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2009.11.25 (Wed)


仕分けはGDPにマイナス効果

民主は参院選で惨敗か?

事業仕分けの第2ラウンドが始まった。
連休中にネタ切れになったマスコミはショウの再開でふたたび生き生きと蓮舫議員を始めとする仕分け人の活躍ぶりを伝え始めた。
しかし、どう見ても一定のルールもなしにただ削減しようという高圧的な態度がミエミエであり、子供にイジメはいけないといいながら、大人がイジメの見本を示しているようである。
スパコンはなぜ世界二位ではいけないのかという蓮舫議員の呆れた認識に世論が反発すると、菅副総理は早くもスパコン予算は削減しないと語った。
ところが今日は鳩山政権が「こんなに一生懸命やっている。その結論は重く見ないといけない」と仕分け人の結論(スパコンに限らず)を重視するような発言で相変わらず閣内不一致は解消されていない。
その菅氏はいまだに国家戦略を打ち出せないことを弁解した。

NHK「日曜討論」(2009/11/22)

中長期の国家戦略を民主党政権は示すことが必要だとNHKの司会者に指摘されて・・・

菅副総理・国家戦略担当大臣
「まさに私のところの責任だ。しかし、政権が出来てまだ66日目だ。文書だけ作るのなら66日でも出来る。しかし、これまで過去の骨太の方針を見ても(前政権は)実現していない。なぜこれまで失敗したのか検討しているところだ。それを踏まえた上で成長戦略を出す」


民主党が「政権交代」「政権交代」とだけ叫んでマスコミの応援を受けて大勝した。
それまで何十年にも渡る野党時代に政権を取った場合の国家戦略を考えて来たのではなかったのか。
シャドウキャビネットは何のために作ったのか。
二大政党制などは全くの大嘘で、自民党が大敗した後、民主党は政権担能力がまったく無いことを露呈した。

事業仕分けについても公明党の斉藤鉄夫議員に・・・

斉藤
「成長戦略も無い中で、行き当たりばったりで知識の無い議員がバッタバッタやってるというイメージだ。やり方が余りにも乱暴だ」


と批判されていた。
斎藤氏がこういったわけは、最初に菅氏が・・・


「やり方に問題があるとか、仕分け議員に知識がないとか批判されているが、そんなことは些細な事で、国民の目に見えるようにしたことは画期的だ」と自画自賛したからである。


今日は離島の航路船を廃止するかどうかの議論で、外国人の仕分け人が「老人ホームのような離島になぜ金を掛けるのか」というような意味の乱暴な発言をしていた。

法的拘束力もない事業仕分けの作業そのものがまったく無意味であることを痛感する。
国民がマスコミ報道に乗せられて、重箱の隅をつつくようなムダな作業に喝采している間に、日本経済はますます悪化の一途を辿っている。
宮崎正弘氏は「仕分けはGDPを押し下げるマイナス効果だ」と指摘している。
赤字国債についても、「国民一人当り赤ちゃんも入れて○○万円の借金で大変だ」というマスコミの嘘を三橋貴明氏と同様に指摘している。


「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」(2009/11/20) 
経済無策がここまでひどいとは! 二番底から「どん底」を目指す鳩山政権
来夏参院選、民主党惨敗の可能性が露呈した


いま日本経済が喘いでいるは不況、株安、デフレだが、基底に流れるにはニヒリズム。
大学新卒予定者の就職内定が七割を切っている。恐るべき経済停滞である。

鳩山政権の周囲にはマクロの経済政策が不在、政治家が経済実態をまったく知らないであべこべの修繕作業に没頭している。
 政権の無知につけ込まれ、肝心の経済・財政政策は財務省主導になっており、かれらは「省益」のためのミクロの主導権回復に没頭、まして民主党が子供手当を叫ぶのは、政策ではなくて選挙対策である。
 子供手当は預金に回され有効な消費拡大に結びつかない。

 就中、無惨なのが「仕分け」と称するGDP壊滅作業。あちこち重箱の隅とつついて1000億円ほど浮かす算段らしいが、他方でアフガニスタンへ4500億円。なにが矛盾かも分からないらしい。
国益を無視したスパコンへの予算削減に批判が強いが、もっと基本的には、この仕分けはGDPを押し下げるマイナス効果であることに誰も言及しないことだ。
 政府支出を減らしたらGDPが減ることを管直人経財大臣は明らかに知らなかった。

 日本はGDP比1・5倍の借金があると騒いでいるが、これは国内で資金調達されており、国民の金融資産は1500兆円(くわえて政府保有固定資産が200兆円、金融資産565兆円、合計765兆円)。赤字国債を極端に言えば、あと400兆円発行してもびくともしない。

 日本国債保有のうち、外国勢が所有するのは全体の6・4%に過ぎない(米国歳は半分以上を外国投資家が保有するため対外債務となり、不健全な経済となる)。そもそも金利が異様に安い日本の国債を外国投資家が買うわけがなく、いま保有している外国人投資家の思惑は金利ではなく、将来の円高をねらっているからだろう。

 ▲経済政策は存在しないが選挙対策だけで動いている

今後も日本が赤字国債を出しても一向に不安はないのである。
なぜなら「マスオさんがサザエさんから借金している」だけの構造で、乱暴に聞こえるかも知れないが、国債は1500兆円までふんだんに発行しても構わない。
民間銀行が買わなければ、日銀が買えば済むことである。
 その財政出動によって公共事業、政府プロジェクトを増やし、GDPを押し上げれば日本の景気はふたたび回復へ向かう。
 民主党は、この基本原理が理解できないらしい。

政府支出を異常なほどに緊縮させたのは日本だけで、慎重型のスイス、ドイツより少なく、構造的にみると、GDPを構成する三要素の「民間消費」「政府支出」「対外利益」の内の、民間消費(消費、住宅投資、設備投資)が冷え込み、輸出が激減したいま、政府支出まで緊縮してしまうと、GDPは急激にマイナス成長となり、したがって日本株が二番底から「どん底」に陥没するのは時間の問題となる。
 
 政府支出のうちの「公共投資」は、1980年から対GDPで半分以下(9%から4%へ)に落ち込み、金額ベースでも55%程度落ち込んでいる。
 こうした基本原理を理解できない鳩山政権。景気が冷えこんで国民の所得が減少すると次の選挙が危ないことくらいは理解できるのではないか。


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