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2009.11.18 (Wed)


子供手当で閣内不一致

所得制限ありやなしやと

民主党の目玉政策である「子供手当て」について、所得制限をするかしないかで閣内の意見が割れている。
ほんとうに「何処まで続く泥濘(ぬかるみ)ぞ」じゃなくて、「何処まで続く閣内不一致ぞ」である。

社民党は所得制限をつけるべきだとし、藤井裕久財務相、菅直人副総理・国家戦略もそれに同調。鳩山首相はマニフェストどおり所得制限なしとするという。
普天間基移設問題もそうだが、マニフェストが鳩山首相を縛っている。
子供手当てなどのバラマキ政策で愚民を騙して大勝した総選挙であったから、いまさら所得制限を設けるといったら大変な事になるという気持ちが鳩山首相にはある。
それでなくても、子供手当てと引き換えに配偶者控除や扶養家族控除が無くなったら実収入が激減する家庭がたくさん出てくる。

いま連日話題になっている「事業仕分け」も、このようなバラマキ政策の財源を自民党に追求されて、ムダを省くと言ったことから始まっている。
民主党にとっては幸いにも、自民党にとっては不幸にも、ブレまくる鳩山首相に国民が嫌気が差して支持率が急落しているが、事業仕分けのパフォーマンス連日放映する民主党広報部のテレビメディアのおかげで辛くも支えられている。
子供手当てが景気回復につながるというのは詭弁だ。景気対策が無いと自民党に批判された民主党が子供手当てを経済政策の一環にすり替えただけだからである。
チマチマした子供手当てなど要らない。消費者への小手先の直接支給ではなくて、経済成長を目指した大掛かりな経済政策を打つべきだが、民主党には残念ながらその才覚は無い。


産経ニュース(2009/11/18 20:59)
子ども手当また閣内不一致 首相は「所得制限」を火消し


鳩山政権のマニフェスト(政権公約)の最大の目玉である子ども手当をめぐり、藤井裕久財務相は18日の会見で、所得制限の導入について、「論点になりうる」と述べた。社民党などの意見に配慮し、高額所得層を支給対象から外すなど制度の見直しの検討を示唆した。これに対し、鳩山由紀夫首相は同日夕、「所得制限は考えないのが基本線」と語り、藤井発言の“火消し”に回り、重要政策をめぐる政権内の足並みの乱れが浮き彫りになった。

子ども手当をめぐっては、社民党などが「お金持ちには必要ない」として、所得制限で浮いた財源を保育園の整備などに充てるべきだと主張している。
 藤井財務相はこれまで子ども手当への所得制限の導入に消極的だったが、この日の会見で、「基本的な考え方は変わっていない」と強調しながらも、「3党連立の中で所得制限を求める意見があることは承知している」と述べた。
 22年度予算の概算要求は、子ども手当など重要政策を盛り込むことで過去最大の95兆円超まで膨らんだ。このため政府は18日、国家戦略室に重要政策の優先順位を整理する作業チームを発足させた。

 子ども手当は不況下の景気対策の側面もあり、サラリーマン世帯などの支持を集め民主党の衆院選での圧勝と政権交代の実現につながった。支給対象や金額を見直せば、国民からの反発は必至で、鳩山由紀夫首相は「私どもは、(子ども手当に関して)、必ずしも裕福だとか裕福でないとかいう発想ではない」と語り、所得制限の導入には消極的な考えを示した。
 ただ、菅直人副総理・国家戦略担当相も「所得制限という問題も出てくるかもしれない」と指摘。政権運営への配慮や財源懸念から、子ども手当の見直し論議が広がる可能性がある。

 【子ども手当】 民主党が政権公約に掲げた子育て支援策で、中学生までの子供1人当たり月額2万6千円を支給する。平成22年度は半額支給で、23年度から全額支給を見込む。子ども手当の導入に伴い、政府は現行の児童手当や扶養控除は原則廃止する方針。


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