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2009.11.22 (Sun)


社保庁の前科者を再採用?

前言撤回つづくミスター年金
来年の選挙に勝つため


野党時代のミスター年金こと長妻昭厚労相は自民党の年金機構に真っ向から反対していたが、政権交代したら容認に転じた。
その上、社保庁で懲戒処分の過去を持つ職員は新機構では採用しないとしてしていたが、一転採用することにした。
長妻氏は社保庁の杜撰な業務処理や悪徳行為を自民党の責任として糾弾したが、何のことはない、組合の力に負けてずるずるといわれるがままだ。
民間企業で懲戒解雇されたら他の会社に転職することすら極めて困難だ。ましてや衣替えした同じ会社に再就職できるなどとは世間一般の常識では考えられない。
それも世間を騒がせた社保庁職員である。
そもそも社保庁の不祥事は組合が職員を甘やかせた職場環境にある。それを改善せずして来年の参院選で組合の支持を得るために組合のゴリ押しで再採用するなど本末転倒である。
「分限分限免職処分」などと称して懲戒免職とは違って退職金を支給するなど、国家公務員は甘やかされすぎている。
自民党は徹底的にこの問題を追求すべきであるし、組合と民主党との癒着を私達は声を大にして批判すべきだ。


産経新聞(2009/11/22)
政府 処分歴ある職員救済へ
年金機構発足時 厚労省の非常勤で


政府は21日、来年1月に社会保険庁が廃止され日本年金機構が発足する際、機構に移行できない職員について、懲戒処分歴のある者を含め厚生労働省の非常勤職員として採用する方針を固めた。期限は2年で数百人規模を想定している。
こうした方針を固めたのは、再就職先が決まらず民間企業の解雇にあたる「分限免職処分」とした場合、労組による集団訴訟に発展する可能性があるためだ。社保庁によると、機構に移行しない職員は約1千人。約半数は退職する見通しだが、残る500人は現在も再就職先が見つかっていない。
 民主党の有力な支持団体である連合や自治労の幹部は、政府・民主党に再就職先を見つけるよう要請。これを受け、民主党幹部は長妻昭厚生労働相に早期解決を図るよう求めていた。
 同党は、来年夏の参院選で労組の支援に期待しており、「集団訴訟になれば選挙への影響は小さくない」と懸念している ただ再就職先が見つからない約500人のうち300人ほどに懲戒処分歴がある懲戒には、国家公務員法で免職や停職、減給、戒告がある。懲戒処分歴のある職員を採用しない方針を示してきた長妻氏としては、民間企業や地方自治体への再就職あっせんを極力優先させたい考えだ。
 一方、野党は「年金記録をのぞき見した職員を厚労省で雇い続けたら年金不信は払拭できない」(自民党閣僚経験者)と批判している懲戒処分歴のある職員を採用すれば「組合の圧力に屈して方針転換した」との批判は免れない
 政府としては、一般公募にして面接の結果次第で不採用とすることで理解を得たい考えだが、職員側には一般公募への不満もある。社保庁最大労組である全国社会保険職員労働組合は「採用条件が不明で、現時点では何とも言えない」と静観の構え。受け入れる側の厚労省は「2年間というのは不安定な立場。どこまで応募があるかは分からない」(幹部)としている。


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