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2014.03.31 (Mon)


産経抄が名指しで毎日新聞批判

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産経新聞が「呆韓論」の全面広告で朝日・毎日に対決姿勢を示していることはの前エントリーでご紹介した。
おなじ今日、産経抄は中国の反日プロパガンダを批判し、返す刀で「呑気な事を言っている毎日新聞」を批判した。

 韓国は慰安婦の強制問題を捏造して、朴槿恵大統領が世界中に告げ口外交をした。
中国も習近平国家主席がドイツに行って南京事件で30万人を殺害したと告げ口をした。

 中韓は共同して伊藤博文氏を殺害した忌まわしいテロリスト安重根の記念館を建てた。
彼らは協力して日本を孤立化しようとしている。
しかし、日本の多くのメディアは依然として危機感を抱いていない。
むしろ日本が中国の何番目かの新しい自治区になることを願っているかのようである。
このような反日勢力は国民全員が声を上げて排斥しなければならない。

産経抄(2014/3/31)中国が仕掛ける情報戦

 昨年、生誕150年を迎えた徳富蘇峰が、国際政治における宣伝の重要性に気づいたのは、第一次大戦前夜のころだった。当時ドイツから自国の優秀さを強調する、英文のパンフレットがやたらと送られてきていた。バカバカしいと思いながら読んでいるうちに、だんだんその気になっていったそうだ。さらに、宣伝が得意なのは、中国だとも指摘している(『稀代のジャーナリスト 徳富蘇峰』藤原書店)。

 ▼まさに慧眼(けいがん)である。中国の習近平国家主席が、訪問先のドイツで対日批判の講演を行った。日中戦争では3500万以上の死傷者が出て、南京事件では、旧日本軍が30万人以上を殺害したというのだ。

 ▼死傷者数は、中国政府によってこれまで根拠のないまま水増しが続いてきた。「3500万」は、1995年に江沢民元国家主席が、モスクワで行った演説で言い出した数字だ。
30万人殺害についても、当時人口が20万人だった南京では、あり得ない

 ▼事件直後に「大虐殺」を最初に紹介した英国のジャーナリストと、中国国民党の中央宣伝部とのつながりも明らかになっている。つまり、虚実不明の南京事件は、当時から中国の反日プロパガンダ(宣伝)に利用されていたことになる。

▼蘇峰の言うように、事実が歪曲(わいきょく)され数字に根拠がなくても、繰り返し語られれば、国際世論もいつか「その気」になるかもしれない。日本の評判失墜に成功すれば、尖閣諸島をわがものとし、国内の人権弾圧の実態を覆い隠すのに好都合だ。習主席がこう考えているとすれば、反日プロパガンダは、今後もエスカレートするばかりであろう。

 ▼「日中関係改善はさらに遠のいたといえる」(毎日新聞)などと、呑気(のんき)なことを言っている場合ではない。

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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

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*Comment

★国が決着付けるには?

袴田事件を国に置き換えたら滅亡するまで続く。
国・民族に耐えられるか?
ユダヤ人に聞きたい。
これは、本物の民族と偽物の民族のつぶしあいなのか?
katachi |  2014.04.01(Tue) 07:06 |  URL |  【コメント編集】

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