2012.06.01 (Fri)
答えの出ない民主党
憲法改正と9条問題
長い間、民主党が放ったらかしにしていた衆院憲法審査会がようやく開かれた。
その2回目で早くも憲法第9条に対する各政党のスタンスの違いが明らかになった。
●自民党・・・改憲で集団的自衛権の行使容認を明確化。
自衛隊は「国防軍」に。
●公明党・・・改憲も加憲も必要なし。
公明党は確か以前は加憲を主張していた。
こんな政党と組んでいる自民党はいい加減に手を切れ。
●みんなの党・・・9条改正は国民投票で。
大阪の誰かさんのような事を言っているが国民投票などかったるい。
自民党が衆院選で勝てばよい。
●社民党、共産党・・・改正反対
反日売国政党だから当然のスタンス。
●新党きづな・・・自衛隊は「軍」に。
ところで政権与党の民主党は???
●民主党・・・集団的自衛権も自衛隊の位置づけも具体的に言及せず。
つまり、政権与党でありながら意見が統一出来ないのである。
なんとも情けない話ではないか。
「戦後日本が培ってきた平和主義の考えに徹し、国連憲章上の制約された自衛権について明確にする」
というのが精々。
「戦後の平和主義」のていたらくが近隣諸国に舐められる結果となったではないか。
「制約された自衛権」などと馬鹿な事を言ってまだ自縄自縛しようとしている。
国連など戦勝国の仲良しクラブではないか。日本はアメリカに次ぐ多額の資金(アメリカは滞納)を国連に投じて中国に反対されて常任理事国 にもなれない。
来るべき総選挙では増税か否か、原発是か非かなどではなくて、憲法改正を争点にすべきである。
そして、何事も決められない民主党から政権を奪還しなければならない。
その次には核武装の準備もすべきである。
産経ニュース(2012/05/31)
衆院憲法審査会、9条を論議 自民「集団的自衛権行使を」
衆院憲法審査会(会長・民主党の大畠章宏元経済産業相)は31日、2回目の論点整理を行った。今回は憲法第9条「戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認」がテーマで、7党の代表者が意見を表明した。自民党は改憲により集団的自衛権の行使容認を明確化し、自衛隊の憲法上の位置づけを「国防軍」と明記すべきだと主張した。民主党は集団的自衛権についても、自衛隊の憲法上の位置づけに関しても具体的な言及を避けた。
自民党は4月に公表した憲法改正草案で自衛権の保持を明記したと説明し、「それには個別的、集団的自衛権が含まれる。国民の安全を確保するために軍隊を保有することは世界では常識だ」と主張した。民主党は「戦後日本が培ってきた平和主義の考えに徹し、国連憲章上の制約された自衛権について明確にする」と述べるにとどめた。
公明党は「改憲も加憲も必要ない」と主張する一方、自衛隊の存在の合憲性は認めた。9条については、主権国家固有の自衛権までも否定する趣旨ではないとの認識を示した。
また、新党きづなは自衛隊を「軍」と位置付けるべきだと指摘し、みんなの党は9条改正の是非などを国民投票で問う考えを表明。社民、共産両党は改正反対論を展開し、各党の見解は大きく割れた。
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その2回目で早くも憲法第9条に対する各政党のスタンスの違いが明らかになった。
●自民党・・・改憲で集団的自衛権の行使容認を明確化。
自衛隊は「国防軍」に。
●公明党・・・改憲も加憲も必要なし。
公明党は確か以前は加憲を主張していた。
こんな政党と組んでいる自民党はいい加減に手を切れ。
●みんなの党・・・9条改正は国民投票で。
大阪の誰かさんのような事を言っているが国民投票などかったるい。
自民党が衆院選で勝てばよい。
●社民党、共産党・・・改正反対
反日売国政党だから当然のスタンス。
●新党きづな・・・自衛隊は「軍」に。
ところで政権与党の民主党は???
●民主党・・・集団的自衛権も自衛隊の位置づけも具体的に言及せず。
つまり、政権与党でありながら意見が統一出来ないのである。
なんとも情けない話ではないか。
「戦後日本が培ってきた平和主義の考えに徹し、国連憲章上の制約された自衛権について明確にする」
というのが精々。
「戦後の平和主義」のていたらくが近隣諸国に舐められる結果となったではないか。
「制約された自衛権」などと馬鹿な事を言ってまだ自縄自縛しようとしている。
国連など戦勝国の仲良しクラブではないか。日本はアメリカに次ぐ多額の資金(アメリカは滞納)を国連に投じて中国に反対されて常任理事国 にもなれない。
来るべき総選挙では増税か否か、原発是か非かなどではなくて、憲法改正を争点にすべきである。
そして、何事も決められない民主党から政権を奪還しなければならない。
その次には核武装の準備もすべきである。
産経ニュース(2012/05/31)
衆院憲法審査会、9条を論議 自民「集団的自衛権行使を」
衆院憲法審査会(会長・民主党の大畠章宏元経済産業相)は31日、2回目の論点整理を行った。今回は憲法第9条「戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認」がテーマで、7党の代表者が意見を表明した。自民党は改憲により集団的自衛権の行使容認を明確化し、自衛隊の憲法上の位置づけを「国防軍」と明記すべきだと主張した。民主党は集団的自衛権についても、自衛隊の憲法上の位置づけに関しても具体的な言及を避けた。
自民党は4月に公表した憲法改正草案で自衛権の保持を明記したと説明し、「それには個別的、集団的自衛権が含まれる。国民の安全を確保するために軍隊を保有することは世界では常識だ」と主張した。民主党は「戦後日本が培ってきた平和主義の考えに徹し、国連憲章上の制約された自衛権について明確にする」と述べるにとどめた。
公明党は「改憲も加憲も必要ない」と主張する一方、自衛隊の存在の合憲性は認めた。9条については、主権国家固有の自衛権までも否定する趣旨ではないとの認識を示した。
また、新党きづなは自衛隊を「軍」と位置付けるべきだと指摘し、みんなの党は9条改正の是非などを国民投票で問う考えを表明。社民、共産両党は改正反対論を展開し、各党の見解は大きく割れた。
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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
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