2011.05.30 (Mon)
年金記録、照合を断念
だから言わんこっちゃない
一時は反日マスコミがミスター年金などともてはやした民主党の長妻昭元厚労大臣は、コンピュータデータと紙台帳の全件照合をやると息巻いて、大向こうの喝采を浴びたが、Ponkoは「金がかかるだけで効果のないそんなバカなこと出来たらやってミソ」と言っていた。
そしたら案の定、民主党がマニフェストで国家的プロジェクトと高らかに謳ったこのコミットメントを撤回するという。
27日の産経新聞の片隅に小さく載っていた。
そもそもこの問題は、長妻氏が野党時代に民主党の支持基盤である社保庁の組合から自分たちのミスと怠慢のデータをリークさせた情報を使って当時の与党である自民党を追求したことから始まる。
一時は社保庁の自爆テロとも呼ばれた。
民主党のマニフェスト破りは、ガソリン税暫定税率廃止から始まって、子供手当、高速料金無料化、高校授業料無償化、農家個別補償など数え上げたらキリがない。
菅首相はサミットで出来もしない自然エネルギーの普及計画を国際公約としてから約束して、他国首脳の顰蹙を買った。
今日もどこかの局のコメンテーターが、菅首相は「2030年までに太陽光パネルを1000万戸に設置する」と宣言していたが、そんな事は日本の国内問題であるから言うべきではない、むしろ今回の原発事故の反省を踏まえて、今後どのよう原子力エネルギーを安全に使いこなしていくかの抱負と道筋を語るべきだったと言っていた。
政権与党である民主党の空手形は次々と不渡りになっている。
企業だったらとっくに潰れている。
民主党が潰れないのは自民党がだらしないのと国民が愚かだからである。
産経新聞(2011/5/27)
年金記録、全件照合断念へ 厚労省
厚生労働省が、年金記録問題の解決に向けたコンピューター上の記録と紙台帳記録の全件照合作業を断念する方向で検討に入ったことが２６日、分かった。今後の作業については、６５歳以上の厚生年金受給者の記録照合に限定し、年金回復額が比較的少ない国民年金の記録照合は見送る方針だ。
全件照合は、民主党がマニフェスト（政権公約）で「国家的プロジェクト」と位置付け、作業を平成２５年までに完了させる予定で昨年１０月に開始した。これまで、約５千万件の「宙に浮いた年金記録」を含む約７億２千万件について、１万８千人態勢でチェックしてきた。
しかし、作業には約３千億円の費用がかかるため、省内では費用対効果の面から疑問視する声が根強かった。総務省の年金業務・社会保険庁監視等委員会も「費用対効果を明示の上、国民の納得のいく処理を行うよう留意すること」として、暗に見直しを求めたほか、政府の行政刷新会議が昨年１０月に行った特別会計の事業仕分けでも照合業務の予算要求額を２割程度圧縮するよう要求していた。
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一時は反日マスコミがミスター年金などともてはやした民主党の長妻昭元厚労大臣は、コンピュータデータと紙台帳の全件照合をやると息巻いて、大向こうの喝采を浴びたが、Ponkoは「金がかかるだけで効果のないそんなバカなこと出来たらやってミソ」と言っていた。
そしたら案の定、民主党がマニフェストで国家的プロジェクトと高らかに謳ったこのコミットメントを撤回するという。
27日の産経新聞の片隅に小さく載っていた。
そもそもこの問題は、長妻氏が野党時代に民主党の支持基盤である社保庁の組合から自分たちのミスと怠慢のデータをリークさせた情報を使って当時の与党である自民党を追求したことから始まる。
一時は社保庁の自爆テロとも呼ばれた。
民主党のマニフェスト破りは、ガソリン税暫定税率廃止から始まって、子供手当、高速料金無料化、高校授業料無償化、農家個別補償など数え上げたらキリがない。
菅首相はサミットで出来もしない自然エネルギーの普及計画を国際公約としてから約束して、他国首脳の顰蹙を買った。
今日もどこかの局のコメンテーターが、菅首相は「2030年までに太陽光パネルを1000万戸に設置する」と宣言していたが、そんな事は日本の国内問題であるから言うべきではない、むしろ今回の原発事故の反省を踏まえて、今後どのよう原子力エネルギーを安全に使いこなしていくかの抱負と道筋を語るべきだったと言っていた。
政権与党である民主党の空手形は次々と不渡りになっている。
企業だったらとっくに潰れている。
民主党が潰れないのは自民党がだらしないのと国民が愚かだからである。
産経新聞(2011/5/27)
年金記録、全件照合断念へ 厚労省
厚生労働省が、年金記録問題の解決に向けたコンピューター上の記録と紙台帳記録の全件照合作業を断念する方向で検討に入ったことが２６日、分かった。今後の作業については、６５歳以上の厚生年金受給者の記録照合に限定し、年金回復額が比較的少ない国民年金の記録照合は見送る方針だ。
全件照合は、民主党がマニフェスト（政権公約）で「国家的プロジェクト」と位置付け、作業を平成２５年までに完了させる予定で昨年１０月に開始した。これまで、約５千万件の「宙に浮いた年金記録」を含む約７億２千万件について、１万８千人態勢でチェックしてきた。
しかし、作業には約３千億円の費用がかかるため、省内では費用対効果の面から疑問視する声が根強かった。総務省の年金業務・社会保険庁監視等委員会も「費用対効果を明示の上、国民の納得のいく処理を行うよう留意すること」として、暗に見直しを求めたほか、政府の行政刷新会議が昨年１０月に行った特別会計の事業仕分けでも照合業務の予算要求額を２割程度圧縮するよう要求していた。
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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
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