2011.05.30 (Mon)
震災理由に改憲を逃げる民主党
民主党の正体を知ろう
安倍元首相はわずか一年の在任期間中に他の総理大臣が無しえなかった数々の功績を残した。
教育基本法改正、防衛庁の防衛省への格上げ、全国学力テストの復活、社保庁改革関連法、国家公務員法改正、年金時効特例法、教員免許更新制などなど。
とりわけ憲法改正のための国民投票への道開いた憲法審査会はまさしく「戦後レジームからの脱却」の超目玉である。
しかし、民主党政権は国会が定めた憲法審査会を一度も開いていない。憲法改正に反対する党内の極左勢力との抗争と内紛を避けるためである。
これはまさしく議会制民主主義の否定であり、民主党政権の最大の罪である。
反日マスメディアは東日本大震災を追うあまりに、民主党政権のこのような天下の大罪には触れようともしない。
東日本大震災の陰に隠れて、民主党政権はさまざまな売国行為をしようとしている。
27日の沖縄への中国人の観光数次ビザの発給決定もそのひとつである。
その一方で、日本が再生するための憲法改正の手続きを進める憲法審査会の始動を阻止している。
この記事は産経新聞ですら5面で小さく取り上げられているだけである。
安倍政権の数々の功績を民主党政権は片っ端から反故にした。
競争を否定する日教組の反対で出来なかった全国学力テストを43年ぶりに実施したのに、全員参加からサンプル抽出テストに矮小化してしまった。
しかし、任意制にしたらテストを受けたい学校が増えて8割近くになってしまった。そこで文科省は数年に一度の全員参加に復活しようとしいる。このように民主党政権は民意などどうでもいいのある。
教育免許の更新で不良教師を締めだそうとしたら日教組出身の輿石東の反対で2011年度から廃止されることになってしまつた。
震災を理由に日本の政治を逆戻りさせようとしている民主党政権の実態を国民はもって知るべきであり、知らされるべきである。
産経新聞(2011/5/30)
憲法審査会、逃げる民主
党内の護憲派配慮 震災口実 開催せず
民主党が国会での憲法論議から逃げている。党内の「護憲派」に配慮し、憲法改正原案を議論する憲法審査会の開催について「憲法の問題は落ち着いたときに議論すべきだ」（羽田雄一郎参院国対委員長）として応じようとしていない。
衆参両院の憲法審査会は憲法改正手続きに必要な国民投票法の制定に伴い、平成１９年８月に設置されたが一度も開かれていない。審査会の委員数や運営手続きを定める参院の「憲法審査会規程」の制定に民主党が応じてこなかったためだ。２１年６月に規程を制定した衆院も、参院審査会規程の未整備を理由に審査会の始動を見送ってきた。
障害は今月１８日の参院本会議で参院審査会規程が民主、自民、公明などの賛成多数で可決、制定され、衆参の条件がそろったことで取り除かれた。だが、２６日の参院議院運営委員会で自民党などが審査会の早期始動を求めたが、民主党は即答しないなど、審査会の委員選任を先送りする「引き延ばし戦術」に出ている。 羽田氏は２５日の記者会見で委員の選任を急がない理由について「震災や原発問題が収束に至っていない状況で、落ち着いた議論ができるかを考えるとなかなか難しい」と説明した。
もっともこれは「震災」を口実にした言い訳にすぎない。参院本会議での規程案採決では今野東氏ら５人の民主党議員が棄権するなど、党内の足並みはそろっていないためだ。
「改憲派から護憲派までいる寄り合い所帯の現実を露呈させるよりも、国会議論をしない方がよっぽどましだ」というのが、民主党の偽らざる本音だ。 震災や原発事故を踏まえ非常事態規定がない現憲法の問題点が指摘されているが、民主党は審査会を休眠状態にしてきた反省もせず、またも時間を空費させようとしている。（原川貴郎）
共感頂けたらランキングにポチよろしく！
****↓
安倍元首相はわずか一年の在任期間中に他の総理大臣が無しえなかった数々の功績を残した。
教育基本法改正、防衛庁の防衛省への格上げ、全国学力テストの復活、社保庁改革関連法、国家公務員法改正、年金時効特例法、教員免許更新制などなど。
とりわけ憲法改正のための国民投票への道開いた憲法審査会はまさしく「戦後レジームからの脱却」の超目玉である。
しかし、民主党政権は国会が定めた憲法審査会を一度も開いていない。憲法改正に反対する党内の極左勢力との抗争と内紛を避けるためである。
これはまさしく議会制民主主義の否定であり、民主党政権の最大の罪である。
反日マスメディアは東日本大震災を追うあまりに、民主党政権のこのような天下の大罪には触れようともしない。
東日本大震災の陰に隠れて、民主党政権はさまざまな売国行為をしようとしている。
27日の沖縄への中国人の観光数次ビザの発給決定もそのひとつである。
その一方で、日本が再生するための憲法改正の手続きを進める憲法審査会の始動を阻止している。
この記事は産経新聞ですら5面で小さく取り上げられているだけである。
安倍政権の数々の功績を民主党政権は片っ端から反故にした。
競争を否定する日教組の反対で出来なかった全国学力テストを43年ぶりに実施したのに、全員参加からサンプル抽出テストに矮小化してしまった。
しかし、任意制にしたらテストを受けたい学校が増えて8割近くになってしまった。そこで文科省は数年に一度の全員参加に復活しようとしいる。このように民主党政権は民意などどうでもいいのある。
教育免許の更新で不良教師を締めだそうとしたら日教組出身の輿石東の反対で2011年度から廃止されることになってしまつた。
震災を理由に日本の政治を逆戻りさせようとしている民主党政権の実態を国民はもって知るべきであり、知らされるべきである。
産経新聞(2011/5/30)
憲法審査会、逃げる民主
党内の護憲派配慮 震災口実 開催せず
民主党が国会での憲法論議から逃げている。党内の「護憲派」に配慮し、憲法改正原案を議論する憲法審査会の開催について「憲法の問題は落ち着いたときに議論すべきだ」（羽田雄一郎参院国対委員長）として応じようとしていない。
衆参両院の憲法審査会は憲法改正手続きに必要な国民投票法の制定に伴い、平成１９年８月に設置されたが一度も開かれていない。審査会の委員数や運営手続きを定める参院の「憲法審査会規程」の制定に民主党が応じてこなかったためだ。２１年６月に規程を制定した衆院も、参院審査会規程の未整備を理由に審査会の始動を見送ってきた。
障害は今月１８日の参院本会議で参院審査会規程が民主、自民、公明などの賛成多数で可決、制定され、衆参の条件がそろったことで取り除かれた。だが、２６日の参院議院運営委員会で自民党などが審査会の早期始動を求めたが、民主党は即答しないなど、審査会の委員選任を先送りする「引き延ばし戦術」に出ている。 羽田氏は２５日の記者会見で委員の選任を急がない理由について「震災や原発問題が収束に至っていない状況で、落ち着いた議論ができるかを考えるとなかなか難しい」と説明した。
もっともこれは「震災」を口実にした言い訳にすぎない。参院本会議での規程案採決では今野東氏ら５人の民主党議員が棄権するなど、党内の足並みはそろっていないためだ。
「改憲派から護憲派までいる寄り合い所帯の現実を露呈させるよりも、国会議論をしない方がよっぽどましだ」というのが、民主党の偽らざる本音だ。 震災や原発事故を踏まえ非常事態規定がない現憲法の問題点が指摘されているが、民主党は審査会を休眠状態にしてきた反省もせず、またも時間を空費させようとしている。（原川貴郎）
共感頂けたらランキングにポチよろしく！
****↓
テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済
この記事のトラックバックURL
この記事へのトラックバック
| BLOGTOP |
