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2014.02.22 (Sat)


朝日新聞、安倍たたきに日米連携プレイ

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朝日・毎日は公器としての役目を果たせ

 最近、アメリカが嫌いなはずの日本の左翼メディアや評論家が、「アメリカ様が」「アメリカ様が」と言い出したのには笑える。

ケネディ駐日大使発の「失望した」騒動で、同盟国アメリカも日本に不審の念を抱いているという論調に日本のメデイアが悪乗りしているのである。

いままでは中国が韓国がと言って安倍政権の日本を取り戻そうとする努力に水を浴びせていたが、もう国民も騙されなくなった。中国や韓国がいくら日本を悪しざまに罵っても、それはおかしいのではないかという風潮がここ数年で主流となった。

そこへ助け舟でもあるかのようなアメリカの「失望」表明である。
日本の反日メディアにとっては安倍たたきの絶好のネタとなった。
(野党が籾井NHK会長、百田尚樹氏、長谷川三千女史、衛藤晟一首相補佐官、本田悦朗内閣参謀関与らの発言に執拗に批判を加えて国会を空転させていることも同様である)

 今日の産経新聞のコラム「緯度経度」で古森義久氏がそれは「安倍たたき」を目的とした日米連携の動きであると指摘している。

次記事でご紹介するが、今朝の朝日新聞社説は米下院のロイス外交委員長が来日して、首相の靖国参拝について中国を刺激すると牽制したと嬉しげに語り、オバマ民主党ではなくて共和党でもそうだから日本は孤立すると主張していた。
ところが、このロイス委員長はグレンデールの慰安婦像にひれ伏して献花したトンデモ議員である。

朝日新聞はアメリカの安倍批判の単なるコラム記事を権威づけしようとしてワシントンポストの「論説」でもあるかのように嘘まで書くと古森義久氏は言う。

 毎日新聞の岸井成格論説委員は昨日ご紹介したように、真実を語る首相補佐官やNHK会長及び経営委員を公人の発言ではないと強く批判した。
しかし、古森氏は朝日新聞も含めてメディアは公器としての責任を果たせと要求している。
国民は朝日新聞や毎日新聞のように公器としての価値のないメデイアは徹底的に批判して排除すべきである。

産経新聞(2014/2/22)
【緯度経度】
「安倍たたき」日米連携の構図 古森義久

 日本の作家や学者の個人としての発言が中国軍の尖閣諸島(沖縄県石垣市)への攻撃を招き、オバマ政権は日米安保条約による日本防衛には応じないかもしれない-。
 こんな乱暴な論旨のコラム記事が、2月17日の米紙ワシントン・ポストに出た。筆者は同紙コラムニストのジャクソン・ディール氏。中南米や東欧が専門の記者で、日本についての論評はこれまで皆無に近い。

 そのディール氏が「日本の挑発的な動き」と題する一文で安倍晋三首相の靖国参拝からNHKの籾井勝人会長百田尚樹、長谷川三千子両経営委員の発言を「日本の強硬なナショナリズムへの旋回」と断じたのだ。安倍首相の靖国参拝での平和や不戦の誓いはもちろん完全無視し、作家や学者が個人としての意見を述べることは国や政府の政策と無関係だという事実も無視して、日本全体が新たな軍事政策でも打ち出したかのように、「日本によるアジアの危機」を喧伝(けんでん)する。
 コラム記事はそのうえで、そんな強硬で挑発的な日本には中国が軍事攻撃を仕掛けかねず、その場合、オバマ政権も日本を守ろうとしない可能性がある、と日米同盟崩壊の危機をも示唆するのだった。
 いまの日本が対外的に強硬になり、挑発的で軍事志向になったという主張には根拠がない。日本の、国としての実際の政策や行動のどこにそんな具体例があるのか。中国政府の年来の主張と同じ虚像の押しつけである。相互に無関係の点と点を結び、勝手な線を描く手法でもある。
 と、ここまでディール氏のコラムを検証してきて、そのすべてが朝日新聞の最近の論調と酷似していることに気づいた。結局は「安倍たたき」であるという基調が、まず共通しているのだ。ディール氏のコラムが使う細かな「論拠」はみな朝日新聞だけがとくに大きく報じてきた偏向気味の素材である。

 最近の朝日新聞は、安倍首相への攻撃材料に「米国が反対している」とか「日米同盟に悪影響を生む」という米国カードをもっぱら使い出した。だから朝日はディール氏のコラムもすぐに、米国やオバマ政権の安倍首相への反発として転電した。ただし、この個人の筆者による署名入りコラム記事をワシントン・ポストの「論説」とした。安倍たたきの効果を増すための権威づけ詐術だろう。
 ここで浮かんでくるのは、日米の反安倍勢力がキャッチボールのように連携の球を投げあい、攻撃をエスカレートさせようとする構図である。日本側のこの種の勢力は従来、「中国や韓国の反発」というカードを使ってきた。だが日本の世論がその効用を認めなくなり、米国利用へと転じたのだろう。

 朝日新聞は「安倍政権そのものが日米関係のリスクとなりつつある」(20日付国際版)とまで書いた。日本の政権のあり方よりもまず米国追従の日米関係あるべし、としか読めない倒錯した記述だ。日本の安全保障や日米同盟に関して米国の要望には反対し、中国と歩調を合わせる主張を長年続けてきたメディアが、一変して日米関係至上のスタンスをとるのはやはり安倍たたきの社是からなのか。

 青くさい言葉ではあるが、公器としてのニュース・メディアの責任が改めて問われる時期である。読者の側も、流される情報に対する一段と冷徹な懐疑や批判が求められるだろう。(ワシントン駐在客員特派員)

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