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2014.03.21 (Fri)


国益忘れた安倍たたき

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「安倍たたき」が激しい。
ヘナチョコ野党などは問題ではないが、マスメディアがしつこく、うるさい。
国民は容易にマスメディアに騙される。

しかし、集団的自衛権に反対する理由にはまったく説得力が無い。

「地球の裏まで戦争しに行くのか」とか「戦前に逆戻り」という情緒的な言葉や「立憲主義に反する」という如何にも尤もらしいデマゴーグを振り撒いている。

 それは危機意識に疎いのか、あるいは知りつつ中韓の側に立っているかのどちらかである。
通常の人間ならば、現在の東アジア情勢を理解できるはずだから、真相は後者であろう。
2週間前の記事だが、アーカイブとして保存しておく。

産経ニュース(2014/3/9)
【名言か迷言か】
国益そっちのけ! 「安倍たたき」で終わらせようとする人々

 集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈見直しをめぐる議論が深まっている。だが、反対の立場の野党は憲法解釈の見直しを「力を伴わないクーデターに等しい」と批判を強める。これまで積み上げてきた内閣法制局の見解をそのまま守れというのだ。

 確かに内閣法制局という組織は、精緻な憲法解釈を積み上げてきた。だが、あくまでも内閣を補佐する政府の一機関に過ぎない。首相が政府の最高責任者として憲法解釈の権限を有するのは当然だ。それがおかしいなら、野党は堂々と国民に訴え、その主張が正しいならば次の衆院選で多くの支持を得られるはずだ。

 安倍晋三首相が「政府の最高責任者は私だ。政府の答弁については私が責任を持ち、その上で選挙で国民から審判を受ける。審判を受けるのは法制局長官ではない」と答弁したところ、一部メディアは「立憲主義を否定」とかみついた

(注:朝日新聞と毎日新聞である)

 だが、前述の通り、憲法の解釈権はあくまで内閣にあるのが通説だ。選挙の洗礼を受けない公務員集団である内閣法制局が担えるはずがなく、国民の支持を得た内閣がその憲法解釈見直しをめぐる一部の野党やメ
ディアの報じ方に接すると、首相が集団的自衛権行使を可能にすべきとする理由を、どうも首相個人の保守的な思想に結びつけたがっているようにしか思えない。そこには、一方的に軍事的脅威を高める中国や北朝鮮の動向を前にしながら、この国の平和と安定を守らなければならない“国益”という視点を感じ取ることができない。その目的がとにかく“安倍たたき”としか見えないときがある

 集団的自衛権行使が必要なのは、あくまでも安全保障政策上の判断だ。そして日本がそれを行使するかどうかという「権利」だ。日本を攻撃しようとするならず者をその気にさせない「抑止力」とするためだ。

 一部の反対派は「戦争をできる国にしようとしている」「戦争に巻き込まれる」とレッテル貼りに忙しい。

 安保政策通として知られる自民党の石破茂幹事長は集団的自衛権の行使を「政治家としての信条」と位置付ける。「軍事オタク」ともいわれる石破氏だが、彼が戦争をしたいと思っているとは思えない。

 石破氏は近著「日本人のための『集団的自衛権』入門」(新潮新書)で「決して『戦争をしたい』からではなく、どうすれば『戦争をしない』状況を合理的に作れるかを徹底的に考え抜いた末の結論」と記している。最近の講演でも「われわれ安全保障に携わる者は、どうすれば戦争にならないかを朝から晩まで考えている」とも語っている。軍事を知るからこそ、「してはならない」といっているのだ。
「今回(行使容認を)やり損なうと、当分だめだろう…」。石破氏は危機感をあらわにする。国の領土、領海、領空、国民の生命と財産を守るという国家として当然の役割と「国益」を損ねていいのか。

 政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」の座長代理を務める北岡伸一氏はこう指摘する。

 「安全保障というのは、(日本を攻めようとする)相手は必ずこちらの隙を突いてくる。用意していないところを突いてくる。従ってこちらはあらゆる場合に柔軟に対応できるようにしておかなければならないのが基本だ」

 その“穴だらけ”の日本は岐路に立たされている。(峯匡孝)

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テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル : 政治・経済

20:26  |  反日マスメディア  |  TB(0)  |  CM(3)  |  EDIT  |  Top↑

*Comment

★左翼こそ戦前の姿

大東亜戦争の最大の教訓として・・・・「戦争は情報戦から始まる!」
それも世界的な酷い変更プロパガンダが圧倒していた。
それこそが、大戦争のお膳立てをした元凶と言える。

まさに情報戦争が戦争を準備し、勝敗を決定付ける。最強の軍事大国以外は。

今、歴史に学ぶこともなく同じ過ちを繰り返そうとしているのが左翼。
朝日など同じ過ちどこか遥かにバージョンアップしとる。
軍靴の音をわざと響かせている、もしくは誘導しているのだ。
外患誘致、最大限に戦争を煽っているのが左翼だ!

「戦争をできる国にしようとしている」「戦争に巻き込まれる」・・・これらのレッテル貼りこそが、ナチスのプロパガンダ・コミンテルンのデマゴーグに他ならない! 感情を最大限に煽り、思考停止のカルトに洗脳する言葉だ。
「地獄への路は善意で敷き詰められている!」

防衛に関する憲法の解釈が、時代によって変わることは不自然ではない。
「最低限の防衛」とか「自衛の範囲」が周囲の国際情勢により、まさに変化していくものだからだ。憲法は化石じゃない、時代・情勢の変化によって意味が変わり得るものもあれば、変えてはならぬものもある。
 その情勢・時代の変化についての判断は・・・裁判官ではなく、民主的手段で選ばれた内閣、国会議員の役目と責任。もちろん専門家の意見も十分参考にした上で。

例えばキリスト。モーゼの十戒。従来の原理主義的解釈から、誰の為の十戒なのかという根本から説いて、より深い解釈に至った。
そして、硬直した原理主義者らから「戒律を犯した」と非難されまくった。
彼らは偽善者だったのだが。
ちなみに彼らは「マムシの子ら」と呼ばれた。二枚舌の「ダブスタ」でもあった。
そう、すべての反日の連中のことだ!
バーバー黒猫 |  2014.03.21(Fri) 21:25 |  URL |  【コメント編集】

提案しときます。ここのコメ覧、少し整理したほうがいいと思う。安倍叩きの落書きが多すぎますね。
Be cool! |  2014.03.21(Fri) 22:08 |  URL |  【コメント編集】

★再掲示

%【緊急!葉書も】
閣議決定H26/3/11=出入国管理・難民認定法改悪法案
・高度人材なりすまし韓国人共産シナ人の永住権取得申請要件を在日5年から3年へ短縮←←←韓国語常套句「高度人材」
・配偶者就労可
・韓国人共産シナ人悪習の家政婦帯同可
・クルーズ船韓国人共産シナ人乗客入国審査簡易化

帰化未帰化在日韓国人日経新聞H26/3/12韓国式常套句の韓国式嘘ステマ:経済活性化につながる←←←韓国人共産シナ人移民の小さい穴がデカ穴になり日本国人口侵略され日本人が排除され日本国は滅ぶわよ

@退官要求先
100-0014千代田区永田町2-3-1政務担当首相秘書官今井尚哉(李尚哉)F安倍と同じ
@議員辞職要求先
100-8970千代田区霞が関3-1-1内閣府副大臣西村康稔(グローバル馬鹿)F0335815769
@委員辞職要求先
〒住所西村と同じ 産業競争力会議委員竹中平蔵(李平蔵)F03 3581 9351・3581 5769・3581 0923・3593 1784

@廃業要求先
100-8066千代田区大手町1-3-7(株)日本経済新聞社代表取締役社長喜多恒雄F03 6256 7950・5255 2633・52552923

@閣議決定撤回
@高度人材受入事業廃止
@永住権取得要件在日10年一律化
@今井西村竹中解雇
の要求先
100-0014千代田区永田町2-3-1首相安倍晋三F03 35813883・55100654
〒住所西村と同じ 規制改革担当大臣稲田朋美F0335814611←←←しっかりしなさいよ
〒住所西村と同じ 内閣府高度人材受入推進担当室長石井裕晶F0335810923
自民党全員

by長野県J
世田谷プリンセス |  2014.03.22(Sat) 10:08 |  URL |  【コメント編集】

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