2012.03.22 (Thu)
民主党政権はお引き取りを
財務官僚の言いなりでは日本再生は叶わず
マスコミは財務省の手が回っているらしく、野田首相の増税路線をヨイショしている。
昨日当ブログでご紹介したフジテレビ「新報道2001」でも、増税するには一定の経済成長を条件にするという「景気条項」を入れろという民主党の増税慎重派に対して、景気条項を入れるのは困難であり、そのような主張は増税を先延ばしにするだけだという論調であった。
しかし、野田首相が突然増税を言い出す前に、菅前首相は「経済成長率名目3%、実質2%」を目標値としてコミットしており、野田首相もそれを踏襲しているのである。
今日の産経新聞一面の田村秀男編集委員の記事によれば、「先進国なら名目成長率3%はやすやすと達成できる最低ライン」だそうである。
ならば、どうして民主党増税派や御用学者、マスコミは不可能だと言うのか？
それは財務省が名目成長率が上がれば、国債金利が上がって財政破綻すると思い込んでいるからだという。
なるほど納得である。
御殿様然とした白川日銀総裁もインフレ恐怖症で何も手を打たなかったが、FRBが2%のインフレターゲットを導入したら途端に1%の目標値(目安)を口にした。そのせいか、僅かに市場が動き始めた。
田村氏は「政治が、経済成長恐怖症の財務・日銀官僚を突き放さない限り、日本再生は不可能」と言い切っているが、その政治家が「突き放す」どころか、財務・日銀の官僚の言いなりではどうしようもない。
民主党は「政治主導」などとよくぞ言ってくれたものだ。
実際には自民党政権よりも酷い官僚依存になってしまったのである。
やはり「日本再生」のためには民主党政権にお引き取りを願うしかない。
以下、この記事をお読みでない方のために全文をご紹介する。
産経新聞(2012/3/20)
日本経済再生へ 「成長恐怖症」の官僚は不要
【経済が告げる】
１２年前、日産自動車の社長となって経営再建目標数値を「コミットメント」（通常の邦訳は「約束」）したカルロス・ゴーン氏は、日本人スタッフに対して「コミットメントを日本語で『必達目標』と表記しろ」と命じた。
国家の経営はどうか。「２０年デフレ」の日本にとって、最も優先すべきなのは経済成長軌道への復帰で、それこそが必達目標のはずだ。過去２０年間で経済規模を２１倍膨らませた中国が楽々と１８倍以上も軍備を拡張しているのに、日本の防衛予算は経済の萎縮と共に減る一方だ。ゼロ以下の成長は国家の自殺なのだ。
民主党政権は一応「脱デフレ」を口にする。菅直人前政権は「新成長戦略」で名目経済成長率３％、実質成長率２％の目標を掲げ、野田佳彦政権も「日本再生の基本戦略」で踏襲した。ところが、野田政権と民主党執行部にとってはこれらの目標は「約束」ですらないようだ。
党内の消費増税慎重派は上記の成長率達成を増税の条件にせよと迫るが、政府・党執行部は「それでは増税できなくなる」と恐れる。
国内総生産（ＧＤＰ）は名目と実質値に分かれるが、ナマの経済活動は名目値に反映される。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）統計を見ても、名目成長率３％は先進国ではやすやすと達成できる最低ラインである。
興味深いエピソードを高橋洋一嘉悦大学教授から聞いた。氏の財務省在籍時、同僚がＯＥＣＤ事務局首脳との会合を持った。この官僚は名目成長率が上がれば、国債金利が上がって財政破綻の恐れがあると真顔で打ち明けた。すると首脳は「そんなバカな、経済成長して財政破綻する国なんてありえない」と仰天した。
財務官僚の論理は今でも変わらない。名目成長率が上がれば上がるほど、金利負担増以上に税収が増え、財政収支がバランスするという経済学上の定理に目を向けない。１９９５年１月の阪神大震災後、復興需要でデフレから脱却し、成長率も回復すると見るや、９７年に橋本龍太郎内閣に消費増税など緊縮財政を仕掛けて実行させた。翌年から再びデフレの泥沼に日本列島がはまった。
日銀官僚にもまた、デフレ容認の遺伝子がつきまとう。日銀が改正日銀法（９８年施行）で「政府からの独立」を果たして以来、ことし１月までの間、消費者物価が前年比でマイナスになった月数は７２％に及ぶ。日銀生え抜きの白川方明総裁は、この間の物価上昇率ゼロ以下政策にことごとく関与してきた。その白川総裁は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２％のインフレ目標をこの１月に決めるや、あわてて「１％インフレの目安」を発表した。
かの日銀の政策転換だと、市場は驚き、相場は円安、株高に反転した。ここで白川総裁は「国債など債券の金利が１％上がると、国内の銀行がもつ債券が６兆円超も値下がりし、損失を被るおそれがある」と言い出した。物価が上がりそうだと市場が予想すると名目金利が上がる。すると、預金の大半を国債で運用している銀行が困るという論法だ。
しかし、市場経済はダイナミックだ。脱デフレで名目成長率と名目金利が上がれば、国内の余剰資金は、株式市場に回り、経済が活気づく。金融機関、企業、年金、家計などの保有株式資産価値はグンと上がる。
政治が、経済成長恐怖症の財務・日銀官僚を突き放さない限り、日本再生は不可能なのだ。（編集委員・田村秀男）
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マスコミは財務省の手が回っているらしく、野田首相の増税路線をヨイショしている。
昨日当ブログでご紹介したフジテレビ「新報道2001」でも、増税するには一定の経済成長を条件にするという「景気条項」を入れろという民主党の増税慎重派に対して、景気条項を入れるのは困難であり、そのような主張は増税を先延ばしにするだけだという論調であった。
しかし、野田首相が突然増税を言い出す前に、菅前首相は「経済成長率名目3%、実質2%」を目標値としてコミットしており、野田首相もそれを踏襲しているのである。
今日の産経新聞一面の田村秀男編集委員の記事によれば、「先進国なら名目成長率3%はやすやすと達成できる最低ライン」だそうである。
ならば、どうして民主党増税派や御用学者、マスコミは不可能だと言うのか？
それは財務省が名目成長率が上がれば、国債金利が上がって財政破綻すると思い込んでいるからだという。
なるほど納得である。
御殿様然とした白川日銀総裁もインフレ恐怖症で何も手を打たなかったが、FRBが2%のインフレターゲットを導入したら途端に1%の目標値(目安)を口にした。そのせいか、僅かに市場が動き始めた。
田村氏は「政治が、経済成長恐怖症の財務・日銀官僚を突き放さない限り、日本再生は不可能」と言い切っているが、その政治家が「突き放す」どころか、財務・日銀の官僚の言いなりではどうしようもない。
民主党は「政治主導」などとよくぞ言ってくれたものだ。
実際には自民党政権よりも酷い官僚依存になってしまったのである。
やはり「日本再生」のためには民主党政権にお引き取りを願うしかない。
以下、この記事をお読みでない方のために全文をご紹介する。
産経新聞(2012/3/20)
日本経済再生へ 「成長恐怖症」の官僚は不要
【経済が告げる】
１２年前、日産自動車の社長となって経営再建目標数値を「コミットメント」（通常の邦訳は「約束」）したカルロス・ゴーン氏は、日本人スタッフに対して「コミットメントを日本語で『必達目標』と表記しろ」と命じた。
国家の経営はどうか。「２０年デフレ」の日本にとって、最も優先すべきなのは経済成長軌道への復帰で、それこそが必達目標のはずだ。過去２０年間で経済規模を２１倍膨らませた中国が楽々と１８倍以上も軍備を拡張しているのに、日本の防衛予算は経済の萎縮と共に減る一方だ。ゼロ以下の成長は国家の自殺なのだ。
民主党政権は一応「脱デフレ」を口にする。菅直人前政権は「新成長戦略」で名目経済成長率３％、実質成長率２％の目標を掲げ、野田佳彦政権も「日本再生の基本戦略」で踏襲した。ところが、野田政権と民主党執行部にとってはこれらの目標は「約束」ですらないようだ。
党内の消費増税慎重派は上記の成長率達成を増税の条件にせよと迫るが、政府・党執行部は「それでは増税できなくなる」と恐れる。
国内総生産（ＧＤＰ）は名目と実質値に分かれるが、ナマの経済活動は名目値に反映される。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）統計を見ても、名目成長率３％は先進国ではやすやすと達成できる最低ラインである。
興味深いエピソードを高橋洋一嘉悦大学教授から聞いた。氏の財務省在籍時、同僚がＯＥＣＤ事務局首脳との会合を持った。この官僚は名目成長率が上がれば、国債金利が上がって財政破綻の恐れがあると真顔で打ち明けた。すると首脳は「そんなバカな、経済成長して財政破綻する国なんてありえない」と仰天した。
財務官僚の論理は今でも変わらない。名目成長率が上がれば上がるほど、金利負担増以上に税収が増え、財政収支がバランスするという経済学上の定理に目を向けない。１９９５年１月の阪神大震災後、復興需要でデフレから脱却し、成長率も回復すると見るや、９７年に橋本龍太郎内閣に消費増税など緊縮財政を仕掛けて実行させた。翌年から再びデフレの泥沼に日本列島がはまった。
日銀官僚にもまた、デフレ容認の遺伝子がつきまとう。日銀が改正日銀法（９８年施行）で「政府からの独立」を果たして以来、ことし１月までの間、消費者物価が前年比でマイナスになった月数は７２％に及ぶ。日銀生え抜きの白川方明総裁は、この間の物価上昇率ゼロ以下政策にことごとく関与してきた。その白川総裁は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が２％のインフレ目標をこの１月に決めるや、あわてて「１％インフレの目安」を発表した。
かの日銀の政策転換だと、市場は驚き、相場は円安、株高に反転した。ここで白川総裁は「国債など債券の金利が１％上がると、国内の銀行がもつ債券が６兆円超も値下がりし、損失を被るおそれがある」と言い出した。物価が上がりそうだと市場が予想すると名目金利が上がる。すると、預金の大半を国債で運用している銀行が困るという論法だ。
しかし、市場経済はダイナミックだ。脱デフレで名目成長率と名目金利が上がれば、国内の余剰資金は、株式市場に回り、経済が活気づく。金融機関、企業、年金、家計などの保有株式資産価値はグンと上がる。
政治が、経済成長恐怖症の財務・日銀官僚を突き放さない限り、日本再生は不可能なのだ。（編集委員・田村秀男）
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