の責任もあるんじゃないかなと。本質をちょっと置き去りにするかなあという感じはしてますね」

初老男性
「一つのブームにみんな乗る格好でね。これはちょっと控えた方がいいと思いますよねえ」


何について語っているのか分からないが、そのような雰囲気で国民をミスリードしようとしいるのが反日メディアのTBSなのである。

関口宏(司会)
「これはメディア関係者も常に気を付けていなきゃいけない問題なんだよねえ。でもメディアも商売としてやっている以上、なんか一線を越えちゃってるみたいなところがあるかなあ」


とっくに一線を越えている。
以下、コメンテーターのセンセイ達がそれぞれ持論を述べたが、いずれも天に唾するようなもので、仰っていることが自分自身に当てはまることに気付いていない所が愉快であった。

たびたび言うがTBSは放送法に違反している。
視聴者はTBSの一方的な世論誘導、反日キャンペーンに騙されてはならない。
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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

23:12  |  反日マスメディア  |  TB(0)  |  CM(6)  |  EDIT  |  Top↑

*Comment

★No title

このサンモニ、常に視聴率トップ10に入っているんですよね。だいたい15%ぐらい取ってます。1500万人が毎週見てるんです。恐ろしいですね。
誰かが、報道2001が右よりだからバランスを取るためにサンモニを視るといってました。
なんだかな~。
八目山人 |  2014.04.21(Mon) 07:30 |  URL |  【コメント編集】

★韓の海難事故より日本のことを報道せよ。

海難事故は、最初と原因が分かった最後の段階で報道すればよい。
何時までもダラダラやりすぎ。
憲法改正と集団的自衛権は、自明の理であり、世界的に必要とされてる内容が日本の場合不備とされていては、いざ鎌倉で使えない軍備・同盟として役にたたない。
超法規で行動するなら最初から備えとけと言う話。
偉そうに行っている連中もいざとなれば軍に頼ることは国民の目に見えている。
そんな無駄飯食わせる論議より実利を取ってさっさと整備せよ。
支那が攻めても鉄壁の守りと粉砕が出来るようにしておけば何の問題もない。
それで話は終わりだよ。
後何がある?
次がSUTAP細胞は、特許が絡むのは必然だから、小保方氏が作って見せれば、これも話は、終わり。
後は実利にどのくらいで実現できるのか?それと並行して論文を出せば?いいでは無いか。
無駄な遠まりな論議が多すぎる。
電化製品じゃないんだから小出しにせず何をどうすれば良いのかわかりきっている内容だからそのように動けばいいじゃ無いか。イライラする。
katachi |  2014.04.21(Mon) 11:22 |  URL |  【コメント編集】

★No title

ネットのお蔭、日本のマスコミが異常であるとよくわかります。ネット時代に感謝しています。

数十年もTV・新聞・反日教師に騙されましたから・・・。
* |  2014.04.21(Mon) 12:38 |  URL |  【コメント編集】

★極悪なゴールドマン・サックスと帰化在日韓国人(続報)

【緊急!国内葉書50円も国外航空葉書70円も】
ゴールドマン・サックス=ドイツ系米国ユダヤ人なりすまし背乗りポーランド系米国ユダヤ人企業=中世のポーランド穀物輸出組合が出発点?
---

@帰化未帰化在日韓国人団体の移住連
@外国人特派員協会会見の司会と記事発信元のジェイク・エーデルシュタイン[ドイツ系米国ユダヤ人なりすまし背乗りポーランド系米国ユダヤ人]が役員であるポラリスプロジェクト[現ライトハウス]
=在日米国商工会議所ACCJ[ポーランド系チェコ系米国ユダヤ人団体]から寄附受領
@産業競争力会議委員の竹中平蔵[李平蔵、帰化在日韓国人]
=帰化在日韓国人企業の人材派遣会社パソナグループ取締役会長
@ミスインターナショナル2012の吉松育美[帰化在日韓国人]
=パソナ社員
=韓国式捏造統計数字で日本国ニセ少子化を連呼し外国人家事労働者[韓国人・共産シナ朝鮮族・共産シナ人]の日本国への大量移民の韓国式捏造既成事実化ステマを連発
@帰化未帰化在日韓国人団体のNPO法人多民族共生人権教育センター
=韓国式交ぜ書き「子ども」連発
=帰化未帰化在日韓国人の韓国式捏造歴史を振り回し、韓国人、共産シナ朝鮮族、共産シナ人を日本国へ大量に呼び込み日本国を多文化共生社会化[韓国人社会化]し乗っ取らせたい
=元朝日新聞主筆[←韓国語「主筆」]若宮啓文[帰化在日韓国人]はNPO法人多民族共生人権教育センターの講師であり帰化未帰化在日韓国人団体の日本国際文化センター[←「日本」を使用せず「帰化未帰化在日韓国人国際文化センター」と称しなさいよ!在日米国商業会議所から表彰を受けた帰化在日韓国人山本正(アジア女性基金=韓国人女性基金=呼びかけ人)が運営]のシニアフェロー

在日米国商工会議所ACCJ[ポーランド系チェコ系米国ユダヤ人団体]はH25/6第2次安倍政権へ外国人[韓国人・共産シナ朝鮮族・共産シナ人]家政婦規制緩和を要求=H26/5/27に2014USJC-ACCJウィメン・イン・ビジネス・サミット開催予定

ゴールドマン・サックス証券(株)キャシー松井Kathy MATSUI[キャシー朴。米国カリフォルニア州生まれの先祖が帰化未帰化在日韓国人の韓国人。韓国式交ぜ書き「子ども」を連発する帰化未帰化在日韓国人HPなどで頻繁に取り上げ]
=在日米国商工会議所Special Advisor
=韓国労働市場の男女不平等を日本国へトンデモ韓国式捏造真逆すり替え「日本国労働市場が男女平等できないんだったら移民[韓国人移民・共産シナ朝鮮族移民・共産シナ人移民]を受け入れるしかない」=日本国は韓国人移民・共産シナ朝鮮族移民・共産シナ人移民を外国人家事労働者や介護労働者として大量に入れろ
1.日本人女子や韓国人移民・共産シナ朝鮮族移民・共産シナ人移民を労働市場へ大量投入して実質賃金を下げ、日本国企業の株主内部留保を多くして、ゴールドマンがピンハネしたい
2.韓国人、共産シナ朝鮮族、共産シナ人を日本国へ大量に呼び込み日本国を多文化共生社会化[韓国人社会化]し乗っ取らせたい

産経新聞の坂本一之・酒井充・園田和洋・豊田真由美・平山一城・本田誠・松岡達郎・渡部裕明ら帰化未帰化在日韓国人はH26/2/22からのシンガポールでTPP交渉実質的破談直後から
いつもの如く先陣を切って【韓国式捏造既成事実化ステマ「韓国人移民共産シナ人移民を受け入れろ」】=日本国は韓国人移民・共産シナ朝鮮族移民・共産シナ人移民を外国人家事労働者や介護労働者として大量に入れろ

@産経新聞帰化未帰化在日韓国人解雇採用禁止お願い先
100-8077千代田区大手町1-7-2(株)産業経済新聞社代表取締役社長熊坂隆光F03 32705869・32709071・32758750・32427745

@廃業要求先
100-8228千代田区大手町2-6-4(株)パソナグループ代表取締役グループ代表南部靖之[帰化在日韓国人]F03 6734 0244

@あらゆる移民受入政策絶対反対先&ゴールドマン・サックス証券(株)[ゴールドマン・サックス日本法人]営業認可取消と財務省帰化在日韓国人職員解雇採用禁止と竹中解雇の要求先
100-0014千代田区永田町2-3-1内閣総理大臣安倍晋三F03 35813883・55100654
100-8940千代田区霞が関3-1-1
財務大臣麻生太郎F0352512163
財務省大臣官房長佐藤慎一F0352512163
財務省国際局長山崎達雄T0335818015 F0352512167
国際局調査課外国為替室長阿部敬T0335818015 F0352512167
自民党全員

@竹中辞職要求先
100-8970産業競争力会議委員竹中平蔵F03 35819351・35815769・35810923・35931784

@キャシー松井の在日米国商工会議所Special Advisor解任と在日米国商工会議所の日本国からの撤退の要求先
106-0041港区麻布台2-4-5在日米国商工会議所T03 3433 5381 F03 3433 8454

@徹底抗議先&キャシー松井解雇とゴールドマン・サックス日本法人廃業の要求先
106-6147港区六本木6-10-1ゴールドマン・サックス証券(株)代表取締役社長持田昌典[帰化在日韓国人疑惑]T03 6437 1000 F03 3589 8842

@徹底抗議先&ゴールドマン・サックス本社廃業要求先
Gray D. COHN(ポーランド系米国ユダヤ人疑惑、英語Cohnを意味するポーランド語は、ポーランド人のありふれた苗字です), President and Chief Operating Officher, Goldman, Sachs & Co., 200 West Street, New York, NY 10282, USA
T+1 212 902 1000 F+1 212 902 9316

@解散要求先
112-0002文京区小石川2-17-41富作キリスト教センター2号館203号室 移住連T03 5802 6033 F03 5802 6034
544-0031
大阪市生野区鶴橋2-15-27NPO法人多民族共生人権教育センター理事[事務局長]宋貞智F06 6715 0153

@NPO法人認定取消要求先
100-8970千代田区霞が関3-1-1内閣府政策統括官(経済社会システム担当)付参事官(市民活動促進担当)日下部英紀T03 3581 1014・F03 3581 0953・0887=韓国語常套句「市民活動」

@通報先
100-0013千代田区霞が関1-1-1公安調査庁長官

by長野県J
英美 |  2014.04.21(Mon) 13:32 |  URL |  【コメント編集】

★No title

報道2001が右よりだから・・・・・・???
竜胆干城 |  2014.04.21(Mon) 22:00 |  URL |  【コメント編集】

★No title

米大統領宛に集団的自衛権行使容認「不支持」を要請 蓮舫氏ら
2014.4.21 22:08
 民主党の蓮舫元行政刷新担当相や社民党の吉田忠智党首ら両党の衆参両院議員19人が21日、安倍晋三政権が目指す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を支持しないようオバマ米大統領に求める文書を在日米大使館に提出した。文書は「日本が立憲主義や法の支配を失う国となりかねない」と訴えている。

 文書では、今月上旬に来日したヘーゲル米国防長官が6日の記者会見で集団的自衛権の行使容認を目指す日本政府の取り組みを「歓迎し、努力を奨励し支持する」と評価したことを「大きな問題だ」と指摘。その上で「集団的自衛権の行使は解釈の変更によって可能とする余地はない」と容認反対の立場を鮮明にしている。

 行使容認について首相は国会で議論を行う考えを明言しているが、文書は「国会での審議を行わず閣議決定のみで実現しようとする手法」と事実誤認に基づく批判も展開している。

 文書に賛同した19人は次の通り(敬称略)。

 【衆院】(民主)篠原孝、生方幸夫(社民)吉川元

 【参院】(民主)蓮舫、小川敏夫、藤田幸久、相原久美子、有田芳生、石橋通宏、小西洋之、難波奨二、野田国義、大島九州男、田城郁、徳永エリ、森本真治(社民)吉田忠智、福島瑞穂、又市征治
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140421/stt14042122080005-n1.htm
* |  2014.04.21(Mon) 22:52 |  URL |  【コメント編集】

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