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2011.05.29 (Sun)


解散総選挙が必要なワケ

日韓図書協定、今秋実施

政府の東日本大震災への対応の遅れでいまだに被災者の多くは仮設住宅への入居を待ちわび、国民と海外からの義捐金すら活用されていない。
福島第一原発に関する迷走ぶりと情報隠蔽は完全に国民の不信を買った。

しかし、それだけではない。
民主党政権はドククサに紛れて日本破壊工作を着々と進めている。
そのひとつは日韓図書協定の強引な承認と実施だ。
自民党は全力を挙げて反対したが、多勢に無勢、この秋には実施される見通しとなった。
これひとつをとっても政権交代のための解散総選挙が必要である。
秋までに政権奪還をすれば協定を破棄できる。

昭和40年の日韓基本条約を反故にした民主党政権の外交的愚策に乗じて、韓国は今後様々な要求をしてくるだろう。
日本の領土である竹島と周辺海域での韓国の支配はますます強化されて行く。
菅首相は日中韓首脳会議で韓国の日本領海内での総合海洋科学基地建設問題に一言も言及することがなかった。
国民は民主党政権が日本を破壊する目的を持っている事に気付き、この協定を阻止しなければならない


産経ニュース(2011/05/28)
日韓図書協定承認 今秋にも引き渡し 将来に禍根

 朝鮮半島由来の「朝鮮王室儀軌」など1205冊の図書を韓国に引き渡す日韓図書協定が27日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、承認された。政府は来週中にも閣議決定し、今秋に見込まれる李明博韓国大統領の訪日時に引き渡したい考え。ただ、協定は両国間の賠償・請求権問題にけりをつけた日韓基本条約の趣旨に反するほか、日本統治時代に韓国に渡った日本の古文書の引き渡しを求めないなど「片務性」も指摘され、将来に禍根を残したといえる。
 菅直人首相は昨年8月、日韓併合100年に合わせて「痛切な反省とこころからのおわび」を表した「首相談話」で引き渡しを明記し、これを「未来志向」外交と位置づけた。
 だが、日韓両国の賠償・請求権問題は昭和40年の日韓基本条約とそれに伴う協定で「完全かつ最終的に」解決されている。日本政府は図書協定が賠償でないことを明確化するため「返還」ではなく「引き渡し」と位置付けたが、韓国側は「韓国の外交勝利」と受け止めている。日本政府が自ら基本条約の趣旨を逸脱する先例を作ったことにより、韓国人元慰安婦への個人補償請求問題など「解決済み」の問題が再び蒸し返される危険性もある
 また、韓国には日本統治時代に朝鮮総督府が所蔵していた「対馬宗家文書」2万8千冊などが現在も残ることが判明しているが、日本政府は韓国に引き渡しを求めていない。
 27日の参院本会議で自民党の岸信夫氏は「今後の日韓関係に大きな禍根を残す大失態だ。首相の独断はあまりに稚拙で外交センスのかけらもない」と批判。国民新党の亀井亜紀子政調会長も反対票を投じ「韓国は竹島の実効支配を強化しており、今は韓国に強く抗議すべきタイミングだ。ここで協定を締結するのは外交的愚策だ」と述べた。


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