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2011.09.15 (Thu)


ようやく動いた文科省

沖縄県教育委員会を指導せよ

沖縄竹富町の横槍から端を発した育鵬社の公民教科書採択を巡る問題で文科省がようやく重い腰を上げた。
いかにもこれまで迅速な震災対応が取れなかった民主党政権らしい。

事の経緯は既に詳報されている通りだが、どう考えても、これは「無理が通れば道理引っ込む」の典型的な例である。

文科省は、竹富町もさることながら、その竹富町を応援して育鵬社の教科書を締め出そうとした沖縄県の教育委員会の思想的な偏向を問題とすべきである。

民主党は外国人参政権付与を推進しており、地域主権も声高に叫んでいる。
地方の自治体に国を危うくする偏向思想が蔓延り、それが主権を振りかざして中央政府、ひいては日本を動かし始めたとしたら大変である。
もっとも、民主党にはそれが本来の目的である議員が多数紛れ込んでいるので、不思議なことではないが。
国民は民主党の正体を知るべきである。「どじょう」だの「正心誠意」などの言葉に惑わされてはならないのである。


産経新聞(2011/9/15)
文科省、竹富町を指導へ 八重山教科書問題

 沖縄県石垣市、与那国町、竹富町からなる「教科用図書八重山採択地区協議会」が選定した育鵬社の公民教科書を竹富町が不採択としている問題で、文部科学省は14日、沖縄県教委を通じて同町に、同協議会の選定に沿った採択を行うよう文書で指導する方針を固めた。採択教科書の文科省への最終報告期限の16日までに、教科書無償措置法の規定に従った採択を行うよう是正を求める。
 教科書無償措置法は採択地区内の教委は同一教科書を採択するよう求めており、石垣、与那国の2市町は同協議会の選定通り育鵬社の教科書を採択したが竹富町は不採択に。地方教育行政法で採択権限は市町村教委にあるため、文科省は県教委に3市町の協議で一本化するよう指導してきた。
 しかし、今月8日、県教委の主導で、3市町の全教育委員が参加した「新たな協議の場」を設定。県教委は「3教委の合意があった」として育鵬社を不採択とし東京書籍を採択した。
 石垣、与那国の2市町側は文科相に協議の無効を申し立て。文科省は当事者2教委の訴えを重視し、協議は無効と判断した。その上で違法状態が続くのは竹富町に原因があるとして、是正を促すよう指導する方針を固めた。


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