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2011.06.10 (Fri)


菅首相は原発停止の責任を取れ

憲政史上最低最悪の首相だった
と敢えて過去形で書いてみる


菅首相が人気取りのために浜岡原発を停止させたことが原発再稼働のための大きな障害となっている。
浜岡原発の停止を要請する事の影響も、今後のエネルギー政策も深く考えもせず、いつもの思いつきで行動したことが日本の原発政策の足枷になってしまった。
このまま行けば来春にはすべての原発が停止し、日本の経済に多大の損害を与える。
ほんとうに許せないという怒りが沸々と湧いてくる。
あのふやけた顔を見ると憎悪の念がにめらめらと燃えるほどである。
もう一日も早く首相を辞めて頂きたい。
テレビの画面から消えて頂きたい。
一日でも首相に踏みとどまることが、どれほど被災地と日本にとってマイナスになることか計り知れない。


産経ニュース(2011/06/10 21:22)
原発再稼働、首相訪問は“火に油”

 政府は、電力危機の回避に不可欠な定期検査終了後の原発の再稼働に向けた道筋をつけられないでいる。海江田万里経済産業相は10日、菅直人首相が立地自治体を訪れて再稼働を要請することも検討していることを明らかにした。ただ、菅首相が明確な根拠を示さずに浜岡原発を停止させたことが、自治体側の不信の原因となっており、「張本人が説得しても火に油を注ぐだけ」(電力業界関係者)との声も出ている。
 海江田経産相は、「地元自治体、とりわけ県知事に理解してもらうことが大事な要素となっている。どういう形で政府が後押しをすればよいかを(首相と)話している」と語った。
 本来、経済産業省原子力安全・保安院の了承を得れば定検後の再稼働は可能で、地元自治体の同意を得る法的手続きは必要ない。
 だが、電力各社は、「重大事故が起きた場合、地元と協議する」などの協定を結んでおり、他社の事故でも地元の不安が大きいことから、同意を前提とせざるを得ない状況にある。
 保安院は福島第1原発事故後に指示した緊急対策について、立ち入り検査で「安全性に問題はない」と確認。さらに7日には国際原子力機関(IAEA)への報告書に基づき、5項目の追加対策を要請した。
 政府は、こうした対策の実施で地元の理解を得たい考えだが、「津波対策に偏っており、地震の揺れについては不安が残る」(西川一誠福井県知事)などと、難色を示している。
 菅首相が他の原発と同様の対策を実施した浜岡原発だけを停止させたことに対し、政府内にも「世論の受けを狙った代償として電力危機を拡大させた」との批判が強い。自治体側には「国全体のエネルギー政策に関わる最終判断を地方に丸投げしている」との不満がある。明確な安全基準を示し、国の責任で再稼働を促す取り組みが急務だ。


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