2012.06.24 (Sun)
日本は核武装の含みを持たせろ
韓国が日本は核武装すると大騒ぎ
原子力規制委員会設置法が20日、国会で成立し、附則の原子力基本法が改正された。
その中の「我が国の安全保障に資する」という文言に韓国メディアが過激に反応し、「日本基核武装する」と騒いでいる。
まことにアホらしい話であるが、韓国が慌てふためくという事はいい事である。
それほど日本の核武装を怖がっているというこのと証左であり、韓国のみならず世界に日本はいつでも核武装できると匂わせるのは安全保障上良い事である。
しかし、藤村官房長官は慌てて軍事転用を否定した。
朝日新聞はいつも中国や韓国に御注進して記事を書かせ、ほれ中国や韓国が批判していると日本の世論を誘導するマッチポンプが習性だが、今回も韓国のメディアが騒いでいると日本の核武装を牽制している。
朝日新聞(2012/6/22)
韓国、日本の核武装に懸念 原子力基本法改正で
日本の原子力基本法に「我が国の安全保障に資する」との文言を入れる法改正が成立したことを受け、韓国の主要各紙は２２日、日本の核武装を懸念する論調の記事を掲載した。
朝鮮日報は１面に「日本、ついに核武装への道を開く」との見出しで記事を掲げ、今回の法改正で「事実上、核の軍事的開発を可能にするのではないかとの憂慮が出ている」と指摘。東亜日報も１面で、原子力の軍事的利用と核武装への道を開いたとの分析が、日本国内からも出ていると伝えた。
また、両紙とも３面の解説記事で野田政権が「武器輸出三原則」を緩和したことなどに触れ、警戒感を示した。
韓国外交通商省の副報道官は２１日、日本は核不拡散条約（ＮＰＴ）の加盟国であり、核武装をするのは簡単なことではないとの見方を示したうえで、日本国内での動きを「鋭意、注視している」と述べた。（ソウル＝貝瀬秋彦）
韓国のネット掲示板では、「日本は本当に怖い国だ」「日本がするなら我々もする」「また放射能が漏れるぞ」「大統領選挙では核武装する人選ぶべき」など、日本の核武装を警戒する意見が相次いだ(Live Door News)
今日の産経新聞社説では、「安全保障明記は当然」としているのはいいとして、「(核武装の)誤解を解くために速やかに手を打て」と主張しているのには反対である。
いつでも核武装できるという含みを持たせることが真の日本の安全保障となるからである。
日本を仮想敵国とする中国や北朝鮮が核武装しているのに、日本が丸裸では立ち行かない。
真っ正直に「日本は核武装しません」などといって近隣諸国を安心させる必要は無いのである。
「誤解」させたままにしていればいいのである。
核武装こそ自主防衛の究極の姿であり、そのバランス・オブパワーが戦争を起こさせない鍵である。
真の平和はアメリカから押し付けられた平和憲法で諸国の良識に期待することで保たれるのではなく、核武装することで保たれるのである。
反日サヨクが反原発運動に熱を入れるのは日本の核武装を妨げようとする意図もある。
産経新聞(2012/06/24)
【主張】原子力基本法 「安全保障」明記は当然だ
２０日に成立した原子力規制委員会設置法の「付則」に記された、原子力基本法の一部改正が問題になっている。
原子力基本法の基本方針を定めた第２条を改正し、「我が国の安全保障に資することを目的として」と明記した第２項が加えられたためだ。
原子力利用の基本原則に「安全保障」の観点を明示するのは当然だ。だが、韓国メディアは日本の核武装を警戒する記事を掲載して反応した。国内のメディアでも「軍事利用への懸念」や、「核兵器開発の意図を疑われかねない表現」を論拠に、付則の削除を求める声が上がりつつある。
原子力基本法第２条は、日本の原子力の研究開発の大原則である「民主・自主・公開」について定めた条文だ。そこに、軍事用語としても使われる「安全保障」という言葉が並ぶことに違和感を覚える向きがあるかもしれない。
だが、第２条の第１項を再度、確認してもらいたい。「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として」と、しっかり規定されているではないか。
この第１項を受けて続く第２項の「安全保障」が核兵器開発などに直結しないことは明々白々だ。エネルギー安全保障や核不拡散を強化する意味での用法と理解するのが順当な解釈である。
単語を文脈から切り離し、負の意味を重ねて問題視する姿勢こそ問題だ。それでも、この件を単なる誤解や曲解として事態を軽視する対応は禁物だ。政府は国内外に対し、速やかに誤解を解くための手を打たねばならない。
説明を怠れば、日本のエネルギー政策の基本が痛手を受けかねない。資源に乏しい日本は、使用済みの原子力燃料を再処理して取り出したプルトニウムとウランを混合し、新たな燃料として有効利用するリサイクル計画に国の将来を託しているからである。
日本は非核保有国として唯一、再処理が認められている。基本法の改定が核兵器製造に直結しないことを、世界に向けて改めて強調しておく必要がある。 同時に、抑止力などの観点も含めて原子力技術を堅持することは日本の安全保障にとって不可欠である。非核三原則の見直しなどの論議も封殺してはなるまい。こうしたことも心に刻んでおく必要があるのは言うまでもない。
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原子力規制委員会設置法が20日、国会で成立し、附則の原子力基本法が改正された。
その中の「我が国の安全保障に資する」という文言に韓国メディアが過激に反応し、「日本基核武装する」と騒いでいる。
まことにアホらしい話であるが、韓国が慌てふためくという事はいい事である。
それほど日本の核武装を怖がっているというこのと証左であり、韓国のみならず世界に日本はいつでも核武装できると匂わせるのは安全保障上良い事である。
しかし、藤村官房長官は慌てて軍事転用を否定した。
朝日新聞はいつも中国や韓国に御注進して記事を書かせ、ほれ中国や韓国が批判していると日本の世論を誘導するマッチポンプが習性だが、今回も韓国のメディアが騒いでいると日本の核武装を牽制している。
朝日新聞(2012/6/22)
韓国、日本の核武装に懸念 原子力基本法改正で
日本の原子力基本法に「我が国の安全保障に資する」との文言を入れる法改正が成立したことを受け、韓国の主要各紙は２２日、日本の核武装を懸念する論調の記事を掲載した。
朝鮮日報は１面に「日本、ついに核武装への道を開く」との見出しで記事を掲げ、今回の法改正で「事実上、核の軍事的開発を可能にするのではないかとの憂慮が出ている」と指摘。東亜日報も１面で、原子力の軍事的利用と核武装への道を開いたとの分析が、日本国内からも出ていると伝えた。
また、両紙とも３面の解説記事で野田政権が「武器輸出三原則」を緩和したことなどに触れ、警戒感を示した。
韓国外交通商省の副報道官は２１日、日本は核不拡散条約（ＮＰＴ）の加盟国であり、核武装をするのは簡単なことではないとの見方を示したうえで、日本国内での動きを「鋭意、注視している」と述べた。（ソウル＝貝瀬秋彦）
韓国のネット掲示板では、「日本は本当に怖い国だ」「日本がするなら我々もする」「また放射能が漏れるぞ」「大統領選挙では核武装する人選ぶべき」など、日本の核武装を警戒する意見が相次いだ(Live Door News)
今日の産経新聞社説では、「安全保障明記は当然」としているのはいいとして、「(核武装の)誤解を解くために速やかに手を打て」と主張しているのには反対である。
いつでも核武装できるという含みを持たせることが真の日本の安全保障となるからである。
日本を仮想敵国とする中国や北朝鮮が核武装しているのに、日本が丸裸では立ち行かない。
真っ正直に「日本は核武装しません」などといって近隣諸国を安心させる必要は無いのである。
「誤解」させたままにしていればいいのである。
核武装こそ自主防衛の究極の姿であり、そのバランス・オブパワーが戦争を起こさせない鍵である。
真の平和はアメリカから押し付けられた平和憲法で諸国の良識に期待することで保たれるのではなく、核武装することで保たれるのである。
反日サヨクが反原発運動に熱を入れるのは日本の核武装を妨げようとする意図もある。
産経新聞(2012/06/24)
【主張】原子力基本法 「安全保障」明記は当然だ
２０日に成立した原子力規制委員会設置法の「付則」に記された、原子力基本法の一部改正が問題になっている。
原子力基本法の基本方針を定めた第２条を改正し、「我が国の安全保障に資することを目的として」と明記した第２項が加えられたためだ。
原子力利用の基本原則に「安全保障」の観点を明示するのは当然だ。だが、韓国メディアは日本の核武装を警戒する記事を掲載して反応した。国内のメディアでも「軍事利用への懸念」や、「核兵器開発の意図を疑われかねない表現」を論拠に、付則の削除を求める声が上がりつつある。
原子力基本法第２条は、日本の原子力の研究開発の大原則である「民主・自主・公開」について定めた条文だ。そこに、軍事用語としても使われる「安全保障」という言葉が並ぶことに違和感を覚える向きがあるかもしれない。
だが、第２条の第１項を再度、確認してもらいたい。「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として」と、しっかり規定されているではないか。
この第１項を受けて続く第２項の「安全保障」が核兵器開発などに直結しないことは明々白々だ。エネルギー安全保障や核不拡散を強化する意味での用法と理解するのが順当な解釈である。
単語を文脈から切り離し、負の意味を重ねて問題視する姿勢こそ問題だ。それでも、この件を単なる誤解や曲解として事態を軽視する対応は禁物だ。政府は国内外に対し、速やかに誤解を解くための手を打たねばならない。
説明を怠れば、日本のエネルギー政策の基本が痛手を受けかねない。資源に乏しい日本は、使用済みの原子力燃料を再処理して取り出したプルトニウムとウランを混合し、新たな燃料として有効利用するリサイクル計画に国の将来を託しているからである。
日本は非核保有国として唯一、再処理が認められている。基本法の改定が核兵器製造に直結しないことを、世界に向けて改めて強調しておく必要がある。 同時に、抑止力などの観点も含めて原子力技術を堅持することは日本の安全保障にとって不可欠である。非核三原則の見直しなどの論議も封殺してはなるまい。こうしたことも心に刻んでおく必要があるのは言うまでもない。
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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
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