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2014.01.30 (Thu)


領土問題に「共生」を説く朝日社説の愚

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朝日新聞は売国メディアか

 今日の朝日新聞社説を読んで朝日新聞は本当に日本に取って害をなすメディアだと痛感した。
巷では中国の工作員が入り込んでいると噂されるが、さもありなんと思わざるを得ない。

昨日の当ブログ記事で、朝日社説だけが国会論戦を完全スルーしたが、後出しジャンケンで明日は取り上げるだろうと書いた。

しかし、相変わらず国会論議には触れず、安倍政権が教科書の学習指導要領に愛国心と領土問題を明確に謳ったことに異議を唱えた。

その理由が「グローバル化」と「共生」である。
「グローバル」という言葉もさることながら、「共生」という言葉はリベラル左翼が好んで使う言葉である。
今回新しくNHK経営委員会に百田尚樹氏とともに選ばれた長谷川三千子埼玉大学名誉教授が「共生の危うさ」を産経新聞に書いた事は以前このブログでも記事にした。

今日の社説はいきなり「国際舞台で活躍する人材を育てるにはおのれ(日本)を知る事だけでなく相手(外国)知ることだとのたまう。

これは明らかに間違いである。
海外で活躍するには日本語よりも英語を磨けという間違いと同じである。

日本人は世界一自分の国の事を知らない。
だから国際社会で恥を掻く。

政府の日本史教育の強化を「中韓との口論に勝つためか」と朝日はのたまう。
思い違いも甚だしい。
いや、正確に言えば、国にとって重要な領土問題を意図的に「喧嘩」に矮小化して日本人の歴史認識が深まる事を妨げようとしている。

口論に勝つためでなく、領土問題を正しく理解し、海外に誤った発信をしている中韓に対して日本人全員がそれぞれの立場で正しい発信をすることがなにより大切なのである。

朝日新聞社説(2014/1/30)
グローバル化と教育―共生の道開ける人材を

 グローバル化を見すえた教育に、大切なものは何だろう。
 安倍政権と文部科学省にとっては、英語の勉強と並んで「日本人としてのアイデンティティーを育む」ことが柱であるらしい。今年に入って、次々と改革を打ち出している。
 まず、教科書の検定基準などを改定した。政府の統一見解のある事柄はそれに基づく記述を入れることや、「愛国心」養成をもりこんだ改正教育基本法の目標に沿うことを求めた。
 中学高校では、「尖閣諸島は固有の領土であり、解決すべき領有権問題は存在しないことについて理解を深めさせる」と、領土問題についての教科書の書き方や指導の指針を改めた。
 さらに、高校での日本史の必修化も検討している。
 それが本当に、多種多様な国際舞台で活躍する人材を育てることにつながるのだろうか。
 海外との交流が増える時代に大切なのは、「己を知る」ことだけではなく、相手を知ることだろう。他者とのかかわりの中で自分をみる「相対化」の力こそが求められる。

■逆風への対抗策か

 文科省の「教育振興基本計画」は、グローバル化の進展を「我が国の国際的な存在感の低下」につながる危機ととらえ、「一人一人が誇りと自信を取り戻す」ことを掲げている。
 領有権問題や歴史認識をめぐり、中韓は国際社会へのアピールを強める。安倍首相の靖国神社参拝に米政府が「失望」を表明し、日中関係をめぐる発言は欧米メディアに脅威と受け取られた。あたかも、そんな向かい風に立ち向かう盾として「国民の物語」を求めるかのようだ。
 「中国や韓国の学生たちと日本の学生たちが議論しても、議論にもならない。日本の学生たちは知らないから」。下村文科相はそう語っている。
 だが、近隣との口論に勝つ人材づくりがグローバル化教育の目標ではあるまい。価値観の違う多様な人々と協働できる素養を育てるには、どうしたらいいのかが問われている。

■世界の中の日本学ぶ

 求められるのは、日本と海外の双方向から現在と過去の世界と日本を見つめさせ、考えさせる教育ではないだろうか。
 たとえば、尖閣の領有権をめぐる我が国政府の見解は事実として知っておくべきだろう。しかし、「領有権問題は存在しない」と公理のように教えるよりも、そもそも領土とは何か、なぜそれが国の摩擦をもたらすのか、考えさせる方が役立つ。
 相手が自国の主張ばかり教えているから我々もと、政府の意地の張り合いを持ち込むようでは教育の視界を狭める。必要なのは、幅広い近現代史の文脈を踏まえたうえで、今の論点を俯瞰(ふかん)する思考ではないか。
 日本史必修化論の背景にあるのは、高校で日本史を学ばずに卒業する生徒が3~4割ほどいるとみられることだ。しかし、では世界史の学習が十分かといえば、心もとない。
 そもそも、1989年に高校の指導要領を改訂した際に世界史を必修にしたのは、小中学校の歴史教育が日本史中心で、高校で学ばないと世界史をほとんど知らないまま大人になってしまうからだ。
 必修である今でさえ、世界史が敬遠される傾向はある。大学入試センター試験で、世界史を選ぶ受験生は日本史の半分ほどしかいない。
 カリキュラムがきつい中で日本史を必修にしようとすれば、世界史を必修から外すことになりかねない。グローバル化対応のはずが世界史感覚のない人を増やしたのでは本末転倒だ。
 それよりも、世界史と日本史を融合させ、近現代史を中心に世界の中の日本を学ばせることを検討すべきではないか。
 いまも世界史、日本史には通史を学ぶB科目のほか、近現代史を中心に学ぶA科目がある。日本学術会議は、この世界史Aと日本史Aを統合した「歴史基礎」を新設し、必修とする案を一案として提唱している。
 世界史と日本史を関連づけて教えることは、いまの指導要領でも強調されており、決して奇抜な提案ではない。

■互いを高める知恵を

 教育誌「教職研修」1月号に載った劇作家・平田オリザさんのインタビューは示唆に富む。
 日本が国を開くにあたって大切なのは、「わかりあえないということを出発点とする」ことだ、と指摘する。「わかりあえない者同士が、どうにかして共有できる部分を見つけ、そこを少しずつでも広げていくのがコミュニケーションなんです」
 文化や民族、宗教、歴史と、人間には相違点があって当たり前だ。一方通行の自己主張では共感は得られないし、私たちは子どもたちを勝つために学ばせるのではない。
 異なる国であれ民族であれ、共通点を見つけ、互いを高め合う共生の道を切り開く知恵を備えた人材こそを育みたい。

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