2011.07.25 (Mon)
中国高速鉄道 事故後一日半で運転再開
中国政府を脅かすネット世論
中国政府の高速鉄道事故に対する対応は信じ難いほどデタラメである。
事故の解明に必要な計器を配備した運転席を先頭車両ごと粉々にして地中に埋めるなど、狂気の沙汰であり、証拠隠滅以外に考えられない。
追突された先行の列車の方が運行スケジュール上では後から続く筈だったなど噂は噂を呼んでいる。
事故の解明も進んでいないに、僅か一日半でもう運転を再開したというのも日本の常識では考えられない。
しかも、事故にもかかわらず再開した列車に平然と乗り込む中国人の神経も理解できない。
スイスの登山鉄道事故の時も運転再開は早かったと早期再開を正当化するかのようなテレビのコメンテーターが居たがいかがなものか。
中国のインターネットは完全に政府の管理下にあると言われている。
中国政府のアキレス腱である人権問題関係の検索語で検索しようとしても検索できないという。
そんな中国でもインターネット世論が事故の対応がおかしいと政府を批判し始めた。
中国共産党の一党独裁政権を打ち破るのはネット世論だと西村幸祐氏は以前から言っている。
西村氏の予言が実現するのはいつの事だろうか。
産経ニュース(2011/07/25 20:03)
中国鉄道事故 早期幕引き急ぐ当局
【温州（中国浙江省）＝河崎真澄】中国高速鉄道の追突事故をめぐっては、早期の事態収拾で“幕引き”を図りたい当局側の思惑が鮮明となり、ネットを武器に批判を強める世論とのズレも次第に広がっている。
死傷者の数をめぐっては、中国国営新華社通信の報道と鉄道省の公式発表が食い違う異例の事態となった。
２４日午前に新華社電は死者数３５人と伝え、さらに同日夜、新たに８人の遺体がみつかったと速報。死者数を４３人とした。ところが同日深夜に、鉄道省報道官が記者会見で「私が把握している死者数は３５人という数字だけ」と述べて新華社電を事実上否定。また同報道官は負傷者数を１９２人と発表し、新華社電が伝えていた２１０人以上との報道も退けていた。
しかし、新華社電は２５日午後には、地元当局者の話として死者は３８人になったと報じ、被害の掌握をめぐる混乱は続いている。
だが、２本の列車に合わせて１４００人前後が乗車し、このうち４両が高さ約２０メートルの高架から落下する大惨事。ネット上の調査でも２５日夕の段階で、鉄道省発表の死者数の数字について「信じられない」という声が圧倒的に多く、浙江衛星テレビも同日、「（発表された死傷者以外に）行方不明者がまだ多数いるもようだ」と疑念を呈した。
負傷者が３０人近く運び込まれた温州第二人民医院で働く女性ボランティアは産経新聞の取材に、「ここで負傷者が２４日に３人死亡した」と話し、行方不明の家族や知人を探す人の姿が２５日もみられた。
現場では、追突した列車の運転席を含む最前部が土中に埋められたほか、落下した車両の解体や撤去作業が優先されたことに、ネットでは「生存者がいるかもしれない車両を重機で解体した作業は殺人に等しい」などと当局を非難する発言が続々と書き込まれ、「技術的な問題を隠そうとする当局の狙いがあるのではないか」と疑う声も強い。 鉄道省報道官は「先頭車両を埋めたのは危険を回避する緊急措置だった」と会見で釈明したが、事故後わずか１日半で運行を再開したことに、現場検証など事故原因の調査をないがしろにしたとの批判もある。
胡錦濤指導部などトップに対する責任問題への波及や、内政への影響を懸念して事態収拾を急いだとみられる当局側の狙いが、ネット世論に揺さぶられて裏目に出た可能性もある。
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中国政府の高速鉄道事故に対する対応は信じ難いほどデタラメである。
事故の解明に必要な計器を配備した運転席を先頭車両ごと粉々にして地中に埋めるなど、狂気の沙汰であり、証拠隠滅以外に考えられない。
追突された先行の列車の方が運行スケジュール上では後から続く筈だったなど噂は噂を呼んでいる。
事故の解明も進んでいないに、僅か一日半でもう運転を再開したというのも日本の常識では考えられない。
しかも、事故にもかかわらず再開した列車に平然と乗り込む中国人の神経も理解できない。
スイスの登山鉄道事故の時も運転再開は早かったと早期再開を正当化するかのようなテレビのコメンテーターが居たがいかがなものか。
中国のインターネットは完全に政府の管理下にあると言われている。
中国政府のアキレス腱である人権問題関係の検索語で検索しようとしても検索できないという。
そんな中国でもインターネット世論が事故の対応がおかしいと政府を批判し始めた。
中国共産党の一党独裁政権を打ち破るのはネット世論だと西村幸祐氏は以前から言っている。
西村氏の予言が実現するのはいつの事だろうか。
産経ニュース(2011/07/25 20:03)
中国鉄道事故 早期幕引き急ぐ当局
【温州（中国浙江省）＝河崎真澄】中国高速鉄道の追突事故をめぐっては、早期の事態収拾で“幕引き”を図りたい当局側の思惑が鮮明となり、ネットを武器に批判を強める世論とのズレも次第に広がっている。
死傷者の数をめぐっては、中国国営新華社通信の報道と鉄道省の公式発表が食い違う異例の事態となった。
２４日午前に新華社電は死者数３５人と伝え、さらに同日夜、新たに８人の遺体がみつかったと速報。死者数を４３人とした。ところが同日深夜に、鉄道省報道官が記者会見で「私が把握している死者数は３５人という数字だけ」と述べて新華社電を事実上否定。また同報道官は負傷者数を１９２人と発表し、新華社電が伝えていた２１０人以上との報道も退けていた。
しかし、新華社電は２５日午後には、地元当局者の話として死者は３８人になったと報じ、被害の掌握をめぐる混乱は続いている。
だが、２本の列車に合わせて１４００人前後が乗車し、このうち４両が高さ約２０メートルの高架から落下する大惨事。ネット上の調査でも２５日夕の段階で、鉄道省発表の死者数の数字について「信じられない」という声が圧倒的に多く、浙江衛星テレビも同日、「（発表された死傷者以外に）行方不明者がまだ多数いるもようだ」と疑念を呈した。
負傷者が３０人近く運び込まれた温州第二人民医院で働く女性ボランティアは産経新聞の取材に、「ここで負傷者が２４日に３人死亡した」と話し、行方不明の家族や知人を探す人の姿が２５日もみられた。
現場では、追突した列車の運転席を含む最前部が土中に埋められたほか、落下した車両の解体や撤去作業が優先されたことに、ネットでは「生存者がいるかもしれない車両を重機で解体した作業は殺人に等しい」などと当局を非難する発言が続々と書き込まれ、「技術的な問題を隠そうとする当局の狙いがあるのではないか」と疑う声も強い。 鉄道省報道官は「先頭車両を埋めたのは危険を回避する緊急措置だった」と会見で釈明したが、事故後わずか１日半で運行を再開したことに、現場検証など事故原因の調査をないがしろにしたとの批判もある。
胡錦濤指導部などトップに対する責任問題への波及や、内政への影響を懸念して事態収拾を急いだとみられる当局側の狙いが、ネット世論に揺さぶられて裏目に出た可能性もある。
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