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2012.06.14 (Thu)


中国新華社が丹羽大使を擁護

日本政府の大使への注意は間違いだと

中国の新華社が丹羽駐中国大使の妄言を評価し、日本政府が注意したのは間違っていると批判した。
一党独裁の中国ではメディアの新華社も人民日報も正確には国営メディアであり、機関紙であるといって良い。
従って、これは中国政府の意思表示であるといっていい。

野田首相が迅速に大使を更迭しなかったのが原因である。
このような難癖をつけるのは内政干渉であると日本政府は中国に強く抗議すべきである。
日本政府が毅然とした態度を取らないと中国にはどこまでも舐められるという典型的な例である。

これから石原都知事の尖閣4島購入の手続きが進む中、中国からの干渉は強まるに違いない。
その時、民主党政権は石原氏の行動を擁護するのか、中国の意図に従うのか注目して行きたい。
万一、中国に屈服すれば3ヶ月足らずで11億円の寄付を寄せた人達や、寄付できなくとも石原氏の行動に賛同する人たちが黙ってはいまい。

中国は「互いに刺激せず、過激な行動を取らないのが暗黙の了解だったが、(日本政府の)姿勢が変わった」と言うが、姿勢が変わったのは中国側であり、次第に激しくなる尖閣諸島周辺の領海侵犯と、中国漁船(工作船といっていい)の体当たり事件をめぐる民主党政権のヘタレ外交で日本人の目がようやく覚めたのである。


産経ニュース(2012/06/14)
丹羽大使注意を批判 中国新華社、発言は「現実的」

 中国国営通信の新華社は14日、石原慎太郎都知事による沖縄県・尖閣諸島購入計画に反対する見解を示した丹羽宇一郎駐中国大使を、日本政府が注意したことを批判する評論記事を配信した。
 記事は丹羽発言について「日中関係を害するという懸念を表明したにすぎない」と指摘した上で「日本政府がこうした現実的発言を容認しないのは、購入計画に公然と支持を表明したのと同じだ」と強く反発した。
 また、1972年の日中国交正常化以来、「互いに刺激せず、過激な行動を取らないのが暗黙の了解だったが、(日本政府の)姿勢が変わった」と強調。石原知事の購入計画を中止させるため、日本政府が積極的に働き掛けるように要求した。(共同)


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