2014.01.29 (Wed)
国会論戦スタート 各紙社説を検証する
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朝日新聞はWEBで見る限りでは完全スルー。
「建設の人不足 実習生頼みは安直だ」
「研究不正疑惑 政府の責任で究明を」
などと寝とぼけたことを言っている。
それとも得意の後出しジャンケンで明日あたり書くつもりか。
ジャーナリトとして恥ずかしくなのか。
毎日新聞は安倍首相の答弁を「型通りの答弁」と不満を示した。
「責任野党」への呼びかけに応ずるのは「安易な擦り寄り」であり対立軸を示せとみんなの党と維新の会を批判した。
特定秘密保護法でもこの二党は「歩み寄ってしまった」と恨み節。
野党に肩入れするなら民主党の不甲斐なさをもつと強く批判したらいかがか。
読売新聞は民主党海江田氏の「すり寄ってくる野党は良い野党、批判する野党は悪い野党と言いたいのか」との質問内容に「そんな認識では、野党共闘を築くのは難しい」と手厳しい。
「国民を顧みない政策」に民主党の対案を提示すると言いながら、一向に実行しない」
とも批判。
「アベノミクスを批判するが民主党にデフレ脱却への妙案はあるのか」
と具体策を示すことを要求している。
原発についても「やめるわけにはいかない」という安倍首相の答弁を支持した。
産経新聞は与野党から安全保障の論議が活発化してきたことを歓迎。
ただし、行使容認の判断時期は示さないことに不満を示し・・・
「集団的自衛権の意義について、首相も国民に分かりやすい議論を展開していくべきだ」
と注文を付けた。
海江田氏の質問については
「抽象論での批判が目立ち、防衛力充実の視点に欠けている」
と手厳しく批判。
民主党としての集団的自衛権への対応が決まっていないとも批判した。
毎日新聞社説(2014/1/29)
国会代表質問 「補完野党」に陥るな
安倍晋三首相の施政方針演説に対する各会派の代表質問が始まった。民主党の海江田万里代表は質問で、日中関係が悪化する外交など安倍政権の「三つのリスク」を強調、政権批判のトーンが目立った。
さきの臨時国会で与党は数頼みで特定秘密保護法の成立を強行した。今国会で首相は「責任野党」との表現で野党に協力を呼びかけているが、与党への安易な擦り寄りは補完勢力への道だ。対立軸を提示する努力を野党各党に求めたい。
集団的自衛権の行使容認問題、靖国神社への首相参拝など海江田氏の質問は多岐にわたった。首相はＮＨＫの籾井（もみい）勝人会長の発言問題については直接の論評を避け、多くの課題で型通りの答弁が目立った。
先月８日に臨時国会が閉幕してから外交・安保を中心に多くの重要な動きがあったが、首相から十分な説明が尽くされたとは言い難い。とりわけ中韓両国との関係改善は与野党が重く受け止めるべきテーマだ。幅広い議論を尽くしてほしい。
一方で、海江田氏の質問は民主党がどこまで論戦に踏み込めるかについて疑問ものぞかせた。集団的自衛権行使をめぐる質問は解釈改憲を行うのかという手続き論が主眼で、行使そのものの是非について党の立場を明確にしたものではなかった。
質問で首相の姿勢をただした原発問題も、東京都知事選では電力関係労組を傘下に置く連合東京が民主党の支持組織ながら自公の支援する舛添要一氏を応援している。通り一遍でなく、論戦を正面から提起できるかが問われよう。
首相が演説で「政策実現を目指す『責任野党』と柔軟かつ真摯（しんし）に政策協議を行う」と野党に呼びかけたことの波紋も広がっている。集団的自衛権問題などが首相の念頭にはあるようだ。みんなの党は早くも呼応し、政策協議へ調整が進みそうだ。日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長も質問で「責任野党として外交、安全保障、憲法改正は前向きの議論を進めたい」と述べ、内政の課題と区別して対応する考えを示した。
政策別に野党が与党に協力し主張を反映することを一概に否定しない。だが、さきの国会では維新の会やみんなの党が特定秘密保護法の修正に不十分な内容で歩み寄ってしまった。国の根幹に関わるような基本政策も含め、与党との合意ばかりに腐心するようでは野党としての存在意義に疑問符がつく。
野党の一部には野党間再編に力を入れる向きもある。政策軸と大義名分がはっきりしなければ国民には安易な生き残り策としか映るまい。まずは政権ときちんと対峙（たいじ）し、国会論戦の充実をこころがけてほしい。
読売新聞社説(同上)
衆院代表質問 「責任野党」の中身が問われる
政策ごとに是々非々で臨むのか、政権への対決姿勢を貫くのか。野党の路線の違いが明確になってきたと言えよう。
安倍首相の施政方針演説に対する代表質問が始まった。日本維新の会の松野頼久幹事長代行は「責任野党として、外交・安保、憲法改正については協力するが、内政は対立軸を明確にして徹底議論する」と主張した。
これは、首相が演説で、「政策の実現を目指す責任野党とは真摯しんしに政策協議を行う」と呼びかけたことに呼応したものだ。
首相はすでに、みんなの党の渡辺代表と、安全保障政策や経済対策に関する戦略対話を行うことで一致している。
維新の会、みんなの両党は昨年の臨時国会で、特定秘密保護法の修正で与党と合意した。与党との議論によって法案をより良く仕上げることも野党の責務である。
政府・与党もいかに野党と協力関係を築くかが問われよう。
集団的自衛権の行使を可能にするよう憲法解釈を改める問題は、一つの試金石となる。
松野氏は「国際情勢の変化に合わせて見直すべきだ」と述べ、議論に応じる姿勢を示した。与野党の建設的な議論を期待したい。
海江田氏の対応で疑問なのは、「国民を顧みない政策」に民主党の対案を提示すると言いながら、一向に実行しないことである。 経済政策「アベノミクス」について「燃料費や原材料費の高騰など、国民生活を圧迫しつつある」と批判するが、では、民主党にデフレ脱却への妙案はあるのか。
海江田氏は「雇用の安定によって消費を拡大することが経済成長の本道」と言う。それなら具体策を明らかにしてもらいたい。
原子力発電所の問題については、安倍政権のエネルギー政策があいまいだとして、「将来的に脱原発を目指すのか、そうではないのか」とただした。
首相が「そう簡単に原発はもうやめたというわけにはいかない」と答えたのはもっともである。
民主党こそ、安価な電力の安定供給の重要性、脱原発による経済や環境への悪影響などを踏まえた現実的な政策を示すべきだ。
産経新聞社説(同上)
代表質問 活発な安保論議歓迎する
安倍晋三首相の施政方針演説に対する衆院代表質問で、日本の安全保障政策をより積極的に論じようという動きが、与野党双方から出てきたことを歓迎したい。
自民党の石破茂幹事長が集団的自衛権の行使容認の必要性を強調したのに続き、日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長も、「責任野党として外交安保、憲法改正には協力する」「胸襟を開いて議論しよう」などと呼びかけた。
すでに、みんなの党の渡辺喜美代表も、安倍首相との政策協議で集団的自衛権の問題を取り上げる考えを示している。国家の根幹を成す安保政策で、与野党が現実的な議論を重ねることは極めて重要である。国民的なコンセンサスを形成し、抑止力の強化につながる議論を深めてほしい。
石破氏は「アジア太平洋地域で力の均衡を維持することは絶対に必要」だとして、集団的自衛権の行使を容認して日米同盟強化を図る必要性を強調した。経済再生や震災復興に力を入れつつも、「他の重要課題を放置してよいことではない」と、党としての最大限の努力を表明した。当然である。
注目したいのは石破、松野両氏ともに、尖閣諸島の守りをめぐり領域警備法制の整備を指摘したことである。
漁船を装った不審船の行動などは「急迫不正の武力攻撃」でないため、現行法の下では自衛隊が十分な実力を発揮する防衛出動を発令できないからだ。宿題となっていた課題の解決に、協力して取り組んでもらいたい。
安倍首相は答弁で「脅威は容易に国境を越えてくる」との認識を示し、安保環境の激変に対応できる政策の必要性を唱えた。
ただ、施政方針演説と同様に行使容認の判断時期は示さず、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告後に対応を検討するとの姿勢にとどまった。
行使容認に慎重な公明党との調整が残っているためだろうが、集団的自衛権の意義について、首相も国民に分かりやすい議論を展開していくべきだ。
残念だったのは、民主党の海江田万里代表の質問だ。「憲法改正なのか、解釈変更なのか」など抽象論での批判が目立ち、防衛力充実の視点に欠けている。党として定まっていない集団的自衛権への対応を決めるのが先だ。
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「建設の人不足 実習生頼みは安直だ」
「研究不正疑惑 政府の責任で究明を」
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それとも得意の後出しジャンケンで明日あたり書くつもりか。
ジャーナリトとして恥ずかしくなのか。
毎日新聞は安倍首相の答弁を「型通りの答弁」と不満を示した。
「責任野党」への呼びかけに応ずるのは「安易な擦り寄り」であり対立軸を示せとみんなの党と維新の会を批判した。
特定秘密保護法でもこの二党は「歩み寄ってしまった」と恨み節。
野党に肩入れするなら民主党の不甲斐なさをもつと強く批判したらいかがか。
読売新聞は民主党海江田氏の「すり寄ってくる野党は良い野党、批判する野党は悪い野党と言いたいのか」との質問内容に「そんな認識では、野党共闘を築くのは難しい」と手厳しい。
「国民を顧みない政策」に民主党の対案を提示すると言いながら、一向に実行しない」
とも批判。
「アベノミクスを批判するが民主党にデフレ脱却への妙案はあるのか」
と具体策を示すことを要求している。
原発についても「やめるわけにはいかない」という安倍首相の答弁を支持した。
産経新聞は与野党から安全保障の論議が活発化してきたことを歓迎。
ただし、行使容認の判断時期は示さないことに不満を示し・・・
「集団的自衛権の意義について、首相も国民に分かりやすい議論を展開していくべきだ」
と注文を付けた。
海江田氏の質問については
「抽象論での批判が目立ち、防衛力充実の視点に欠けている」
と手厳しく批判。
民主党としての集団的自衛権への対応が決まっていないとも批判した。
毎日新聞社説(2014/1/29)
国会代表質問 「補完野党」に陥るな
安倍晋三首相の施政方針演説に対する各会派の代表質問が始まった。民主党の海江田万里代表は質問で、日中関係が悪化する外交など安倍政権の「三つのリスク」を強調、政権批判のトーンが目立った。
さきの臨時国会で与党は数頼みで特定秘密保護法の成立を強行した。今国会で首相は「責任野党」との表現で野党に協力を呼びかけているが、与党への安易な擦り寄りは補完勢力への道だ。対立軸を提示する努力を野党各党に求めたい。
集団的自衛権の行使容認問題、靖国神社への首相参拝など海江田氏の質問は多岐にわたった。首相はＮＨＫの籾井（もみい）勝人会長の発言問題については直接の論評を避け、多くの課題で型通りの答弁が目立った。
先月８日に臨時国会が閉幕してから外交・安保を中心に多くの重要な動きがあったが、首相から十分な説明が尽くされたとは言い難い。とりわけ中韓両国との関係改善は与野党が重く受け止めるべきテーマだ。幅広い議論を尽くしてほしい。
一方で、海江田氏の質問は民主党がどこまで論戦に踏み込めるかについて疑問ものぞかせた。集団的自衛権行使をめぐる質問は解釈改憲を行うのかという手続き論が主眼で、行使そのものの是非について党の立場を明確にしたものではなかった。
質問で首相の姿勢をただした原発問題も、東京都知事選では電力関係労組を傘下に置く連合東京が民主党の支持組織ながら自公の支援する舛添要一氏を応援している。通り一遍でなく、論戦を正面から提起できるかが問われよう。
首相が演説で「政策実現を目指す『責任野党』と柔軟かつ真摯（しんし）に政策協議を行う」と野党に呼びかけたことの波紋も広がっている。集団的自衛権問題などが首相の念頭にはあるようだ。みんなの党は早くも呼応し、政策協議へ調整が進みそうだ。日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長も質問で「責任野党として外交、安全保障、憲法改正は前向きの議論を進めたい」と述べ、内政の課題と区別して対応する考えを示した。
政策別に野党が与党に協力し主張を反映することを一概に否定しない。だが、さきの国会では維新の会やみんなの党が特定秘密保護法の修正に不十分な内容で歩み寄ってしまった。国の根幹に関わるような基本政策も含め、与党との合意ばかりに腐心するようでは野党としての存在意義に疑問符がつく。
野党の一部には野党間再編に力を入れる向きもある。政策軸と大義名分がはっきりしなければ国民には安易な生き残り策としか映るまい。まずは政権ときちんと対峙（たいじ）し、国会論戦の充実をこころがけてほしい。
読売新聞社説(同上)
衆院代表質問 「責任野党」の中身が問われる
政策ごとに是々非々で臨むのか、政権への対決姿勢を貫くのか。野党の路線の違いが明確になってきたと言えよう。
安倍首相の施政方針演説に対する代表質問が始まった。日本維新の会の松野頼久幹事長代行は「責任野党として、外交・安保、憲法改正については協力するが、内政は対立軸を明確にして徹底議論する」と主張した。
これは、首相が演説で、「政策の実現を目指す責任野党とは真摯しんしに政策協議を行う」と呼びかけたことに呼応したものだ。
首相はすでに、みんなの党の渡辺代表と、安全保障政策や経済対策に関する戦略対話を行うことで一致している。
維新の会、みんなの両党は昨年の臨時国会で、特定秘密保護法の修正で与党と合意した。与党との議論によって法案をより良く仕上げることも野党の責務である。
政府・与党もいかに野党と協力関係を築くかが問われよう。
集団的自衛権の行使を可能にするよう憲法解釈を改める問題は、一つの試金石となる。
松野氏は「国際情勢の変化に合わせて見直すべきだ」と述べ、議論に応じる姿勢を示した。与野党の建設的な議論を期待したい。
海江田氏の対応で疑問なのは、「国民を顧みない政策」に民主党の対案を提示すると言いながら、一向に実行しないことである。 経済政策「アベノミクス」について「燃料費や原材料費の高騰など、国民生活を圧迫しつつある」と批判するが、では、民主党にデフレ脱却への妙案はあるのか。
海江田氏は「雇用の安定によって消費を拡大することが経済成長の本道」と言う。それなら具体策を明らかにしてもらいたい。
原子力発電所の問題については、安倍政権のエネルギー政策があいまいだとして、「将来的に脱原発を目指すのか、そうではないのか」とただした。
首相が「そう簡単に原発はもうやめたというわけにはいかない」と答えたのはもっともである。
民主党こそ、安価な電力の安定供給の重要性、脱原発による経済や環境への悪影響などを踏まえた現実的な政策を示すべきだ。
産経新聞社説(同上)
代表質問 活発な安保論議歓迎する
安倍晋三首相の施政方針演説に対する衆院代表質問で、日本の安全保障政策をより積極的に論じようという動きが、与野党双方から出てきたことを歓迎したい。
自民党の石破茂幹事長が集団的自衛権の行使容認の必要性を強調したのに続き、日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長も、「責任野党として外交安保、憲法改正には協力する」「胸襟を開いて議論しよう」などと呼びかけた。
すでに、みんなの党の渡辺喜美代表も、安倍首相との政策協議で集団的自衛権の問題を取り上げる考えを示している。国家の根幹を成す安保政策で、与野党が現実的な議論を重ねることは極めて重要である。国民的なコンセンサスを形成し、抑止力の強化につながる議論を深めてほしい。
石破氏は「アジア太平洋地域で力の均衡を維持することは絶対に必要」だとして、集団的自衛権の行使を容認して日米同盟強化を図る必要性を強調した。経済再生や震災復興に力を入れつつも、「他の重要課題を放置してよいことではない」と、党としての最大限の努力を表明した。当然である。
注目したいのは石破、松野両氏ともに、尖閣諸島の守りをめぐり領域警備法制の整備を指摘したことである。
漁船を装った不審船の行動などは「急迫不正の武力攻撃」でないため、現行法の下では自衛隊が十分な実力を発揮する防衛出動を発令できないからだ。宿題となっていた課題の解決に、協力して取り組んでもらいたい。
安倍首相は答弁で「脅威は容易に国境を越えてくる」との認識を示し、安保環境の激変に対応できる政策の必要性を唱えた。
ただ、施政方針演説と同様に行使容認の判断時期は示さず、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の報告後に対応を検討するとの姿勢にとどまった。
行使容認に慎重な公明党との調整が残っているためだろうが、集団的自衛権の意義について、首相も国民に分かりやすい議論を展開していくべきだ。
残念だったのは、民主党の海江田万里代表の質問だ。「憲法改正なのか、解釈変更なのか」など抽象論での批判が目立ち、防衛力充実の視点に欠けている。党として定まっていない集団的自衛権への対応を決めるのが先だ。
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