2009.12.20 (Sun)
鳩山イニシアティブが聞いて呆れる
バラマキは途上国にも
鳩山首相は25％のＣＯ２削減という突出した目標を国際公約してしまった。
他の諸国が追随してくれればという前提だったちが、そんな前提はみんな忘れる。
いまや日本は25％削減という数字だけが独り歩きしている。
「鳩山イニシアティブ」などと怪しげな英語で独りで悦に入っていた鳩山首相はＣＯＰ15でも「自分が助け舟を出した」(報ステ2009/12/18)などと自負しているが、自分勝手な中国も説得出来ずに、実際には日本抜きの米中印などの６カ国が取りまとめたではないか。
鳩山首相は女房とチャラチャラと何しにコペンハーゲンまで行ったのか。
やった事と言えば、途上国への資金援助を90億ドルから150億ドルに増額して金で途上国の歓心を買おうとしただけではないか。
その挙句に途上国に足元を見られて、タカられようとしている。
テレ朝「スパモニ」(2009/12/17)
鳥越俊太郎
「今こそ日本が地球全体の環境問題を先頭に立ってやるべきだ。鳩山イニシアティブはそういう意味では意味がある」
とんでもない。
専門家の話では「25%は突出し過ぎ。20%は外国から排出権を買うことになる。１トン１万円として年間３兆円の負担となる」という。
京都議定書でハメられた日本は、乾いた雑巾を絞るような努力を重ねた末に、不可能な部分は金で帳尻を合わせなければならない。
その負担は国民にふりかかり、産業界も多大のインパクトを受ける。
リアリズムに欠けた坊ちゃん首相のおかげで日本はどん底に向かおうとしている。
産経ニュース(2009/12/19 21:00)
ＣＯＰ１５ 影薄く指導力欠いた鳩山首相
【コペンハーゲン＝粂博之】「２０２０年までに１９９０年比で温室効果ガスを２５％削減する」目標と途上国支援の「鳩山イニシアチブ」を掲げ、国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に臨んだ鳩山由紀夫首相だが、「交渉をリードした」といえる出番はなく、国際交渉における指導力不足が目についた。主要２６カ国で政治合意したコペンハーゲン協定は日本の目指した内容からほど遠く、今後、途上国支援の資金拠出だけを背負うことにもなりかねない。
「残念ながら、途上国と先進国との間の溝というものが、まだ埋まっていない」
ＣＯＰ１５の首脳級会合がひと山越えた１８日、鳩山首相は記者団にこう語り、帰国の途に着いた。
鳩山首相が「機上の人」になった後、米国、中国、インドなど６カ国首脳が取りまとめたコペンハーゲン協定が判明、交渉が動き出す。日本が“間合い”を取りかねた中国など途上国を巻き込む形で協定案をまとめたのは、オバマ米大統領。緩やかながら、各国をつなぎ止める枠組みを作ったことは間違いない。
協定に目を通したうえで帰国を決めたとされる鳩山首相だが、どのようにかかわったのかは分からない。「地球のみんなと考えれば日本として先進国として大きな義務を負うべきだ」。鳩山首相の口から、自らの理想以上に踏み込んだ発言はなかった。
ＣＯＰ１５交渉を前進させようと鳩山首相が動いたのは、途上国への資金支援「鳩山イニシアチブ」の規模を約９０億ドルから約１５０億ドルに積み増したこと。その一部は民間資金でまかなわれるとはいえ、世界経済の不況の余波で税収が伸びず、深刻な財政悪化に見舞われる日本にとって軽くない数字だ。
今年９月、国連演説で喝采を浴びた「２０２０年に温室効果ガスの排出量を１９９０年比２５％削減する」日本の目標水準は、ＣＯＰ１５の参加国の中で突出して高い。家計や産業への負担増は避けられないのが厳しい現実だ。
「あれ（コペンハーゲン協定）でだめならば仕方がない。採択の結果がどうあれ、首相は帰国した」
日本政府の交渉関係者は吹っ切れたような表情をみせたが、温室効果ガスを２５％削減しても日本の経済成長を促す産業政策と、安定した途上国支援ができる財政規律の維持をどのように図るのか。
１９日夕、帰国した鳩山首相が待ったなしに取り組む平成２２年度予算編成には、その答えも含まれる。
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鳩山首相は25％のＣＯ２削減という突出した目標を国際公約してしまった。
他の諸国が追随してくれればという前提だったちが、そんな前提はみんな忘れる。
いまや日本は25％削減という数字だけが独り歩きしている。
「鳩山イニシアティブ」などと怪しげな英語で独りで悦に入っていた鳩山首相はＣＯＰ15でも「自分が助け舟を出した」(報ステ2009/12/18)などと自負しているが、自分勝手な中国も説得出来ずに、実際には日本抜きの米中印などの６カ国が取りまとめたではないか。
鳩山首相は女房とチャラチャラと何しにコペンハーゲンまで行ったのか。
やった事と言えば、途上国への資金援助を90億ドルから150億ドルに増額して金で途上国の歓心を買おうとしただけではないか。
その挙句に途上国に足元を見られて、タカられようとしている。
テレ朝「スパモニ」(2009/12/17)
鳥越俊太郎
「今こそ日本が地球全体の環境問題を先頭に立ってやるべきだ。鳩山イニシアティブはそういう意味では意味がある」
とんでもない。
専門家の話では「25%は突出し過ぎ。20%は外国から排出権を買うことになる。１トン１万円として年間３兆円の負担となる」という。
京都議定書でハメられた日本は、乾いた雑巾を絞るような努力を重ねた末に、不可能な部分は金で帳尻を合わせなければならない。
その負担は国民にふりかかり、産業界も多大のインパクトを受ける。
リアリズムに欠けた坊ちゃん首相のおかげで日本はどん底に向かおうとしている。
産経ニュース(2009/12/19 21:00)
ＣＯＰ１５ 影薄く指導力欠いた鳩山首相
【コペンハーゲン＝粂博之】「２０２０年までに１９９０年比で温室効果ガスを２５％削減する」目標と途上国支援の「鳩山イニシアチブ」を掲げ、国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に臨んだ鳩山由紀夫首相だが、「交渉をリードした」といえる出番はなく、国際交渉における指導力不足が目についた。主要２６カ国で政治合意したコペンハーゲン協定は日本の目指した内容からほど遠く、今後、途上国支援の資金拠出だけを背負うことにもなりかねない。
「残念ながら、途上国と先進国との間の溝というものが、まだ埋まっていない」
ＣＯＰ１５の首脳級会合がひと山越えた１８日、鳩山首相は記者団にこう語り、帰国の途に着いた。
鳩山首相が「機上の人」になった後、米国、中国、インドなど６カ国首脳が取りまとめたコペンハーゲン協定が判明、交渉が動き出す。日本が“間合い”を取りかねた中国など途上国を巻き込む形で協定案をまとめたのは、オバマ米大統領。緩やかながら、各国をつなぎ止める枠組みを作ったことは間違いない。
協定に目を通したうえで帰国を決めたとされる鳩山首相だが、どのようにかかわったのかは分からない。「地球のみんなと考えれば日本として先進国として大きな義務を負うべきだ」。鳩山首相の口から、自らの理想以上に踏み込んだ発言はなかった。
ＣＯＰ１５交渉を前進させようと鳩山首相が動いたのは、途上国への資金支援「鳩山イニシアチブ」の規模を約９０億ドルから約１５０億ドルに積み増したこと。その一部は民間資金でまかなわれるとはいえ、世界経済の不況の余波で税収が伸びず、深刻な財政悪化に見舞われる日本にとって軽くない数字だ。
今年９月、国連演説で喝采を浴びた「２０２０年に温室効果ガスの排出量を１９９０年比２５％削減する」日本の目標水準は、ＣＯＰ１５の参加国の中で突出して高い。家計や産業への負担増は避けられないのが厳しい現実だ。
「あれ（コペンハーゲン協定）でだめならば仕方がない。採択の結果がどうあれ、首相は帰国した」
日本政府の交渉関係者は吹っ切れたような表情をみせたが、温室効果ガスを２５％削減しても日本の経済成長を促す産業政策と、安定した途上国支援ができる財政規律の維持をどのように図るのか。
１９日夕、帰国した鳩山首相が待ったなしに取り組む平成２２年度予算編成には、その答えも含まれる。
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