2009.12.28 (Mon)
高校教科書から竹島が消えた
どこまで韓国に舐められれば気が済むのか
高校の教科書から「竹島」の記述が消えた。
竹島を自国領と主張する韓国に配慮して削除したという。
大事な領土問題に対して日本政府の何たる弱腰。
歴史の事実を曲げてまで韓国にへりくだる日本政府。
こんなことで、自分の国を愛し、守ろうとする子供が育つのか。
安倍政権で教育基本法を改正したにもかかわらず、民主党政権で逆行が始まっている。
中国との歴史教科書の共同研究が暗礁に乗り上げた。
だいたい共通の歴史教科書を作ろうとする試みそのものがナンセンスである。
歴史の解釈は国によって違う。
ましてや領土問題は国益を守るための最重要課題である。
「日本列島は日本人のためだけの所有物ではない」と妄言を吐いた鳩山首相の政権では、対馬は韓国に取られ、沖縄は中国に取られる日は遠くはない。
竹島は韓国と共有したらという朝日新聞は当然この問題は黙殺したが、辛くも唯一の保守派の面目を保つ産経新聞が社説で批判しているのでお読みになっていない方のためにご紹介する。
産経新聞社説(2009/12/27)
竹島と高校解説書 固有の領土となぜ教えぬ
高校の新しい学習指導要領の解説書で領土問題について竹島（島根県）が明記されなかった。
昨年改定した中学用では「我が国と韓国の間に主張に相違があることなどにも触れ」と初めて竹島について記述した。
ところが今回の高校用では、竹島の言葉を入れず、「中学校における学習を踏まえ」とあいまいな表現になった。何を遠慮したのか、これではどの国の領土なのか分からない。北方領土とともに竹島が日本固有の領土であることを明確に教えるべきである。
解説書は指導要領の内容を具体的に説明したもので、教科書編集や授業に反映される。鳩山政権では初の解説書改定だが、学校で教えるべきことをきちんと教えない事態は国益にも反する。
中学解説書の改定時には、韓国の李明博新政権への配慮もあって、竹島が「日本固有の領土」と明記されなかった。
高校でさらに記述が後退したのは残念だ。
政府は「韓国への配慮」を否定したが、韓国メディアは「苦心した跡がみえる」などと日韓関係に配慮したとの見方を一斉に伝えた。日本政府は足元を見られていることに気づくべきだ。
逆に韓国の教科書では、竹島（韓国名・独島）が韓国領土であると詳しく記述している。解説書の記述見送りは、領土問題での後退と受けとられかねない。
北方領土についても高校解説書では、中学解説書にあったロシアに不法に占拠されている事実の記述が省かれた。
高校解説書で記述が後退した理由について、鈴木寛文部科学副大臣は、民主党が学習指導要領の大綱化（簡素化）を掲げていることをあげた。大綱化とは、縛りを必要最小限にし、学校現場の指導の裁量を広げようというものだ。
しかし、北方領土や竹島が日本の領土であり、不法占拠されている事実を教えることは大綱化とは全く関係ない。
川端達夫文科相は「自国の領土問題を子供たちに正しく理解させることが私たちの使命」だとした。だが領土問題では北海道教職員組合が昨年、竹島について「韓国の主張が事実にのっとっている」などとした資料を学校に配布する問題が起きている。
新指導要領では国や郷土についての教育が重視された。民主党政権で、おろそかになることがあってはならない。
産経ニュース(2009/12/25)
竹島の領土問題明記見送りを一定評価 韓国
【ソウル＝水沼啓子】文部科学省が２５日、公表した高校の地理歴史の新学習指導要領解説書に竹島（韓国名・独島）の領土問題が明記されなかったことについて、同島の領有権を主張している韓国側は一定の評価をしているもようだ。
竹島の領土問題を盛り込んだ中学校の新学習指導要領解説書を前提とする表現には反発しているが、昨年のような激しい反発には至らないとみられる。
韓国政府は竹島については「韓国固有の領土」との立場だ。昨年７月に竹島の領土問題を記述した中学校解説書が公表されると、韓国政府は駐日大使を一時帰国させるなど強く反発した。今回、竹島の領土問題は明記はされなかったが、「中学校における学習を踏まえ」との表現で、日本政府の従来の主張が踏襲された。
しかし２５日付の韓国紙は一斉に、事前取材を踏まえ、解説書に竹島の領土問題が記述されなかったことを報道。「日本政府が韓日関係の悪化を憂慮し、苦心した跡がみられる」（朝鮮日報）などと伝えた。
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高校の教科書から「竹島」の記述が消えた。
竹島を自国領と主張する韓国に配慮して削除したという。
大事な領土問題に対して日本政府の何たる弱腰。
歴史の事実を曲げてまで韓国にへりくだる日本政府。
こんなことで、自分の国を愛し、守ろうとする子供が育つのか。
安倍政権で教育基本法を改正したにもかかわらず、民主党政権で逆行が始まっている。
中国との歴史教科書の共同研究が暗礁に乗り上げた。
だいたい共通の歴史教科書を作ろうとする試みそのものがナンセンスである。
歴史の解釈は国によって違う。
ましてや領土問題は国益を守るための最重要課題である。
「日本列島は日本人のためだけの所有物ではない」と妄言を吐いた鳩山首相の政権では、対馬は韓国に取られ、沖縄は中国に取られる日は遠くはない。
竹島は韓国と共有したらという朝日新聞は当然この問題は黙殺したが、辛くも唯一の保守派の面目を保つ産経新聞が社説で批判しているのでお読みになっていない方のためにご紹介する。
産経新聞社説(2009/12/27)
竹島と高校解説書 固有の領土となぜ教えぬ
高校の新しい学習指導要領の解説書で領土問題について竹島（島根県）が明記されなかった。
昨年改定した中学用では「我が国と韓国の間に主張に相違があることなどにも触れ」と初めて竹島について記述した。
ところが今回の高校用では、竹島の言葉を入れず、「中学校における学習を踏まえ」とあいまいな表現になった。何を遠慮したのか、これではどの国の領土なのか分からない。北方領土とともに竹島が日本固有の領土であることを明確に教えるべきである。
解説書は指導要領の内容を具体的に説明したもので、教科書編集や授業に反映される。鳩山政権では初の解説書改定だが、学校で教えるべきことをきちんと教えない事態は国益にも反する。
中学解説書の改定時には、韓国の李明博新政権への配慮もあって、竹島が「日本固有の領土」と明記されなかった。
高校でさらに記述が後退したのは残念だ。
政府は「韓国への配慮」を否定したが、韓国メディアは「苦心した跡がみえる」などと日韓関係に配慮したとの見方を一斉に伝えた。日本政府は足元を見られていることに気づくべきだ。
逆に韓国の教科書では、竹島（韓国名・独島）が韓国領土であると詳しく記述している。解説書の記述見送りは、領土問題での後退と受けとられかねない。
北方領土についても高校解説書では、中学解説書にあったロシアに不法に占拠されている事実の記述が省かれた。
高校解説書で記述が後退した理由について、鈴木寛文部科学副大臣は、民主党が学習指導要領の大綱化（簡素化）を掲げていることをあげた。大綱化とは、縛りを必要最小限にし、学校現場の指導の裁量を広げようというものだ。
しかし、北方領土や竹島が日本の領土であり、不法占拠されている事実を教えることは大綱化とは全く関係ない。
川端達夫文科相は「自国の領土問題を子供たちに正しく理解させることが私たちの使命」だとした。だが領土問題では北海道教職員組合が昨年、竹島について「韓国の主張が事実にのっとっている」などとした資料を学校に配布する問題が起きている。
新指導要領では国や郷土についての教育が重視された。民主党政権で、おろそかになることがあってはならない。
産経ニュース(2009/12/25)
竹島の領土問題明記見送りを一定評価 韓国
【ソウル＝水沼啓子】文部科学省が２５日、公表した高校の地理歴史の新学習指導要領解説書に竹島（韓国名・独島）の領土問題が明記されなかったことについて、同島の領有権を主張している韓国側は一定の評価をしているもようだ。
竹島の領土問題を盛り込んだ中学校の新学習指導要領解説書を前提とする表現には反発しているが、昨年のような激しい反発には至らないとみられる。
韓国政府は竹島については「韓国固有の領土」との立場だ。昨年７月に竹島の領土問題を記述した中学校解説書が公表されると、韓国政府は駐日大使を一時帰国させるなど強く反発した。今回、竹島の領土問題は明記はされなかったが、「中学校における学習を踏まえ」との表現で、日本政府の従来の主張が踏襲された。
しかし２５日付の韓国紙は一斉に、事前取材を踏まえ、解説書に竹島の領土問題が記述されなかったことを報道。「日本政府が韓日関係の悪化を憂慮し、苦心した跡がみられる」（朝鮮日報）などと伝えた。
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