2013.08.13 (Tue)
韓国はゆすりたかりの名人
「沖縄はユスリ、タカリの名人」と言ったとか言わなかったとかで米国務省のケビンメア日本部長はクビになったが、韓国こそ「ユスリ、タカリの名人」である。
韓国人原爆被害者が、日本と賠償責任の交渉をしないのは違法だとして韓国政府を相手取って訴訟を起こした。
なんとこの原告らは被爆者認定済みで我々の税金から医療費その他の手当をもらっている上にである。
日本政府にも「戦争責任」と「強制徴用」を理由に謝罪と賠償を求め、米国にも原爆投下の責任を追及するというから無茶苦茶である。
本当にもう嫌韓もここに極まれりというところである。
産経新聞(2013/08/12 20:05更新)
「日本政府と協議をしないのは違法」韓国人被爆者７９人、韓国政府を提訴
【ソウル＝加藤達也】広島、長崎で被爆した韓国人７９人が１２日、被爆の損害賠償責任をめぐって韓国政府が日本政府と協議しないのは違法だとして、韓国政府を相手取って１人当たり１０００万ウォン（約８６万円）の慰謝料の支払いを求める訴訟をソウル中央地裁に起こした。
原告側によると訴訟目的は「被爆の賠償責任の所在が日韓のどちらにあるのかを、日韓両政府間で明確にさせること」だという。原告はいずれも被爆者認定済みで、医療費や健康管理など強調文のための手当てを日本政府から受給している。 原告団は訴状提出後、会見。今回の提訴とは別に、原爆投下を招いた「侵略戦争」を起こした上、「強制徴用」して広島、長崎で働かせ被爆させたなどとして日本政府に謝罪と賠償を求めると表明。また、日韓両政府が責任回避を続ける場合には原爆を投下した米国の責任も追及するという。
日本の朝鮮半島統治時代の個人請求権をめぐっては、日本政府は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとの立場だが、韓国政府は２００５年、「協定の対象には被爆者や慰安婦らは含まれない」との見解を示した。１１年８月には韓国の憲法裁判所が、韓国政府が日本政府と協議しないのは「違憲」との初判断を出している。
これを受け、韓国政府は慰安婦については日本政府に協議を要求してきたが、被爆者に関しては具体的な動きを見せていなかった。
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韓国人原爆被害者が、日本と賠償責任の交渉をしないのは違法だとして韓国政府を相手取って訴訟を起こした。
なんとこの原告らは被爆者認定済みで我々の税金から医療費その他の手当をもらっている上にである。
日本政府にも「戦争責任」と「強制徴用」を理由に謝罪と賠償を求め、米国にも原爆投下の責任を追及するというから無茶苦茶である。
本当にもう嫌韓もここに極まれりというところである。
産経新聞(2013/08/12 20:05更新)
「日本政府と協議をしないのは違法」韓国人被爆者７９人、韓国政府を提訴
【ソウル＝加藤達也】広島、長崎で被爆した韓国人７９人が１２日、被爆の損害賠償責任をめぐって韓国政府が日本政府と協議しないのは違法だとして、韓国政府を相手取って１人当たり１０００万ウォン（約８６万円）の慰謝料の支払いを求める訴訟をソウル中央地裁に起こした。
原告側によると訴訟目的は「被爆の賠償責任の所在が日韓のどちらにあるのかを、日韓両政府間で明確にさせること」だという。原告はいずれも被爆者認定済みで、医療費や健康管理など強調文のための手当てを日本政府から受給している。 原告団は訴状提出後、会見。今回の提訴とは別に、原爆投下を招いた「侵略戦争」を起こした上、「強制徴用」して広島、長崎で働かせ被爆させたなどとして日本政府に謝罪と賠償を求めると表明。また、日韓両政府が責任回避を続ける場合には原爆を投下した米国の責任も追及するという。
日本の朝鮮半島統治時代の個人請求権をめぐっては、日本政府は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとの立場だが、韓国政府は２００５年、「協定の対象には被爆者や慰安婦らは含まれない」との見解を示した。１１年８月には韓国の憲法裁判所が、韓国政府が日本政府と協議しないのは「違憲」との初判断を出している。
これを受け、韓国政府は慰安婦については日本政府に協議を要求してきたが、被爆者に関しては具体的な動きを見せていなかった。
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