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2011.07.03 (Sun)


菅は(元気で)留守が良い

自民党も舌を巻く民主外交?


産経新聞の酒井 充記者が21日の日米安全保障協議委員会(2プラス2)の共同発表は自民党も舌を巻く内容だったという記事を書いているが、ちと褒めすぎではないか。

外交面では不得手な菅総理が関与しなかったから「菅主導」ならぬ「官主導」でうまく行ったが、東日本大震災の場合は政治主導の喪失の影響が大きいという結語にもって行きたい前置きとはいえ、褒め過ぎである。
内容は日米関係を深化させ、中国を念頭にASEAN諸国との安全保障面での協力強化を明記したというが、何のことはないかつて安倍元首相が提唱した外交路線を4年ぶりに復活させただけである。

松本剛明外相が4日に北京で行われる日中外相会談でこの成果を中国に突き付ける度胸はあるまい。
中国は今朝、尖閣海域に再び監視船を送り込んだが、民主党政権には抗議する気配もない。

政治主導を唱える民主党は外交で大失敗を重ね、日本は深い傷を負った。
ルーピー鳩山がぶち壊した沖縄問題にしても解決の糸口はいまだ見い出せない。
自民党政権時代の外交官僚が少しずつ関係修復に努めて何とか2プラス2の面子を保ったという所が真相だ。
国家観無き民主党政権に日本の外交を任せることは日本の自滅になる。

「退陣を表明した菅総理にその資格はない」というが、驚いたことに菅総理は10月に訪中を検討しているという。
一刻も早く政権交代を!


産経ニュース(2011/07/03)
「首相不在」で外交成果が挙がる皮肉
【酒井充の政界××話】

 米ワシントンで6月21日に行われた外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)が示した共同発表は、「外交敗北」の連続だった民主党政権にしてはなかなかの出来映えだった。軍事力を伴った海洋活動を活発化させる中国への危機感を踏まえ、日米両国と価値観を共有するアジア太平洋各国と連携した対中包囲網の構築を打ち出したからだ。
 自民党の国会議員も「対中戦略でかなり踏み込んだ点は評価できる」と舌を巻く内容だが、菅直人首相が日米同盟のさらなる深化を打ち出した今回の発表で主導権を発揮した形成はなく、「首相が口を出さなかったからうまくいった」との皮肉さえ聞こえてくる

 「より深化し、拡大する日米同盟に向けて 50年間のパートナーシップの基盤の上に」と題した共同発表のメーンは、6年ぶりに策定した共通戦略目標にある。日米が共通で取り組む24項目の課題を列挙し、その中の1つに「地域の安全保障環境を不安定にし得る軍事上の能力を追求・獲得しないよう促す」との項目を盛り込んだ。
 普通に読むと何を対象にした記述なのか不明な文章だが、外務省筋は「中国のことを書いた項目だ」と明言する。共同発表では、宇宙やサイバー空間の脅威への対処や、「航行の自由を保護し、安全で確実なシーレーンを確保」とも記した。これも中国への牽制であることは自明の理だ。

 さらに注目すべきは、地域の不安定要因となっている中国を念頭に、以前から安全保障上のつながりが強い日米豪、日米韓との枠組みに「日米印」の連携強化を加えた点だ。日米両国と東南アジア諸国連合(ASEAN)との安全保障面での協力強化も明記した。南シナ海での海洋権益確保のために軍艦まで派遣する野放図な中国の振る舞いに対し、周辺国が結束して対処する姿勢を鮮明にしたわけだ。
 この話は、どこかで聞いたことがある。平成18年の安倍晋三政権下で麻生太郎外相が提唱した「価値観外交」であり、「自由と繁栄の弧」構想そっくりなのだ
 バルト諸国からインド亜大陸や東南アジアを通って東は北東アジアまで弧を描くようにして民主主義、自由、人権、法の支配、市場経済といった普遍的な価値を共有する国々との連携を深める構想で、安倍内閣の重要な外交方針だった。用語こそ使っていないが、中身は共同発表の趣旨とほぼ同じで、安倍首相退陣とともに消えた構想が4年ぶりに復活したことになる
 2プラス2では、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先を自公政権時代に合意していた同県名護市辺野古に2本の滑走路を配置したV字形とすることでも正式に合意したが、回帰は普天間移設だけではなかった。
 復活に向けて動いたのが、自公政権下で構想に携わった外務省幹部たちだった。共同発表に向けた作業が始まったのは鳩山政権だった昨年1月。普天間問題の混迷に焦点があたり、外務官僚には苦難の時代だった。鳩山政権は移設先を「少なくとも県外」と訴え、実現が極めて困難な公約を掲げて誕生した。いたずらに時間を費やしただけでなく、沖縄県側の希望は失望に変わって態度を硬直化させ、代償は今も尾を引く。
 政治主導の暴走を横目に、外務官僚はグローバルな観点から着々と「自由と繁栄の弧」構想を進め、ようやく日米間での明文化に成功した。共同発表の内容は、仮に日本で政権交代が起きても次の政権に引き継がれるのが原則だ。それだけ重い合意事項といえる。
 菅首相は、鳩山内閣の副総理として普天間問題の混迷を苦々しく見ていた。その反動から、首相就任後は一貫して日米同盟重視路線を強調してきた。就任前から「外交は苦手」と公言してきたこともあり、外務官僚が自由に活動できる素地はあった。
 だが、どんなに立派な目標を定めても、実行しなければ意味がない。米国は6月25日のハワイでの米中高官協議で、中国の海洋活動について「緊張の沈静化を求める」とさっそく言及した。
 翻って菅政権はどうか。沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件やロシアのメドベージェフ大統領の北方領土訪問といった攻勢にふがいない醜態をさらし、共同発表の実践は汚名返上の好機だが、すでに退陣を表明した菅首相にその資格があるはずもない。それでも松本剛明外相は3日、中国に向けて出発する。尖閣事件以来初めての閣僚の中国訪問だ。4日に北京で行われる日中外相会談で2プラス2の成果をどこまで相手に突きつけることができるか。アジアの各国も注目している。
   ◇
 2プラス2が政治主導の形骸化が奏功した皮肉な例だとすれば、東日本大震災の政治主導不在は人災といえるだろう。6月のある日、初めて岩手、宮城両県の三陸沿岸地域を訪れ、その思いをさらに強くした。
 強烈な異臭とともにビルの5階近くまで積まれたがれきの山もあった。機材がフル回転し、がれき撤去という復興への槌音がさぞ響いているのだろうと思いきや、沿岸の被災地での作業はまばらで、かつてにぎわいをいみせていただろう市街地の跡地は不思議な静寂に包まれていた。
 菅首相は「退陣表明」後の6月9日の国会答弁で「がれき処理は8月中に生活地域から搬出することを目標に頑張っている」と述べた。まさか延命のためにわざとがれき処理を遅らせているわけでもないだろうが、このままでは半永久的に菅首相存続なのかとも勘ぐりたくなる。
 これだけ大規模な災害では、さすがの官僚集団もまとめるリーダーがいなければ能力を発揮できない。こちらは首相不在という政治主導の喪失の影響は大きいと痛感した。


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