2008.01.06 (Sun)
核を放棄するわけがない
李明博次期大統領が北朝鮮の核放棄を条件に4.3兆円の経済支援を約束したことが、何で「実利外交」なのか。
確かに日本の金を当てにして約束しようとしている狡さは韓国独特の「実利外交」ではあるが。
しかし、北朝鮮は一度手にした核を絶対に手放さないだろう。
なぜなら、核を手放すことで北朝鮮の独裁政権が崩壊するからだ。それを一番良く知っているのは金正日だ。
いままで軽水炉の建設に何兆円も騙し取った北朝鮮である。
北朝鮮をテロ支援国家だと激しく非難したアメリカが軟化したのも北朝鮮が核兵器を持ったためだ。
「これまで核実験をした国で、核兵器を放棄した国は一つもない」といわれる。
核は早く持ったもん勝ちである。
ならば日本も早く核兵器を持つべきである。
イザニュース(01/05)
核放棄なら北に４．３兆円 韓国新政権「実利外交」
【ソウル＝久保田るり子】２月２５日にスタートする韓国の李明博次期政権が目指す「実利外交」の輪郭が見えてきた。対北政策では核廃棄を前提に４００億ドル（約４兆３０００億円）規模の国際協力基金設立の検討を始めた。核問題では日米韓の連携が重要として３カ国定期外相会議を提唱する方向だ。また今月中旬に米国、日本、中国、ロシアに特使を派遣、こうした新外交への理解を求める方針だ。
李明博次期大統領は大統領選中の公約で「非核・開放３０００」構想を提唱した。北朝鮮が核放棄すれば、大規模な経済支援を実施して１０年間に北朝鮮の国民所得を３０００ドルまで引き上げる－というもの。国際基金はこれを具体化するための資金調達案で、国際金融機関の借款などの利用を想定している。
韓国では現在、大統領職引継委員会が現政府からの報告を受ける一方、次期政権の政策青写真を作成中だ。４００億ドル基金案は引継委員会が４日、外交通商省に検討を要請した。だが、北朝鮮は核無能力化ばかりか、核計画の申告も不十分で、現状での国際基金設立案は「現実味が薄い」との声も聞かれる。李明博氏は「北朝鮮に核保有よりいいものがあるということを知らしめるべきだ」というのが持論だ。
盧武鉉政権の対北政策は、外交関係をつかさどる外交通商省と南北関係を担当する統一省で温度差が目立った。李次期政権の新外交では「外交ライン」の統一化を図ることを目的に外交通商省を強化、統一省を吸収する案も検討されている。特に盧政権の南北融和政策で不協和音が絶えなかった米韓関係の強化、日米韓の枠組みの再構築を重視する考えとされる。
４カ国への特使派遣では、大統領選のハンナラ党で党内候補を競った朴槿恵（パククネ）元党首に訪中を要請、朴槿恵氏はこれを引き受けた。米国には現代グループ創業者の６男で国会議員の鄭夢準氏が内定。日本には李次期大統領の実兄で国会副議長の李相得氏、ロシアには李次期大統領に近い大物議員、李在五氏が有力視されている。早々とスタートした「４強外交」も北朝鮮問題への布石とみられている。
一方の北朝鮮は、４日の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」で、「（金大中前大統領下の首脳会談）６・１５南北共同宣言と（盧武鉉大統領下の首脳会談）１０・４宣言を自主統一の道程、共同の実践目標にすべきだ」と主張、李次期政権の実利による「改革開放誘導」に警戒心を隠さない。
北朝鮮は核放棄しないと思う方はクリックを！
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確かに日本の金を当てにして約束しようとしている狡さは韓国独特の「実利外交」ではあるが。
しかし、北朝鮮は一度手にした核を絶対に手放さないだろう。
なぜなら、核を手放すことで北朝鮮の独裁政権が崩壊するからだ。それを一番良く知っているのは金正日だ。
いままで軽水炉の建設に何兆円も騙し取った北朝鮮である。
北朝鮮をテロ支援国家だと激しく非難したアメリカが軟化したのも北朝鮮が核兵器を持ったためだ。
「これまで核実験をした国で、核兵器を放棄した国は一つもない」といわれる。
核は早く持ったもん勝ちである。
ならば日本も早く核兵器を持つべきである。
イザニュース(01/05)
核放棄なら北に４．３兆円 韓国新政権「実利外交」
【ソウル＝久保田るり子】２月２５日にスタートする韓国の李明博次期政権が目指す「実利外交」の輪郭が見えてきた。対北政策では核廃棄を前提に４００億ドル（約４兆３０００億円）規模の国際協力基金設立の検討を始めた。核問題では日米韓の連携が重要として３カ国定期外相会議を提唱する方向だ。また今月中旬に米国、日本、中国、ロシアに特使を派遣、こうした新外交への理解を求める方針だ。
李明博次期大統領は大統領選中の公約で「非核・開放３０００」構想を提唱した。北朝鮮が核放棄すれば、大規模な経済支援を実施して１０年間に北朝鮮の国民所得を３０００ドルまで引き上げる－というもの。国際基金はこれを具体化するための資金調達案で、国際金融機関の借款などの利用を想定している。
韓国では現在、大統領職引継委員会が現政府からの報告を受ける一方、次期政権の政策青写真を作成中だ。４００億ドル基金案は引継委員会が４日、外交通商省に検討を要請した。だが、北朝鮮は核無能力化ばかりか、核計画の申告も不十分で、現状での国際基金設立案は「現実味が薄い」との声も聞かれる。李明博氏は「北朝鮮に核保有よりいいものがあるということを知らしめるべきだ」というのが持論だ。
盧武鉉政権の対北政策は、外交関係をつかさどる外交通商省と南北関係を担当する統一省で温度差が目立った。李次期政権の新外交では「外交ライン」の統一化を図ることを目的に外交通商省を強化、統一省を吸収する案も検討されている。特に盧政権の南北融和政策で不協和音が絶えなかった米韓関係の強化、日米韓の枠組みの再構築を重視する考えとされる。
４カ国への特使派遣では、大統領選のハンナラ党で党内候補を競った朴槿恵（パククネ）元党首に訪中を要請、朴槿恵氏はこれを引き受けた。米国には現代グループ創業者の６男で国会議員の鄭夢準氏が内定。日本には李次期大統領の実兄で国会副議長の李相得氏、ロシアには李次期大統領に近い大物議員、李在五氏が有力視されている。早々とスタートした「４強外交」も北朝鮮問題への布石とみられている。
一方の北朝鮮は、４日の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」で、「（金大中前大統領下の首脳会談）６・１５南北共同宣言と（盧武鉉大統領下の首脳会談）１０・４宣言を自主統一の道程、共同の実践目標にすべきだ」と主張、李次期政権の実利による「改革開放誘導」に警戒心を隠さない。
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