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2012.06.24 (Sun)


民主党はマニフェスト撤回し国民に謝罪せよ

自民は民主に撤回宣言と謝罪を要求せよ

自民党は三党合意で民主党がマニフェストを事実上撤回したと主張し、民主党は撤回していないという。
しかし誰が見ても民主党がマニフェストを撤回したと思う筈である。

過去には、ガソリン税の暫定税率廃止を謳い「ガソリン値下げ隊」の幟を立てて川内博史議員らが騒いでいたが、小沢一郎氏の鶴の一言で撤回。
川内議員はその後も普天間基地はテニアンに移せとテレビで騒いでいたお騒がせ議員。今でも性懲りもなくテレビ出演し愚論を述べている。
民主党議員のレベルの低さを絵に描いたような議員である。

それはともかく、前原誠司議員の八ッ場ダム事業停止と撤回、普天間基地の移転、高速道路無料化、子供手当て、総合こども園の撤回などなど数え切れない。
しかし、自民党がそう言っても民主党にマニフェスト撤回を国民に謝罪させない限り、自民党の勝利宣言は国民には伝わらない。
三党合意は民主党を分裂させるための高等戦術だと見ていたが、安倍晋三氏は野田首相から解散の言質を取らなかった事は失敗だったと党執行部を批判している。

小沢一郎氏の離党の動きでいよいよ民主党は分裂の様相を呈してきたが、自民党は三党合意破棄も視野に入れて民主党を追い詰めて行く必要がある。しかし谷垣総裁にその才覚は無い。
それにしてもマスコミの偏向報道で国民は真実を知らされていない。
偏向報道に惑わされないように自民党の言い分をメルマガでご紹介する。


自民党メルマガ(2012/6/22)より
事実上のマニフェスト撤回・一体改革修正協議が決着】

わが党と民主党、公明党の3党間で行われてきた社会保障と税の一体改革の修正協議が6月15日、まとまりました。民主党はわが党が示した「社会保障制度改革基本法案」を基本的に受け入れました。これは先の総選挙で同党が掲げたマニフェストの根幹部分が事実上撤回されたことを意味します。
このほか、景気対策のための条項を追加することなどでも合意しました。


■わが党の社会保障の考え方 民主党が全面的に受け入れ
合意の最大のポイントは、民主党がわが党の「社会保障制度改革基本法案」への賛成を表明したことです。名称を「社会保障制度改革推進法案」に変更するほか、当初案の表現に一部修正を加えるものの、内容的には、わが党の考え方を全面的に受け入れました。
同法案は社会保障改革の基本的な考え方として「自助、共助、公助のバランスに留意する」「社会保険制度を基本とする」などを明記。
この結果、保険料を払わない人にも一律で年金を支給する最低保障年金制度は明確に否定されることになります。
また、民主党のマニフェスト政策が盛り込まれた「社会保障・税一体改革大綱」(今年2月閣議決定)についても、「(同大綱などの)方針にかかわらず、幅広い観点にたって行う」として、事実上の撤回が規定されています。わが党政権時代、同党がことごとく社会保障政策に反対したため、わが党が進めてきた高齢社会に対応するための改革が止まってしまいましたが、今回の合意により、ようやく地に足の着いた現実的な議論ができる素地ができたといえます。
同法案は民主党と共同で国会提出し、政府が提出している社会保障・税一体改革関連法案と同時に成立する見通しです。
このほか、社会保障分野では現場に混乱を引き起こしかねない「総合こども園」制度の創設を断念させたほか、わが党が委員会審議で「バラマキ政策」と批判してきた低所得者等への年金加算規定を削除。これに代わって福祉的な給付措置を講ずることで合意しました。税制分野では税率が8%の段階で低所得者対策として「簡素な給付措置」を行うことを決めたほか、中小企業が税率引き上げ分を円滑、適正に価格転嫁できる
よう、独占禁止法などの立法措置を講ずることを明記します。
また、成長戦略や事前防災・減災対策など、景気対策に資金を重点的に配分する条項を新たに盛り込むことで一致しました。
わが党は消費税の引き上げについて、平成21年の総選挙から必要性を訴えてきました。それは基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引き上げや、高齢社会の進行により年1兆円以上のペースで増大する社会保障費に対応するために避けて通れないと判断したからです。
しかし、政策的に協力するからといって民主党政権そのものを認めるわけではありません。特に今回の合意で同党が「国民との契約」と豪語したマニフェストを否定した意味は大きく、自らの議席の根拠をなくした議員が長くその座にいられるのか―。谷垣禎一総裁が「早晩、解散・総選挙は避けられない」とする理由もここにあるのです。
 
            【3党合意のポイント】

■社会保障基本法関係

・「社会保障制度改革基本法案」の名称を「社会保障制度改革推進法案」に修正。今国会で成立させる。
・社会保障制度改革は、「自助・共助・公助のバランスに留意」など、わが党の考え方に沿って行うことを明記。
・年金、医療、介護は社会保障制度を基本とする。
・社会保障国民会議を設置し、1年以内に、この法律の基本方針に沿って必要な事項を審議する。
・同会議の審議は、今年2月に閣議決定した「社会保障・税一体改革大綱」などの方針にかかわらず、幅広い観点に立って行う。

■その他の社会保障分野
・政府が提案した「総合こども園」の創設は行わず、現行の「認定こども園法」を拡充
・低所得者等への年金加算の規定を削除。これに代って福祉的な給付措置を講ずる。

■税制分野
・消費税8%の段階で簡素な給付措置を実施。その内容は真に配慮が必要な低所得者を対象にした措置が行われるよう具体化を検討。
・円滑、適正な消費税の転嫁を行うため、独占禁止法のほか、下請法の特例に関する立法措置を講ずる。
・景気条項として「成長戦略や事前防災・減災対策等に資する分野に資金を重点的に配分する」旨の規定を追加。

[機関紙『自由民主』第2514号より転載]


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