2011.07.03 (Sun)
首相の居座りが国を滅ぼす
8月に辞める総理が10月に訪中とは
今朝の産経新聞一面トップ記事を見て驚いた。
8月一杯で退陣を匂わせた菅総理が10月に訪中を検討していると言う。
この男、鳩山前首相との会談で退陣をほのめかした念書を取り交わしたが、退陣しないと嘘をつき、自然エネルギー法案が通ればと新しい条件をつけ加え、解散すると民主党員を脅し、そして今度は10月に訪中する計画だと言う。
菅総理は絶対に訪中させてはならない。
「中国との太いパイプのある細野豪志新大臣」がその調整中との噂もあるが、あの若造議員が「中国との太いパイプ」があるとは思えない。
尖閣沖衝突事件で中国への使い走りをしただけではないか。
産経新聞は政権末期の外交の失敗が後々まで日本を苦しめている例として、宮澤政権末期の河野洋平談話を上げている。
左翼市民出の菅総理が訪中して何を言い出すか分からない。
その談話が今後何十年も日本を縛り付けるということにもなりかねない。
羽交い絞めにしてでも菅総理の中国訪問を阻止しなければならない。
産経新聞(2011/7/3)
首相、対中融和傾斜は確実
駆け込み外交の危うさも
退陣表明した首相が１０月訪中を検討し、首脳外交に本腰を入れるのは異様な光景だ。菅直人首相の対中融和への傾斜は明確で、政権末期に駆け込みで外交成果を残そうとすれば、宮沢喜一政権が総辞職前日に出した「河野談話」の轍を踏みかねない。
調整を首相側近の非公式ルートで進めていることも危うい。昨年末から今年１０月の訪中を画策してきた首相だが、親しい民間人らの人脈を使って非公式に中国側との接触を続けてきた。
「首相は国会会期末の８月末までに辞めるとは言っていない。今でも１０月に中国に行きたいと思っている」
首相側近の一人は、こう明言する。
日本の「外交敗北」として記憶された昨年９月の沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件。これで悪化した日中関係を自らの手で好転させたい－。首相はその思いにとらわれている。
ただ中国は一筋縄ではいかない。３～４月に計３回、東シナ海で国家海洋局所属のヘリコプターなどを海上自衛隊護衛艦に異常接近させ、６月には１１隻の中国艦隊が沖縄本島－宮古島間を通過して西太平洋で演習を実施。海洋調査船は宮城沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）を航行しており、東アジアでの軍事プレゼンスは露骨だ。
政権末期の外交で汚点なのは、平成５年の慰安婦問題での「河野談話」だ。事実関係が不明確なままで官憲による慰安婦への強制に踏み込んだ表現で河野洋平官房長官の談話はまとめられ、後に問題になった。こうした失敗を繰り返しかねない状況だ。
菅首相の対中融和の動きは、４日に北京で行われる日中外相会談にも表れそうだ。日米両政府は６月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）の共同発表で、中国の海洋活動に懸念を示したが、松本剛明外相と楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）（けつち）外相の４日の会談では「松本氏から２プラス２の内容に言及する予定はない」（外務省筋）という。
懸案を棚上げして友好演出をはかるのは中国の常套手段。中国へ傾斜する菅政権がその術中にはまる可能性は高い。（高橋昌之、酒井充、村上智博）
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今朝の産経新聞一面トップ記事を見て驚いた。
8月一杯で退陣を匂わせた菅総理が10月に訪中を検討していると言う。
この男、鳩山前首相との会談で退陣をほのめかした念書を取り交わしたが、退陣しないと嘘をつき、自然エネルギー法案が通ればと新しい条件をつけ加え、解散すると民主党員を脅し、そして今度は10月に訪中する計画だと言う。
菅総理は絶対に訪中させてはならない。
「中国との太いパイプのある細野豪志新大臣」がその調整中との噂もあるが、あの若造議員が「中国との太いパイプ」があるとは思えない。
尖閣沖衝突事件で中国への使い走りをしただけではないか。
産経新聞は政権末期の外交の失敗が後々まで日本を苦しめている例として、宮澤政権末期の河野洋平談話を上げている。
左翼市民出の菅総理が訪中して何を言い出すか分からない。
その談話が今後何十年も日本を縛り付けるということにもなりかねない。
羽交い絞めにしてでも菅総理の中国訪問を阻止しなければならない。
産経新聞(2011/7/3)
首相、対中融和傾斜は確実
駆け込み外交の危うさも
退陣表明した首相が１０月訪中を検討し、首脳外交に本腰を入れるのは異様な光景だ。菅直人首相の対中融和への傾斜は明確で、政権末期に駆け込みで外交成果を残そうとすれば、宮沢喜一政権が総辞職前日に出した「河野談話」の轍を踏みかねない。
調整を首相側近の非公式ルートで進めていることも危うい。昨年末から今年１０月の訪中を画策してきた首相だが、親しい民間人らの人脈を使って非公式に中国側との接触を続けてきた。
「首相は国会会期末の８月末までに辞めるとは言っていない。今でも１０月に中国に行きたいと思っている」
首相側近の一人は、こう明言する。
日本の「外交敗北」として記憶された昨年９月の沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件。これで悪化した日中関係を自らの手で好転させたい－。首相はその思いにとらわれている。
ただ中国は一筋縄ではいかない。３～４月に計３回、東シナ海で国家海洋局所属のヘリコプターなどを海上自衛隊護衛艦に異常接近させ、６月には１１隻の中国艦隊が沖縄本島－宮古島間を通過して西太平洋で演習を実施。海洋調査船は宮城沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）を航行しており、東アジアでの軍事プレゼンスは露骨だ。
政権末期の外交で汚点なのは、平成５年の慰安婦問題での「河野談話」だ。事実関係が不明確なままで官憲による慰安婦への強制に踏み込んだ表現で河野洋平官房長官の談話はまとめられ、後に問題になった。こうした失敗を繰り返しかねない状況だ。
菅首相の対中融和の動きは、４日に北京で行われる日中外相会談にも表れそうだ。日米両政府は６月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）の共同発表で、中国の海洋活動に懸念を示したが、松本剛明外相と楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）（けつち）外相の４日の会談では「松本氏から２プラス２の内容に言及する予定はない」（外務省筋）という。
懸案を棚上げして友好演出をはかるのは中国の常套手段。中国へ傾斜する菅政権がその術中にはまる可能性は高い。（高橋昌之、酒井充、村上智博）
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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
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