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2013.09.15 (Sun)


藤原紀香が「秘密保全法案」に反対運動

 安倍首相は日本版NSCという国家安全保障会議の発足を準備している。
第一次安倍内閣で頓挫してしまった法案である。
当時と比べて昨今の近隣アジアの情勢は更に緊迫の度合いを強めているため、秋の臨時国会での成立が望まれている。

 今回問題になっているのは、秘密保全法案だ。
この法案は「防衛」「外交」「安全脅威活動防止」「テロ活動の防止」など、国の安全保障に関する重要な情報の漏えいを防ぐのが狙いだ。
同盟国アメリカからは機密情報が安易に持ち出される日本に対してかねてから不信の目が向けられている。
アメリカに言われないまでも、日本の機密情報管理が甘く、スパイ天国だとは広く知られている。
ましてや2020年の東京オリンピックや原発などへのテロ行為が懸念される。

 しかし、この機密保護法案に反対しているのが共産党やアカの巣窟弁護士会、アカヒの朝日新聞、変態毎日新聞などである。
さらにあのお馬鹿さんの山本太郎議員様、そして今度は藤原紀香までもブログでパブコメに投票せよと反対運動を展開。
公明党も難色を示しているから、藤原紀香は久本雅美みたいに草加の信者なのだろうか。

 Ponkoはこの法案の詳細を読んでいないが、朝日新聞と毎日新聞が反対しているので賛成する事にする。

パブリックコメントは17日まで。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Opinion

朝日新聞社説(2013/8/25)
秘密保全法案-権利の侵害は許されぬ

「国民に知られたくない情報を、政権が恣意的に指定する恐れすらある」

「報道機関の取材を制約し、国民の知る権利の侵害につながりかねない」

と相変わらず、国を悪とする原則論で反対している。

毎日新聞(2013/9/4)
秘密保護法案 懸念材料が多すぎる

「特定秘密の範囲が拡大すれば、国民の『知る権利』が損なわれる」

「政府にとって都合の悪い情報が隠れみのになってしまう恐れはないか」


一方、産経新聞社説は肯定的で、スパイ法案も早急に作れと結んでいる。

産経新聞社説(2013/8/18)
秘密保全法案 言論に配慮し情報管理を

「秘密保全法案で政府の情報管理態勢が完成するわけではない。こちらから情報が漏洩するのを食い止めるだけでは不十分だ。国益を守るため、外国の工作員などによるスパイ活動を取り締まる法整備も急がなければならない」


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