2012.06.21 (Thu)
民主党の存在そのものがマチガイである
マニフェスト撤回してないと前原誠司
民主党の口先番長こと前原政調会長が、自民党の幹部が「民主党はマニフェストを撤回した」と取られる発言をしたとして抗議している。
どちらともとれる玉虫色の修正合意では当然のことながら、各党が自分の都合の言い様に解釈する。
だから合意が成り立ったとも言える。
前原議員は自民党に文句を付ける前に、身内の小沢派の反乱を収めることが先決である。
他党に喧嘩を売っている暇はないはずだ。
その小沢派は当初37名が離反するとされていたが、ここに来て50名とも60名とも言われる。
Ponkoの予想に反して、離党して新党を結成する可能性を示唆して執行部を牽制している。
増税に反対する小沢氏の意図は別にあるとしても、主張そのものは正しい。
自民公の三党修正協議で増税が決まったかのようなマスコミ世論操作が行われているが実際にはそうではないらしい。
6月15日の記者会見で石原伸晃幹事長は、景気条項などの縛りが掛かっていて三党合意したからといっとて即増税ではないと語っている。
石原伸晃幹事長
「(増税は)経済成長を前提に時の政権が判断する。それにプラスアルファ、一年後に国民会議で社会保障の全体像を示すという二つの縛りがかかっているので、自動的に2015年4月には増税されない。社会保障の姿が示され、かつ経済状態が良好で、なおかつ減災・防災さらに成長分野にしっかりと投資が行われるという事を前提に時の政府が判断するという法律の枠組みにいま税の専門家が調整している」
石原
「オリジナルは私どもでございます」
どうやら自民党の出した基本法を民主党は丸呑みに近い状態で合意して共同提出したらしい。
だから民主党の全体会議で「魂を自民党に売ったのか」と怒号が飛び交うのである。
形の上では三党合意したというのに、民主党の内部で合意していないという現象はもはや民主党が政党としての体をなしていないということである。
その民主党が解散を避けるために多数決で今日、9月8日まで79日間の衆院会期延長を議決した。
民主党は自分の都合の悪い時は菅政権の時のように延長せずに打ち切りにする真に自分勝手な政党であり、国民の事など露程にも考えていない。党利党略だけである。
何も決められない民主党。党内意見が統一されていない民主党。こんな政権与党がいつまでも政治を動かしている(いや動いていない)のは日本にとって大きな損失である。
一刻も早く解散総選挙して民意を問うべし。
産経ニュース(2012/06/21)
民主、自民に抗議 修正合意の「マニフェスト撤回」発言を問題視
民主党の前原誠司政調会長は２１日昼、自民党の茂木敏充政調会長に対し、同党幹部が消費税増税を柱とした社会保障・税一体改革関連法案の修正で合意した内容について「民主党がマニフェスト（政権公約）を撤回した」との趣旨の発言をしていることに抗議する申し入れを行った。
申し入れは輿石東幹事長と前原氏の連名で石原伸晃幹事長と茂木氏あてに行われ、前原氏が茂木氏に文書を手渡した。
それによると、民主、自民、公明３党の修正合意について、石原氏が記者会見で「最低保障年金はなくなった」「閣議決定の効力はなくなった」などと発言していることを「事実に反する」と問題視。「公党間の信頼に反する」として撤回と訂正を求めている。
また茂木氏が「サッカーで例えれば６対１でわれわれの勝利」などと発言した事に対しても「いかに政党の広報宣伝のためとはいえ、信頼関係を傷つける発言だ」と批判している。
修正協議では、最低保障年金創設などの議論を「棚上げ」することで合意した。これに対し民主党内では執行部に対し「マニフェストを撤回したのか」との批判が上がっていた。
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民主党の口先番長こと前原政調会長が、自民党の幹部が「民主党はマニフェストを撤回した」と取られる発言をしたとして抗議している。
どちらともとれる玉虫色の修正合意では当然のことながら、各党が自分の都合の言い様に解釈する。
だから合意が成り立ったとも言える。
前原議員は自民党に文句を付ける前に、身内の小沢派の反乱を収めることが先決である。
他党に喧嘩を売っている暇はないはずだ。
その小沢派は当初37名が離反するとされていたが、ここに来て50名とも60名とも言われる。
Ponkoの予想に反して、離党して新党を結成する可能性を示唆して執行部を牽制している。
増税に反対する小沢氏の意図は別にあるとしても、主張そのものは正しい。
自民公の三党修正協議で増税が決まったかのようなマスコミ世論操作が行われているが実際にはそうではないらしい。
6月15日の記者会見で石原伸晃幹事長は、景気条項などの縛りが掛かっていて三党合意したからといっとて即増税ではないと語っている。
石原伸晃幹事長
「(増税は)経済成長を前提に時の政権が判断する。それにプラスアルファ、一年後に国民会議で社会保障の全体像を示すという二つの縛りがかかっているので、自動的に2015年4月には増税されない。社会保障の姿が示され、かつ経済状態が良好で、なおかつ減災・防災さらに成長分野にしっかりと投資が行われるという事を前提に時の政府が判断するという法律の枠組みにいま税の専門家が調整している」
石原
「オリジナルは私どもでございます」
どうやら自民党の出した基本法を民主党は丸呑みに近い状態で合意して共同提出したらしい。
だから民主党の全体会議で「魂を自民党に売ったのか」と怒号が飛び交うのである。
形の上では三党合意したというのに、民主党の内部で合意していないという現象はもはや民主党が政党としての体をなしていないということである。
その民主党が解散を避けるために多数決で今日、9月8日まで79日間の衆院会期延長を議決した。
民主党は自分の都合の悪い時は菅政権の時のように延長せずに打ち切りにする真に自分勝手な政党であり、国民の事など露程にも考えていない。党利党略だけである。
何も決められない民主党。党内意見が統一されていない民主党。こんな政権与党がいつまでも政治を動かしている(いや動いていない)のは日本にとって大きな損失である。
一刻も早く解散総選挙して民意を問うべし。
産経ニュース(2012/06/21)
民主、自民に抗議 修正合意の「マニフェスト撤回」発言を問題視
民主党の前原誠司政調会長は２１日昼、自民党の茂木敏充政調会長に対し、同党幹部が消費税増税を柱とした社会保障・税一体改革関連法案の修正で合意した内容について「民主党がマニフェスト（政権公約）を撤回した」との趣旨の発言をしていることに抗議する申し入れを行った。
申し入れは輿石東幹事長と前原氏の連名で石原伸晃幹事長と茂木氏あてに行われ、前原氏が茂木氏に文書を手渡した。
それによると、民主、自民、公明３党の修正合意について、石原氏が記者会見で「最低保障年金はなくなった」「閣議決定の効力はなくなった」などと発言していることを「事実に反する」と問題視。「公党間の信頼に反する」として撤回と訂正を求めている。
また茂木氏が「サッカーで例えれば６対１でわれわれの勝利」などと発言した事に対しても「いかに政党の広報宣伝のためとはいえ、信頼関係を傷つける発言だ」と批判している。
修正協議では、最低保障年金創設などの議論を「棚上げ」することで合意した。これに対し民主党内では執行部に対し「マニフェストを撤回したのか」との批判が上がっていた。
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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
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