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2010.03.04 (Thu)


組合と癒着した民主党

国民の事など考えていない

1987年の国鉄分割民営化で採用を拒否された組合員を雇用する救済案を与党三党が纏めている。それによれば、与党三党は組合員一人当たり2950万円の解決金の支払いと230人の雇用を求めている。
JR東日本清野智社長は法的には済んだ話であり、採用は極めて難しいと難色を示している。

労働組合が選挙基盤である民主党はなりふり構わず組合の肩を持とうとしている。
民主党はゼネコンと組合から金を貰って政治活動をしている。
小沢幹事長はゼネコンから政治献金を貰い、小林千代美議員は北海道教職員組合(北教組)から違法献金を受け、政治資金規正法に違反した。
小林議員は連座制の適用で即刻議員辞職すべきであるのに、裁判の結果を見るまではと逃げている。

小沢一郎
「組合員だって政治活動を国民の一人として出来るのは当たり前の事だ。本人自らが進退を決めるべきだ」

小沢氏の説明は説明になっていない。北教は職員の手当てから天引きして政治資金にしている。その職員は授業をほったらかして選挙運動をしている。
小沢氏自身がゼネコンから金を貰らっていながら企業・団体からの献金禁止のための与野党協議機関を設置を言い出し、鳩山首相が4日、予算委員会で期待感を示した。
小林氏が今月15日までに辞めると補選で民主党が不利になるので、辞めるとしても16日日以降だという。
選挙に勝つことしか考えていない、自浄能力をまったく欠いた民主党に国民もそろそろ目を覚ましたらどうか。


読売新聞(2010/3/4)
JR不採用救済に287億円…与党・公明案


1987年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合(国労)の組合員らがJRに採用されず、旧国鉄清算事業団からも解雇された問題で、与党3党と公明党がまとめた組合員の救済案が3日、明らかになった。
解決金などとして1世帯当たり平均2950万円、総額約287億円を支払うとともに、JR側に約200人の雇用確保を要請する。4日に前原国土交通相に申し入れる予定で、政府は検討に着手する方針だ。
 救済案は〈1〉賃金や利息分、慰謝料など相当分を解決金として平均1650万円〈2〉解雇によって消滅した期間の年金受給相当分を生活補償金として平均1300万円――を支払う内容。財源は、独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の特例勘定から充てる。対象は係争中の原告912世帯。


読売新聞(同上)
北教組事件:小林氏進退は道連に一任 小沢氏


北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件で、陣営の会計責任者らが逮捕された民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)が4日、三井辨雄・党北海道連代表と国会内に小沢一郎幹事長を訪ね「ご迷惑をおかけして申し訳ありません」と陳謝した。
 小林氏の進退について小沢氏は、三井氏に「道連で対応を考えてほしい」と述べ、対応を一任する考えを示した。仮に小林氏が今月15日までに議員辞職すると、公選法の規定で4月下旬に衆院補選が行われ、民主党は「政治とカネ」問題で不利な戦いを強いられる。このため小林氏は、16日以降まで進退の判断を保留するとみられる。


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テーマ : 民主党 - ジャンル : 政治・経済

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