2013.03.28 (Thu)
中国との衝突避けるために核武装を
自衛隊と中国
中国は尖閣諸島、沖縄を狙って日本を挑発している。
習近平総書記は海洋局の権限を強化し、着々と侵略の準備を進めている。
対する日本は海上保安庁が海上を警備しているだけで、侵略を排除する法律的な根拠も定かではない。
海上自衛隊も一旦事あれば対応できるのか否か、これも定かではない。
いったい日本は領土・領海・領空を悪意に満ちた中国から守ることができるのか。
日中が衝突した場合に日本は中国に勝てるのか。
日中の陸地空の軍力の比較を詳述したのが本書であり、ミリタリーファンあるいは軍事オタクにとっては垂涎の書かも知れない。
しかし、軍事に疎いPonkoの印象に残ったのは次の２点である。
「自衛隊と中共軍は国軍ではない」
「核抑止力も持たない日本は中国にホロコーストされる」
自衛隊はその生い立ちからしても、現在の処遇にしても軍隊ではない。
中途半端であり、国のために働いている自衛隊員に失礼であり申し訳ない。
「そもそも国家は戦争をする権利を持つものであり、戦争する権利を持った自治体を国軍というのであって、戦争する権利が無いのは国家ではない」(本書６頁)
戦争放棄を憲法に謳った日本は国家ではないのである。
一方、中国人民解放軍も軍隊ではない。
著者によれば「共産党の私兵」であり「世界最大のテロ組織」である。
このように国家を代表しない「軍隊」同士が尖閣諸島問題をめぐってせめぎ合っているという実に奇妙な事態が起きているのである。
著者はナチスがユダヤ人をホロコ-ストしたように日本人をホロコ-ストするに違いないという。
日本は核保有国の中国の前には屈服するしかない、しかし、屈服すれば皆殺しが待っている・・・といささか荒唐無稽のようにも聞こえるが、無いとは言えない。
著者は「何が何でも核装備しなければならない」(68頁)という。
アメリカの核の傘など存在しないという。
たしかにそう思う。
「『核装備をするような金は日本にはない』などと言う者がいる。中国は日本の10分の1のGDPもなかったときに核装備を始めた。
イギリスやフランスは日本の半分程度のGDPしかないが、戦略原潜四4隻を保有し、空母も持っている。どうして日本が核装備できないわけがあろうか？ 戦闘機100機を新型化するより核装備のほうが金はかからないのだ。
そもそもGDPの１％の防衛費というのが「狂っている」としか言いようがない。
これは生きるか死ぬかの問題なのだ。
子供が死にかかっているとき、「収入の１％以上の治療費は払えません」と言う親がどこにいるか。我々が子や孫を生き残らせるためには絶対に核装備が必要なのだ。それは、日本国民がパチンコに使っている金の10分の１でできることだ」(73頁)
著者は「あとがき」で・・・
「中国と日本が戦争しないためには日本が防衛力を強化しなければならない」
と述べている。
先般ご紹介した日下公人・伊藤貫著「日本は自主防衛を急げ！」もパワーバランスが平和を維持できるとして核武装の必要性を説いている。
このような考えが早く日本の常識になってもらいたいものだ。
「自衛隊ｖｓ中国軍」(かの よしのり 元自衛官 宝島社新書 2013年3月 838円+税)
腰帯のリードから
「日本政府による尖閣諸島の国有化以降、中国軍の自衛隊への挑発が続いている。まだまだ、日本政府は大人の対応をして、紛争や戦争という状態まではいっていない。
しかし、いつ中国軍が挑発から軍事的行動に移るかわからない。そのとき、日本の自衛隊は中国単に勝てるのか。著しい軍拡が進んでいる中国軍の力はいまどうなっているのか。この本では、中国に何度も潜入取材をしてきた著者が、最新情報を元に、中国軍と自衛隊の戦力を分析する。中国軍の核兵器から、それを防衛する自衛隊のミサイル防衛システム。陸上戦力、海上戦力、航空戦力のすべてにおいて、徹底解説。中国軍の軍備カタログとしても見逃せない」
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中国は尖閣諸島、沖縄を狙って日本を挑発している。
習近平総書記は海洋局の権限を強化し、着々と侵略の準備を進めている。
対する日本は海上保安庁が海上を警備しているだけで、侵略を排除する法律的な根拠も定かではない。
海上自衛隊も一旦事あれば対応できるのか否か、これも定かではない。
いったい日本は領土・領海・領空を悪意に満ちた中国から守ることができるのか。
日中が衝突した場合に日本は中国に勝てるのか。
日中の陸地空の軍力の比較を詳述したのが本書であり、ミリタリーファンあるいは軍事オタクにとっては垂涎の書かも知れない。
しかし、軍事に疎いPonkoの印象に残ったのは次の２点である。
「自衛隊と中共軍は国軍ではない」
「核抑止力も持たない日本は中国にホロコーストされる」
自衛隊はその生い立ちからしても、現在の処遇にしても軍隊ではない。
中途半端であり、国のために働いている自衛隊員に失礼であり申し訳ない。
「そもそも国家は戦争をする権利を持つものであり、戦争する権利を持った自治体を国軍というのであって、戦争する権利が無いのは国家ではない」(本書６頁)
戦争放棄を憲法に謳った日本は国家ではないのである。
一方、中国人民解放軍も軍隊ではない。
著者によれば「共産党の私兵」であり「世界最大のテロ組織」である。
このように国家を代表しない「軍隊」同士が尖閣諸島問題をめぐってせめぎ合っているという実に奇妙な事態が起きているのである。
著者はナチスがユダヤ人をホロコ-ストしたように日本人をホロコ-ストするに違いないという。
日本は核保有国の中国の前には屈服するしかない、しかし、屈服すれば皆殺しが待っている・・・といささか荒唐無稽のようにも聞こえるが、無いとは言えない。
著者は「何が何でも核装備しなければならない」(68頁)という。
アメリカの核の傘など存在しないという。
たしかにそう思う。
「『核装備をするような金は日本にはない』などと言う者がいる。中国は日本の10分の1のGDPもなかったときに核装備を始めた。
イギリスやフランスは日本の半分程度のGDPしかないが、戦略原潜四4隻を保有し、空母も持っている。どうして日本が核装備できないわけがあろうか？ 戦闘機100機を新型化するより核装備のほうが金はかからないのだ。
そもそもGDPの１％の防衛費というのが「狂っている」としか言いようがない。
これは生きるか死ぬかの問題なのだ。
子供が死にかかっているとき、「収入の１％以上の治療費は払えません」と言う親がどこにいるか。我々が子や孫を生き残らせるためには絶対に核装備が必要なのだ。それは、日本国民がパチンコに使っている金の10分の１でできることだ」(73頁)
著者は「あとがき」で・・・
「中国と日本が戦争しないためには日本が防衛力を強化しなければならない」
と述べている。
先般ご紹介した日下公人・伊藤貫著「日本は自主防衛を急げ！」もパワーバランスが平和を維持できるとして核武装の必要性を説いている。
このような考えが早く日本の常識になってもらいたいものだ。
「自衛隊ｖｓ中国軍」(かの よしのり 元自衛官 宝島社新書 2013年3月 838円+税)
腰帯のリードから
「日本政府による尖閣諸島の国有化以降、中国軍の自衛隊への挑発が続いている。まだまだ、日本政府は大人の対応をして、紛争や戦争という状態まではいっていない。
しかし、いつ中国軍が挑発から軍事的行動に移るかわからない。そのとき、日本の自衛隊は中国単に勝てるのか。著しい軍拡が進んでいる中国軍の力はいまどうなっているのか。この本では、中国に何度も潜入取材をしてきた著者が、最新情報を元に、中国軍と自衛隊の戦力を分析する。中国軍の核兵器から、それを防衛する自衛隊のミサイル防衛システム。陸上戦力、海上戦力、航空戦力のすべてにおいて、徹底解説。中国軍の軍備カタログとしても見逃せない」
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